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メールマガジンNo.124（令和3年10月29日発行）
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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＜＜目次＞＞
△▼トピックス▼△
《主要行事のお知らせ》
◆11月は「過労死等防止啓発月間」です
◆11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です
◆11月は「労働保険未手続事業一掃強化期間」です
◆11月は「人材開発促進月間」です
《制度・手続きのお知らせ》
◆次世代法・女性活躍推進法の届出・認定（くるみん・えるぼし）について
《局のお役立ち情報》
◆高校生の採用選考を行う企業の皆様へのお願い
◆高校生向け・WEB動画求人企業説明会のご案内
《県・市町村・各種団体情報》
◆中小企業労務管理セミナー（横浜市開催）「テレワークにおける労務管理上の留意点」のご案内
◆職場のハラスメント対策講演会（横浜市開催）「法律・指針・判例から学ぶ職場のハラスメント予防策」のご案内
△▼各課・室からのお知らせ▼△
≪健康課≫
◆保健衛生業向け腰痛予防動画サイトのご案内
◆令和3年度治療と仕事の両立支援シンポジウムのご案内
≪企画課≫
◆神奈川働き方改革推進支援センターをご活用ください
◆「就業環境整備・改善支援セミナー」を開催しています
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
△▼その他のお知らせ▼△
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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願いいたします。
アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/questionnaire.docx
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。
＜＜本文＞＞
△▼トピックス▼△
《主要行事のお知らせ》
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（事業者向け）（就業者向け）
◆11月は「過労死等防止啓発月間」です
【監督課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすための取組を行います。
この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため毎年11月に実施しています。
月間中は国民への啓発を目的に「過重労働解消キャンペーン」として長時間労働の削減や賃金不払残業の解消などに向けた重点的な監督指導や過重労働等に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」等を行います。
○「過重労働解消相談ダイヤル」について
10月31日（日）から11月6日（土）を過重労働相談受付集中週間とし、全国の都道府県労働局・労働基準監督署等の相談窓口において、労働相談と労働基準関係法令違反が疑われる事業場の情報を積極的に受け付けています。
また11月6日（土）を特別労働相談受付日とし、「過重労働解消相談ダイヤル」を設置し、特別労働相談を実施します。
〈過重労働解消相談ダイヤル〉
電話0120-794-713（フリーダイヤル）
11月6日（土）9時00分～17時00分
都道府県労働局の担当官が、相談に対する指導・助言を行います。
＜神奈川労働局報道発表：11月は「過労死等防止啓発月間」です！＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/newpage_00268.html
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です
【企画課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
事業主の皆様へ
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会は、令和元年度から11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取組を行っています。
大企業・親事業者と下請等中小事業者は共存共栄という認識の下、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう。
＜厚生労働省：「しわ寄せ」防止特設サイト＞
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/
○長時間労働につながる商取引慣行の見直しについては、雇用環境・均等部指導課（電話045-211-7380）にお問合せください。
○実際に「しわ寄せ」を受けて困っているなどの中小事業者の皆さんの取引上のお悩みは、下請かけこみ寺（電話0120-418-618）にご相談ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）
◆11月は「労働保険未手続事業一掃強化期間」です
【労働保険徴収課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省及び神奈川労働局では、労働保険未手続事業場に対する労働保険の加入促進に取り組むため、今年度より「労働保険未手続事業一掃強化期間」と名称を改め、労働保険未手続事業場に対する労働保険の加入促進に取り組みます。
正社員、パート、アルバイトといった雇用形態に関わらず、ひとりでも雇ったら労働保険に必ず入らなければいけません。
労働保険は、会社の安定はもちろん、従業員の安心・安全のための保険です。
＜神奈川労働局：「安心」を支えるワン・ピース～11月は「労働保険未手続事業一掃強化期間」です～＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/hourei_seido/_00014.html
＜厚生労働省：労働保険特設サイト＞
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/tokusetusaito.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）
◆11月は「人材開発促進月間」です
【訓練室】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省では11月を「人材開発促進月間」、11月10日を「技能の日」として、国及び都道府県において卓越した技能者（現代の名工）の厚生労働大臣表彰式等や広報活動を展開し、生涯を通じた能力開発及び技能の振興の重要性について労働者や事業主をはじめ、多くの方々の理解を深めることとしています。
人材育成に取り組む事業主・事業主団体の皆様を支援するために、さまざまな支援策を用意しておりますので、従業員のキャリアアップを図る際には、是非ご活用ください。
＜事業主向けリーフレット：「人材開発支援策」のご案内＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000810356.pdf
《制度・手続きのお知らせ》
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆次世代法・女性活躍推進法の届出・認定（くるみん・えるぼし）について
【指導課】
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○次世代法（次世代育成支援対策推進法）の届出・認定について
常時雇用する労働者が101人以上の企業は、次世代法に基づき、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を労働局に届出する必要があります（100人以下の企業は努力義務）。
〔くるみん認定・プラチナくるみん認定制度とは？〕
上記行動計画の目標を達成し、計画期間内の育児休業の取得率等が基準を満たす企業に対する認定制度（くるみん認定）及びくるみん認定を受け、より高い水準の取組を行い一定の基準を満たした企業に対する認定制度（プラチナくるみん認定）があります。
次世代法に基づく「くるみん認定・プラチナくるみん認定」を取得することにより、学生等求職者へのアピールにつながるだけでなく、各府省等の公共調達においても有利になります。
＜厚生労働省：次世代育成支援対策推進法＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html
内閣府所管で「中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業」（くるみん・プラチナくるみん認定企業に50万円の助成金支給）が開始されます。
＜内閣府：中小企業子ども・子育て支援環境整備事業＞
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/index.html#kankyoseibi
〇女性活躍推進法の届出・認定について
一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます（令和4年4月1日施行）。
同規模事業主は、早めの策定・届出をお願いします。
〔えるぼし認定・プラチナえるぼし認定制度とは？〕
女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主の方への認定（えるぼし認定）よりも水準の高い「プラチナえるぼし認定」が創設されました（令和2年6月1日施行）。
既にえるぼし認定を受けている事業主の方は、プラチナえるぼし認定を目指して取り組みをお願いします。
えるぼし認定については、(1)採用(2)継続就業(3)労働時間等の働き方(4)管理職比率(5)多様なキャリアコースのうちこれらの基準を満たした数に応じて3段階あります。
認定を受けましょう。
＜厚生労働省：女性活躍推進法特集ページ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
《局のお役立ち情報》
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（事業者向け）
◆高校生の採用選考を行う企業の皆様へのお願い
【職業安定課】
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令和4年3月高等学校卒業予定者の採用選考活動等の実施に当たって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を踏まえ、オンラインの活用に際して過度な負担が生じないようにするとともに、生徒や学校の個々の事情に配慮するようお願いいたします。
＜神奈川労働局：高校生の採用選考を行う企業の皆さまへのお願い＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/_120767.html
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（事業者向け）（令和4年3月高校卒業予定者向け）
◆高校生向け・WEB動画求人企業説明会のご案内
【職業安定課】
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○参加企業の募集について
7月1日より令和4年3月高等学校卒業予定者の求人票の公開が開始されました。
高等学校卒業予定者の就職を支援し、県内企業の人材確保の推進を図るため、かながわ若者就職支援センター（若年者地域連携事業）のホームページにて「高校生向け・WEB動画求人企業説明会」を配信中です。
ただいま参加企業を募集しております。
動画掲載数200社まで随時追加更新中です。
＜神奈川労働局：高校生向け・WEB動画求人企業説明会のご案内（若年者地域連携事業）＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/20200408_00014.html
○求人企業紹介動画WEB配信中
就職を希望する高校生及びご家族、学校関係者の皆さま、神奈川の会社の企業研究・業界研究に是非ご活用ください。
＜かながわ若者就職支援センター：高校生向けWEB動画求人企業説明会＞
https://www.kanagawa-wakamono.jp/websetsumeikai-list/
《県・市町村・各種団体情報》
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（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）
◆中小企業労務管理セミナー（横浜市開催）「テレワークにおける労務管理上の留意点」のご案内
【神奈川県】
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新型コロナ感染症の拡大に伴い、企業におけるテレワーク導入が急速に進む一方、テレワークに適した業務がない、社員同士のコミュニケーションが取りづらい、などの声も聞かれます。
「新しい生活様式」であるテレワークの定着に向けて、労務管理上、どのような点に留意する必要があるのか、社会保険労務士としてテレワーク相談に長年携わってこられた講師が、基本から解説いたします。
○日時
12月1日（水）14時00分～16時00分
○場所
かながわ労働プラザ3階多目的ホール
（横浜市中区寿町1-4、JR石川町駅北口から徒歩3分）
○参加費
無料
○定員
70人（申込先着順）
○テーマ・講師
「テレワークにおける労務管理上の留意点」
社労士のぐちくにを事務所代表／特定社会保険労務士 野口邦夫 氏
＜神奈川県：中小企業労務管理セミナー「テレワークにおける労務管理上の留意点」＞
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/evt/e2801404.html
〈お申込み・お問合せ先〉
神奈川県かながわ労働センター
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/cnt/f7600/
電話045-633-6110（代）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）
◆職場のハラスメント対策講演会（横浜市開催）「法律・指針・判例から学ぶ職場のハラスメント予防策」のご案内
【神奈川県】
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職場のハラスメントは、働く人の尊厳や人格を傷つける許されない行為であり、職場環境を悪化させ、業績や生産性を低下させるなど、これを受けた人ばかりでなく、周囲の人や、企業にも大きな損失を与えるものです。
令和2年6月の改正法施行により、職場のハラスメント対策の強化が求められており、さらに令和4年4月からは、中小企業にも雇用管理上のハラスメント防止措置が義務付けられます。
今回は、ハラスメント法令指針の基本的内容とともに、判例から導かれるハラスメントの判断ポイントや防止措置における注意点を解説する講演会を開催します。
○日時
12月13日（月）14時00分～17時00分
○場所
かながわ労働プラザ3階多目的ホール
（横浜市中区寿町1-4、JR石川町駅北口から徒歩3分）
○参加費
無料
○定員
70人（申込先着順）
○テーマ・講師
「法律・指針・判例から学ぶ職場のハラスメント予防策」
成蹊大学法学部教授 原昌登 氏
＜神奈川県：職場のハラスメント対策講演会「法律・指針・判例から学ぶ職場のハラスメント予防策」＞
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/evt/e3756117.html
〈お申込み・お問合せ先〉
神奈川県かながわ労働センター
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/cnt/f7600/
電話045-633-6110（代）
△▼各課・室からのお知らせ▼△
≪健康課≫
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆保健衛生業向け腰痛予防動画サイトのご案内
【厚生労働省委託事業】
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令和3年度第三次産業労働災害防止対策支援事業による「腰痛予防サイト」に保健衛生業向けの動画が公開されています。
「職場における腰痛予防対策指針」の普及促進を目的としたWEBサイトです。
介護機器等導入時や職員研修で参考にしましょう。
○公開期間
令和4年3月末まで
＜リーフレット：保健衛生業向け腰痛予防動画サイトへようこそ＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000840781.pdf
＜厚生労働省：職場における腰痛予防サイト＞
https://yotsu-yobo.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）（実務担当者向け）
◆令和3年度治療と仕事の両立支援シンポジウムのご案内
【厚生労働省委託事業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
治療と仕事の両立支援シンポジウム「企業と医療機関、それぞれから支える両立支援」が配信で実施されます。
○基調講演
11月10日（水）から、ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」で事前配信されます。
○企業向けシンポジウム
11月17日（水）13時30分～15時00分（ライブ配信）
○医療機関向けシンポジウム
11月29日（月）16時30分～18時00分（ライブ配信）
○両立支援コーディネーターオンライン交流会
11月17日（水）15時15分～16時35分（事前予約制）
＜ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」：2021年度両立支援シンポジウム＞
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/symposium/2021/
≪企画課≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）（実務担当者向け）
◆神奈川働き方改革推進支援センターをご活用ください
【神奈川労働局委託事業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
神奈川働き方改革推進支援センターでは、中小企業・小規模事業者等のみなさまの働き方改革推進のため、無料の支援を行っています。
「こんな相談でも聞いてくれるのかな？」と思われるようなことでも心配ご無用です。
労務に関することなら、ちょっとしたお悩みから難しい内容まで、お気軽にご相談ください。
関係機関をご案内することも可能ですので、まずは神奈川働き方改革推進支援センターにご連絡ください。
○電話相談
電話0120-910-090
○メール相談
https://ssl.langate.co.jp/R03/mail/mail14.html
○個別コンサルティング（訪問）申込み
https://ssl.langate.co.jp/R03/mail/k_mail14.html
神奈川働き方改革推進支援センターでは、様々な関係機関と連携し、中小企業・小規模事業者を対象とした働き方改革の実現に向けて労務管理等の専門家による電話・メール・来所相談、セミナー等を無料で実施しています。
また、事業所へ直接訪問し、個別に支援する「個別訪問支援」も受け付けております。
是非ご活用ください。
〈お問合せ先〉
神奈川働き方改革推進支援センター
横浜市中区尾上町5-77-2馬車道ウエストビル6階
電話0120-910-090 FAX0120-971-030
Email:hatarakikata@mb.langate.co.jp
（受付時間：平日9時00分～17時00分）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）（実務担当者向け）
◆「就業環境整備・改善支援セミナー」を開催しています
【厚生労働省委託事業】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
職場の就業環境を見直してみませんか？「就業環境整備・改善支援セミナー」を開催しています（参加無料、オンライン対応可能）。
ご参加いただいた方には「やさしく分かりやすく」を基本に編集制作したセミナーテキストとともに、労務管理に関する資料集・判例集も併せて提供いたします。
※この「就業環境整備・改善支援事業」は、事業場における適正な職場環境形成に向け、労働者を雇用する上で必要な労務管理及び安全衛生管理などに関する知識の習得のため、専門家によるセミナーや訪問支援を無料で行っている厚生労働省の委託事業です。
＜厚生労働省：令和3年度就業環境整備・改善支援事業＞
https://shuugyou.mhlw.go.jp/
〈お問合せ先〉
就業環境整備・改善支援事業運営事務局
電話075-741-7862
（受付時間：平日9時00分～18時00分）
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
令和3年9月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00076.html
◆ポイント◆
9月の有効求人倍率（季調値）は、0.83倍で前月から0.01ポイント下降。
9月の新規求人倍率（季調値）は、1.59倍で前月から0.04ポイント上昇。
雇用情勢については、「求人が底堅く推移しているものの、緩やかな持ち直しの動きに足踏みがみられ、求人が求職を下回っており、厳しさがみられる。」と判断。
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
令和3年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2021_0000.html
令和2年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2020_00001.html
△▼その他のお知らせ▼△
（神奈川労働局の新着情報について）
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
（「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから）
ご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
https://merumaga.mhlw.go.jp/
（メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから）
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
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◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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＜＜目次＞＞
△▼トピックス▼△
《主要行事のお知らせ》
◆11月は「過労死等防止啓発月間」です
◆11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です
◆11月は「労働保険未手続事業一掃強化期間」です
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《局のお役立ち情報》
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《県・市町村・各種団体情報》
◆中小企業労務管理セミナー（横浜市開催）「テレワークにおける労務管理上の留意点」のご案内
◆職場のハラスメント対策講演会（横浜市開催）「法律・指針・判例から学ぶ職場のハラスメント予防策」のご案内
△▼各課・室からのお知らせ▼△
≪健康課≫
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◆令和3年度治療と仕事の両立支援シンポジウムのご案内
≪企画課≫
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◆「就業環境整備・改善支援セミナー」を開催しています
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△▼その他のお知らせ▼△
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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願いいたします。
アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/questionnaire.docx
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本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。
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《主要行事のお知らせ》
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（事業者向け）（就業者向け）
◆11月は「過労死等防止啓発月間」です
【監督課】
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厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすための取組を行います。
この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため毎年11月に実施しています。
月間中は国民への啓発を目的に「過重労働解消キャンペーン」として長時間労働の削減や賃金不払残業の解消などに向けた重点的な監督指導や過重労働等に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」等を行います。
○「過重労働解消相談ダイヤル」について
10月31日（日）から11月6日（土）を過重労働相談受付集中週間とし、全国の都道府県労働局・労働基準監督署等の相談窓口において、労働相談と労働基準関係法令違反が疑われる事業場の情報を積極的に受け付けています。
また11月6日（土）を特別労働相談受付日とし、「過重労働解消相談ダイヤル」を設置し、特別労働相談を実施します。
〈過重労働解消相談ダイヤル〉
電話0120-794-713（フリーダイヤル）
11月6日（土）9時00分～17時00分
都道府県労働局の担当官が、相談に対する指導・助言を行います。
＜神奈川労働局報道発表：11月は「過労死等防止啓発月間」です！＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/newpage_00268.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）（実務担当者向け）
◆11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です
【企画課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
事業主の皆様へ
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会は、令和元年度から11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取組を行っています。
大企業・親事業者と下請等中小事業者は共存共栄という認識の下、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう。
＜厚生労働省：「しわ寄せ」防止特設サイト＞
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/
○長時間労働につながる商取引慣行の見直しについては、雇用環境・均等部指導課（電話045-211-7380）にお問合せください。
○実際に「しわ寄せ」を受けて困っているなどの中小事業者の皆さんの取引上のお悩みは、下請かけこみ寺（電話0120-418-618）にご相談ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
（事業者向け）
◆11月は「労働保険未手続事業一掃強化期間」です
【労働保険徴収課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省及び神奈川労働局では、労働保険未手続事業場に対する労働保険の加入促進に取り組むため、今年度より「労働保険未手続事業一掃強化期間」と名称を改め、労働保険未手続事業場に対する労働保険の加入促進に取り組みます。
正社員、パート、アルバイトといった雇用形態に関わらず、ひとりでも雇ったら労働保険に必ず入らなければいけません。
労働保険は、会社の安定はもちろん、従業員の安心・安全のための保険です。
＜神奈川労働局：「安心」を支えるワン・ピース～11月は「労働保険未手続事業一掃強化期間」です～＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/hourei_seido/_00014.html
＜厚生労働省：労働保険特設サイト＞
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/tokusetusaito.html
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（事業者向け）
◆11月は「人材開発促進月間」です
【訓練室】
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厚生労働省では11月を「人材開発促進月間」、11月10日を「技能の日」として、国及び都道府県において卓越した技能者（現代の名工）の厚生労働大臣表彰式等や広報活動を展開し、生涯を通じた能力開発及び技能の振興の重要性について労働者や事業主をはじめ、多くの方々の理解を深めることとしています。
人材育成に取り組む事業主・事業主団体の皆様を支援するために、さまざまな支援策を用意しておりますので、従業員のキャリアアップを図る際には、是非ご活用ください。
＜事業主向けリーフレット：「人材開発支援策」のご案内＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000810356.pdf
《制度・手続きのお知らせ》
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆次世代法・女性活躍推進法の届出・認定（くるみん・えるぼし）について
【指導課】
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○次世代法（次世代育成支援対策推進法）の届出・認定について
常時雇用する労働者が101人以上の企業は、次世代法に基づき、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を労働局に届出する必要があります（100人以下の企業は努力義務）。
〔くるみん認定・プラチナくるみん認定制度とは？〕
上記行動計画の目標を達成し、計画期間内の育児休業の取得率等が基準を満たす企業に対する認定制度（くるみん認定）及びくるみん認定を受け、より高い水準の取組を行い一定の基準を満たした企業に対する認定制度（プラチナくるみん認定）があります。
次世代法に基づく「くるみん認定・プラチナくるみん認定」を取得することにより、学生等求職者へのアピールにつながるだけでなく、各府省等の公共調達においても有利になります。
＜厚生労働省：次世代育成支援対策推進法＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html
内閣府所管で「中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業」（くるみん・プラチナくるみん認定企業に50万円の助成金支給）が開始されます。
＜内閣府：中小企業子ども・子育て支援環境整備事業＞
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/links/index.html#kankyoseibi
〇女性活躍推進法の届出・認定について
一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます（令和4年4月1日施行）。
同規模事業主は、早めの策定・届出をお願いします。
〔えるぼし認定・プラチナえるぼし認定制度とは？〕
女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主の方への認定（えるぼし認定）よりも水準の高い「プラチナえるぼし認定」が創設されました（令和2年6月1日施行）。
既にえるぼし認定を受けている事業主の方は、プラチナえるぼし認定を目指して取り組みをお願いします。
えるぼし認定については、(1)採用(2)継続就業(3)労働時間等の働き方(4)管理職比率(5)多様なキャリアコースのうちこれらの基準を満たした数に応じて3段階あります。
認定を受けましょう。
＜厚生労働省：女性活躍推進法特集ページ＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
《局のお役立ち情報》
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（事業者向け）
◆高校生の採用選考を行う企業の皆様へのお願い
【職業安定課】
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令和4年3月高等学校卒業予定者の採用選考活動等の実施に当たって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を踏まえ、オンラインの活用に際して過度な負担が生じないようにするとともに、生徒や学校の個々の事情に配慮するようお願いいたします。
＜神奈川労働局：高校生の採用選考を行う企業の皆さまへのお願い＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/_120767.html
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（事業者向け）（令和4年3月高校卒業予定者向け）
◆高校生向け・WEB動画求人企業説明会のご案内
【職業安定課】
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○参加企業の募集について
7月1日より令和4年3月高等学校卒業予定者の求人票の公開が開始されました。
高等学校卒業予定者の就職を支援し、県内企業の人材確保の推進を図るため、かながわ若者就職支援センター（若年者地域連携事業）のホームページにて「高校生向け・WEB動画求人企業説明会」を配信中です。
ただいま参加企業を募集しております。
動画掲載数200社まで随時追加更新中です。
＜神奈川労働局：高校生向け・WEB動画求人企業説明会のご案内（若年者地域連携事業）＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/20200408_00014.html
○求人企業紹介動画WEB配信中
就職を希望する高校生及びご家族、学校関係者の皆さま、神奈川の会社の企業研究・業界研究に是非ご活用ください。
＜かながわ若者就職支援センター：高校生向けWEB動画求人企業説明会＞
https://www.kanagawa-wakamono.jp/websetsumeikai-list/
《県・市町村・各種団体情報》
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（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）
◆中小企業労務管理セミナー（横浜市開催）「テレワークにおける労務管理上の留意点」のご案内
【神奈川県】
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新型コロナ感染症の拡大に伴い、企業におけるテレワーク導入が急速に進む一方、テレワークに適した業務がない、社員同士のコミュニケーションが取りづらい、などの声も聞かれます。
「新しい生活様式」であるテレワークの定着に向けて、労務管理上、どのような点に留意する必要があるのか、社会保険労務士としてテレワーク相談に長年携わってこられた講師が、基本から解説いたします。
○日時
12月1日（水）14時00分～16時00分
○場所
かながわ労働プラザ3階多目的ホール
（横浜市中区寿町1-4、JR石川町駅北口から徒歩3分）
○参加費
無料
○定員
70人（申込先着順）
○テーマ・講師
「テレワークにおける労務管理上の留意点」
社労士のぐちくにを事務所代表／特定社会保険労務士 野口邦夫 氏
＜神奈川県：中小企業労務管理セミナー「テレワークにおける労務管理上の留意点」＞
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/evt/e2801404.html
〈お申込み・お問合せ先〉
神奈川県かながわ労働センター
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/cnt/f7600/
電話045-633-6110（代）
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（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）
◆職場のハラスメント対策講演会（横浜市開催）「法律・指針・判例から学ぶ職場のハラスメント予防策」のご案内
【神奈川県】
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職場のハラスメントは、働く人の尊厳や人格を傷つける許されない行為であり、職場環境を悪化させ、業績や生産性を低下させるなど、これを受けた人ばかりでなく、周囲の人や、企業にも大きな損失を与えるものです。
令和2年6月の改正法施行により、職場のハラスメント対策の強化が求められており、さらに令和4年4月からは、中小企業にも雇用管理上のハラスメント防止措置が義務付けられます。
今回は、ハラスメント法令指針の基本的内容とともに、判例から導かれるハラスメントの判断ポイントや防止措置における注意点を解説する講演会を開催します。
○日時
12月13日（月）14時00分～17時00分
○場所
かながわ労働プラザ3階多目的ホール
（横浜市中区寿町1-4、JR石川町駅北口から徒歩3分）
○参加費
無料
○定員
70人（申込先着順）
○テーマ・講師
「法律・指針・判例から学ぶ職場のハラスメント予防策」
成蹊大学法学部教授 原昌登 氏
＜神奈川県：職場のハラスメント対策講演会「法律・指針・判例から学ぶ職場のハラスメント予防策」＞
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/evt/e3756117.html
〈お申込み・お問合せ先〉
神奈川県かながわ労働センター
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/cnt/f7600/
電話045-633-6110（代）
△▼各課・室からのお知らせ▼△
≪健康課≫
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆保健衛生業向け腰痛予防動画サイトのご案内
【厚生労働省委託事業】
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令和3年度第三次産業労働災害防止対策支援事業による「腰痛予防サイト」に保健衛生業向けの動画が公開されています。
「職場における腰痛予防対策指針」の普及促進を目的としたWEBサイトです。
介護機器等導入時や職員研修で参考にしましょう。
○公開期間
令和4年3月末まで
＜リーフレット：保健衛生業向け腰痛予防動画サイトへようこそ＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000840781.pdf
＜厚生労働省：職場における腰痛予防サイト＞
https://yotsu-yobo.com/
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆令和3年度治療と仕事の両立支援シンポジウムのご案内
【厚生労働省委託事業】
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治療と仕事の両立支援シンポジウム「企業と医療機関、それぞれから支える両立支援」が配信で実施されます。
○基調講演
11月10日（水）から、ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」で事前配信されます。
○企業向けシンポジウム
11月17日（水）13時30分～15時00分（ライブ配信）
○医療機関向けシンポジウム
11月29日（月）16時30分～18時00分（ライブ配信）
○両立支援コーディネーターオンライン交流会
11月17日（水）15時15分～16時35分（事前予約制）
＜ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」：2021年度両立支援シンポジウム＞
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/symposium/2021/
≪企画課≫
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆神奈川働き方改革推進支援センターをご活用ください
【神奈川労働局委託事業】
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神奈川働き方改革推進支援センターでは、中小企業・小規模事業者等のみなさまの働き方改革推進のため、無料の支援を行っています。
「こんな相談でも聞いてくれるのかな？」と思われるようなことでも心配ご無用です。
労務に関することなら、ちょっとしたお悩みから難しい内容まで、お気軽にご相談ください。
関係機関をご案内することも可能ですので、まずは神奈川働き方改革推進支援センターにご連絡ください。
○電話相談
電話0120-910-090
○メール相談
https://ssl.langate.co.jp/R03/mail/mail14.html
○個別コンサルティング（訪問）申込み
https://ssl.langate.co.jp/R03/mail/k_mail14.html
神奈川働き方改革推進支援センターでは、様々な関係機関と連携し、中小企業・小規模事業者を対象とした働き方改革の実現に向けて労務管理等の専門家による電話・メール・来所相談、セミナー等を無料で実施しています。
また、事業所へ直接訪問し、個別に支援する「個別訪問支援」も受け付けております。
是非ご活用ください。
〈お問合せ先〉
神奈川働き方改革推進支援センター
横浜市中区尾上町5-77-2馬車道ウエストビル6階
電話0120-910-090 FAX0120-971-030
Email:hatarakikata@mb.langate.co.jp
（受付時間：平日9時00分～17時00分）
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆「就業環境整備・改善支援セミナー」を開催しています
【厚生労働省委託事業】
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職場の就業環境を見直してみませんか？「就業環境整備・改善支援セミナー」を開催しています（参加無料、オンライン対応可能）。
ご参加いただいた方には「やさしく分かりやすく」を基本に編集制作したセミナーテキストとともに、労務管理に関する資料集・判例集も併せて提供いたします。
※この「就業環境整備・改善支援事業」は、事業場における適正な職場環境形成に向け、労働者を雇用する上で必要な労務管理及び安全衛生管理などに関する知識の習得のため、専門家によるセミナーや訪問支援を無料で行っている厚生労働省の委託事業です。
＜厚生労働省：令和3年度就業環境整備・改善支援事業＞
https://shuugyou.mhlw.go.jp/
〈お問合せ先〉
就業環境整備・改善支援事業運営事務局
電話075-741-7862
（受付時間：平日9時00分～18時00分）
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
令和3年9月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00076.html
◆ポイント◆
9月の有効求人倍率（季調値）は、0.83倍で前月から0.01ポイント下降。
9月の新規求人倍率（季調値）は、1.59倍で前月から0.04ポイント上昇。
雇用情勢については、「求人が底堅く推移しているものの、緩やかな持ち直しの動きに足踏みがみられ、求人が求職を下回っており、厳しさがみられる。」と判断。
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
令和3年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2021_0000.html
令和2年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2020_00001.html
△▼その他のお知らせ▼△
（神奈川労働局の新着情報について）
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
（「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから）
ご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
https://merumaga.mhlw.go.jp/
（メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから）
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
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◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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