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- メールマガジンNo.122（令和3年8月31日発行）
メールマガジンNo.122（令和3年8月31日発行）
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
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＜＜目次＞＞
△▼トピックス▼△
《制度・手続きのお知らせ》
◆神奈川県最低賃金改正のお知らせ
◆全国労働衛生週間について
◆9月は「職場の健康診断実施強化月間」です
◆両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内
◆新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について
《局のお役立ち情報》
◆無料オンラインセミナー「埼玉・千葉・神奈川3県働き方センター合同 働き方改革セミナー～最低賃金アップに向けての準備～」を開催します
◆高校生向け・WEB動画求人企業説明会のご案内
◆在籍型出向支援について
《県・市町村・各種団体情報》
◆特定課題講座（開催場所：平塚市）「職場のハラスメント対策の動向」のご案内
◆特定課題講座（開催場所：小田原市）「こんなときだから知っておきたい非正規雇用のルール」のご案内
◆令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業アドバイザー派遣のご案内
◆令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金のご案内
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
△▼その他のお知らせ▼△
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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願いいたします。
アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/questionnaire.docx
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。
＜＜本文＞＞
△▼トピックス▼△
《制度・手続きのお知らせ》
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（事業者向け）
◆神奈川県最低賃金改正のお知らせ
【賃金室】
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神奈川労働局長は、「神奈川県最低賃金」について、時間額1,040円（引上げ額28円）とする改正決定を行い、本日（8月31日）官報公示しました。
10月1日からは改定額（1,040円）での支払いが必要となります。
＜報道発表資料：令和3年度「神奈川県最低賃金」が改正決定されました＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/20210831_00001.html
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（事業者向け）
◆全国労働衛生週間について～「全国労働衛生週間サイト」を神奈川労働局ホームページに開設します～
【健康課】
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令和3年度（第72回）全国労働衛生週間（準備期間9月1日～30日、本週間10月1日～7日）が始まります。
今年度も「全国労働衛生週間サイト」を開設、局長メッセージを発表し、各労働基準監督署や各労働災害防止団体と共に、事業者と労働者の連携・協力による事業場における自主的な労働衛生活動の一層の推進を図ることとしています。
全体（主）スローガン「向き合おう！ こころとからだの 健康管理」
副スローガン「うつらぬうつさぬルールとともに みんなでつくる健康管理」
＜神奈川労働局：全国労働衛生週間サイト＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/eiseishuukan_newpage_00112.html
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（事業者向け）
◆9月は「職場の健康診断実施強化月間」です
【健康課】
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厚生労働省では毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」とし、集中的・重点的な啓発を行っています。
令和3年度強化月間の重点周知事項は次の2点です。
(1)医療保険者（協会けんぽ、健保組合等）から従業員の健康診断結果を求められた際の提供にご協力ください。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響による延期分の早期かつ計画的実施にご協力ください。
○強化月間の重点事項
・健康診断および事後措置等の実施の徹底
・健康診断結果の記録の保存の徹底
・一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による健康指導の実施
・新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた安衛法等に基づく健康診断実施にかかる対応
・高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携
・定期健康診断のうち特定健康診査に相当する項目の結果の医療保険者への提供等
・小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用
＜リーフレット：9月は「職場の健康診断実施強化月間」です／コラボヘルスを推進してください／定期健康診断等の結果を保険者に提供することにご協力ください＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/000942142.pdf
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（事業者向け）
◆両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内
【企画課】
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新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主が助成金の対象となります。
＜厚生労働省：両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））をご活用ください＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20699.html
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（事業者向け）
◆新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について
【指導課・企画課】
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新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、新型コロナウイルス感染のおそれに関する心理的ストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとし、医師や助産師から指導を受けた労働者が、これを事業主に申し出た場合、事業主は指導事項を守るための必要な措置を講じる義務があります。
これらの母性健康管理措置の中で、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給休暇制度を整備し、一定の日数休暇を取得させた事業主の皆さまが利用できる助成金があります。
＜厚生労働省：新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html
＜リーフレット：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策～妊婦の方々へ～＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000630978.pdf
＜リーフレット：新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000628247.pdf
〈お問合せ先〉
雇用環境・均等部
〒231-8434横浜市中区北仲通5-57横浜第二合同庁舎13階
○母性健康管理措置については、指導課へ
電話045-211-7380
○助成金については、企画課へ
電話045-211-7357
《局のお役立ち情報》
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆無料オンラインセミナー「埼玉・千葉・神奈川3県働き方センター合同 働き方改革セミナー～最低賃金アップに向けての準備～」を開催します
【神奈川労働局委託事業】
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10月1日の最低賃金引上げへの対応をご検討中の中小事業主の皆さまを対象に、以下のとおりオンラインセミナーを開催します。
参加無料です。
○日時
9月10日（金）14時00分～16時00分
○テーマ
(1)最低賃金アップへの対策
(2)キャリアアップ助成金 処遇改善関係コースについて
(3)業務改善助成金が使いやすくなりました
＜中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業：働き方改革セミナー＞
http://www.働き方改革推進支援センター.jp/mail_maga/mail_maga.html
○申込方法
神奈川働き方改革推進支援センターホームページから、お申込みください。
＜神奈川働き方改革推進支援センター：働き方改革推進支援セミナー「セミナー申込み」＞
http://神奈川働き方改革推進支援センター.site/seminar.html
〈お問合せ先〉
神奈川働き方改革推進支援センター
横浜市中区尾上町5-77-2馬車道ウエストビル6階
電話0120-910-090 FAX0120-971-030
Email:hatarakikata@mb.langate.co.jp
http://神奈川働き方改革推進支援センター.site
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（事業者向け）（令和4年3月高校卒業予定者向け）
◆高校生向け・WEB動画求人企業説明会のご案内
【職業安定課】
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○参加企業の募集について
7月1日より令和4年3月高等学校卒業予定者の求人票の公開が開始されました。
高等学校卒業予定者の就職を支援し、県内企業の人材確保の推進を図るため、かながわ若者就職支援センター（若年者地域連携事業）のホームページにて「高校生向け・WEB動画求人企業説明会」を配信中です。
ただいま参加企業を募集しております。
動画掲載数200社まで随時追加更新中です。
＜神奈川労働局：高校生向け・WEB動画求人企業説明会のご案内（若年者地域連携事業）＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/20200408_00014.html
○求人企業紹介動画WEB配信中
就職を希望する高校生及びご家族、学校関係者の皆さま、神奈川の会社の企業研究・業界研究に是非ご活用ください。
＜かながわ若者就職支援センター：高校生向けWEB動画求人企業説明会＞
https://www.kanagawa-wakamono.jp/websetsumeikai-list/
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（事業者向け）
◆在籍型出向支援について～在籍型出向を活用して従業員の雇用を守りませんか～
【職業安定課】
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新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る取り組みがみられています。
こうしたコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、厚生労働省・神奈川労働局では、地域の関係機関等と連携することなどにより、出向情報やノウハウの共有、出向の送り出し企業や受け入れ企業の開拓などを推進しています。
＜神奈川労働局：在籍型出向等支援事業について＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/zaisekishukko_001.html
＜厚生労働省：在籍型出向支援＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page06_00001.html
＜経済産業省関東経済産業局：「広域関東de人材シェア！」ポータルサイト＞
https://kanto-share.meti.go.jp/
《県・市町村・各種団体情報》
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（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）
◆特定課題講座（開催場所：平塚市）「職場のハラスメント対策の動向」のご案内
【神奈川県】
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この講座では、法制化された職場のパワーハラスメント防止措置を中心に、裁判例やコロナを起因としたハラスメント事例等、職場のハラスメント対策の動向等を解説します。
○日時
10月18日（月）18時00分～20時00分
○場所
平塚市勤労会館3階大会議室
（平塚市追分1番24号、平塚駅北口・西口から徒歩約15分）
○参加費
無料
○定員
30人（申込先着順）
○テーマ・講師
職場のハラスメント対策の動向～職場のパワーハラスメント防止措置の法制化、裁判例、コロナを起因としたハラスメント事例等～
桐蔭横浜大学法学部教授 勝亦 啓文 氏
＜神奈川県：ウィズコロナ時代の労働法トピック（令和3年度特定課題講座）【平塚市開催】＞
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/evt/e1021659.html
〈お申込み・お問合せ先〉
神奈川県かながわ労働センター湘南支所
電話0463-22-2711（代）
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（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）
◆特定課題講座（開催場所：小田原市）「こんなときだから知っておきたい非正規雇用のルール」のご案内
【神奈川県】
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この講座では、新型コロナウイルス感染症が雇用に影響を及ぼすなかで、その影響を受けやすいとされる非正規労働者について、均等・均衡待遇、無期転換制度、最新情報等を解説します。
○日時
10月22日（金）18時00分～20時00分
○場所
おだわら市民交流センターUMECO 会議室1・2・3
（小田原市栄町1丁目1番27号、小田原駅東口から徒歩約3分）
○参加費
無料
○定員
30人（申込先着順）
○テーマ・講師
こんなときだから知っておきたい非正規雇用のルール～均等・均衡待遇、無期転換制度、最新情報等～
桐蔭横浜大学法学部教授 勝亦 啓文 氏
＜神奈川県：ウィズコロナ時代の労働法トピック（令和3年度特定課題講座）【小田原市開催】＞
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/evt/e5100438.html
〈お申込み・お問合せ先〉
神奈川県かながわ労働センター湘南支所
電話0463-22-2711（代）
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（事業者向け）
◆令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業アドバイザー派遣のご案内
【神奈川県】
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、新しい生活様式に沿った働き方の定着を図るため、在宅勤務型のテレワークの導入を希望する企業へ、テレワークに関する専門家をアドバイザーとして派遣し、コンサルティング等を行います。
また、希望する企業は試行等で使用する機器等の経費も補助します。
ぜひご応募ください！
○募集期間等
応募開始：7月30日（金）から
※受付は先着順（30社）です。
参加費：無料
＜神奈川県：令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業アドバイザー派遣 募集についてのお知らせ＞
https://www.imacrea.co.jp/kanagawakenncho/
〈お問合せ先〉
令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業事務局
電話03-6632-8065
（受付時間：8時30分～12時、13時～17時15分、土日祝日を除く。）
※本事業は神奈川県より株式会社イマクリエが委託を受けて運営しております。
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（事業者向け）
◆令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金のご案内
【神奈川県】
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、新しい生活様式に沿った働き方の定着を図るため、テレワークに必要な通信機器等の購入や運用のための経費を補助しています。
現在も募集中ですので、ご希望の方は募集期間内に県ホームページから事前登録し、事前登録した日から3週間以内（郵送のみ。当日消印有効）に、交付申請書類を提出してください（事前登録すると、ご登録いただいたメールアドレスに様式が送信されますので、当該様式に必要事項を記入の上、添付書類と共に提出してください。）。
＜神奈川県：令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金の交付申請等のご案内＞
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/teleworkhojo2021.html
〈お問合せ先〉
令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金事務局
電話03-6632-8065
（受付時間：8時30分～12時、13時～17時15分、土日祝日を除く。）
※本事業は神奈川県より株式会社イマクリエが委託を受けて運営しております。
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
令和3年7月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00067.html
◆ポイント◆
7月の有効求人倍率（季調値）は、0.82倍で前月から0.02ポイント上昇。
7月の新規求人倍率（季調値）は、1.42倍で前月から0.13ポイント下降。
雇用情勢については、「求人が底堅く推移しており、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、求人が求職を下回っており、厳しさがみられる。」と判断。
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
令和3年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2021_0000.html
令和2年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2020_00001.html
△▼その他のお知らせ▼△
（神奈川労働局の新着情報について）
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
（「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから）
ご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
https://merumaga.mhlw.go.jp/
（メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから）
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
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◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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＜＜目次＞＞
△▼トピックス▼△
《制度・手続きのお知らせ》
◆神奈川県最低賃金改正のお知らせ
◆全国労働衛生週間について
◆9月は「職場の健康診断実施強化月間」です
◆両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内
◆新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について
《局のお役立ち情報》
◆無料オンラインセミナー「埼玉・千葉・神奈川3県働き方センター合同 働き方改革セミナー～最低賃金アップに向けての準備～」を開催します
◆高校生向け・WEB動画求人企業説明会のご案内
◆在籍型出向支援について
《県・市町村・各種団体情報》
◆特定課題講座（開催場所：平塚市）「職場のハラスメント対策の動向」のご案内
◆特定課題講座（開催場所：小田原市）「こんなときだから知っておきたい非正規雇用のルール」のご案内
◆令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業アドバイザー派遣のご案内
◆令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金のご案内
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
△▼その他のお知らせ▼△
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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願いいたします。
アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/questionnaire.docx
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。
＜＜本文＞＞
△▼トピックス▼△
《制度・手続きのお知らせ》
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（事業者向け）
◆神奈川県最低賃金改正のお知らせ
【賃金室】
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神奈川労働局長は、「神奈川県最低賃金」について、時間額1,040円（引上げ額28円）とする改正決定を行い、本日（8月31日）官報公示しました。
10月1日からは改定額（1,040円）での支払いが必要となります。
＜報道発表資料：令和3年度「神奈川県最低賃金」が改正決定されました＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/houdou/20210831_00001.html
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（事業者向け）
◆全国労働衛生週間について～「全国労働衛生週間サイト」を神奈川労働局ホームページに開設します～
【健康課】
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令和3年度（第72回）全国労働衛生週間（準備期間9月1日～30日、本週間10月1日～7日）が始まります。
今年度も「全国労働衛生週間サイト」を開設、局長メッセージを発表し、各労働基準監督署や各労働災害防止団体と共に、事業者と労働者の連携・協力による事業場における自主的な労働衛生活動の一層の推進を図ることとしています。
全体（主）スローガン「向き合おう！ こころとからだの 健康管理」
副スローガン「うつらぬうつさぬルールとともに みんなでつくる健康管理」
＜神奈川労働局：全国労働衛生週間サイト＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/eiseishuukan_newpage_00112.html
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（事業者向け）
◆9月は「職場の健康診断実施強化月間」です
【健康課】
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厚生労働省では毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」とし、集中的・重点的な啓発を行っています。
令和3年度強化月間の重点周知事項は次の2点です。
(1)医療保険者（協会けんぽ、健保組合等）から従業員の健康診断結果を求められた際の提供にご協力ください。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響による延期分の早期かつ計画的実施にご協力ください。
○強化月間の重点事項
・健康診断および事後措置等の実施の徹底
・健康診断結果の記録の保存の徹底
・一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による健康指導の実施
・新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた安衛法等に基づく健康診断実施にかかる対応
・高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携
・定期健康診断のうち特定健康診査に相当する項目の結果の医療保険者への提供等
・小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用
＜リーフレット：9月は「職場の健康診断実施強化月間」です／コラボヘルスを推進してください／定期健康診断等の結果を保険者に提供することにご協力ください＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/000942142.pdf
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（事業者向け）
◆両立支援等助成金 育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内
【企画課】
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新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主が助成金の対象となります。
＜厚生労働省：両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））をご活用ください＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20699.html
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（事業者向け）
◆新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について
【指導課・企画課】
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新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、新型コロナウイルス感染のおそれに関する心理的ストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとし、医師や助産師から指導を受けた労働者が、これを事業主に申し出た場合、事業主は指導事項を守るための必要な措置を講じる義務があります。
これらの母性健康管理措置の中で、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給休暇制度を整備し、一定の日数休暇を取得させた事業主の皆さまが利用できる助成金があります。
＜厚生労働省：新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html
＜リーフレット：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策～妊婦の方々へ～＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000630978.pdf
＜リーフレット：新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000628247.pdf
〈お問合せ先〉
雇用環境・均等部
〒231-8434横浜市中区北仲通5-57横浜第二合同庁舎13階
○母性健康管理措置については、指導課へ
電話045-211-7380
○助成金については、企画課へ
電話045-211-7357
《局のお役立ち情報》
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆無料オンラインセミナー「埼玉・千葉・神奈川3県働き方センター合同 働き方改革セミナー～最低賃金アップに向けての準備～」を開催します
【神奈川労働局委託事業】
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10月1日の最低賃金引上げへの対応をご検討中の中小事業主の皆さまを対象に、以下のとおりオンラインセミナーを開催します。
参加無料です。
○日時
9月10日（金）14時00分～16時00分
○テーマ
(1)最低賃金アップへの対策
(2)キャリアアップ助成金 処遇改善関係コースについて
(3)業務改善助成金が使いやすくなりました
＜中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業：働き方改革セミナー＞
http://www.働き方改革推進支援センター.jp/mail_maga/mail_maga.html
○申込方法
神奈川働き方改革推進支援センターホームページから、お申込みください。
＜神奈川働き方改革推進支援センター：働き方改革推進支援セミナー「セミナー申込み」＞
http://神奈川働き方改革推進支援センター.site/seminar.html
〈お問合せ先〉
神奈川働き方改革推進支援センター
横浜市中区尾上町5-77-2馬車道ウエストビル6階
電話0120-910-090 FAX0120-971-030
Email:hatarakikata@mb.langate.co.jp
http://神奈川働き方改革推進支援センター.site
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（事業者向け）（令和4年3月高校卒業予定者向け）
◆高校生向け・WEB動画求人企業説明会のご案内
【職業安定課】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○参加企業の募集について
7月1日より令和4年3月高等学校卒業予定者の求人票の公開が開始されました。
高等学校卒業予定者の就職を支援し、県内企業の人材確保の推進を図るため、かながわ若者就職支援センター（若年者地域連携事業）のホームページにて「高校生向け・WEB動画求人企業説明会」を配信中です。
ただいま参加企業を募集しております。
動画掲載数200社まで随時追加更新中です。
＜神奈川労働局：高校生向け・WEB動画求人企業説明会のご案内（若年者地域連携事業）＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/20200408_00014.html
○求人企業紹介動画WEB配信中
就職を希望する高校生及びご家族、学校関係者の皆さま、神奈川の会社の企業研究・業界研究に是非ご活用ください。
＜かながわ若者就職支援センター：高校生向けWEB動画求人企業説明会＞
https://www.kanagawa-wakamono.jp/websetsumeikai-list/
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（事業者向け）
◆在籍型出向支援について～在籍型出向を活用して従業員の雇用を守りませんか～
【職業安定課】
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新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る取り組みがみられています。
こうしたコロナ禍における雇用維持を目的とした在籍型出向の取り組みを支援するため、厚生労働省・神奈川労働局では、地域の関係機関等と連携することなどにより、出向情報やノウハウの共有、出向の送り出し企業や受け入れ企業の開拓などを推進しています。
＜神奈川労働局：在籍型出向等支援事業について＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/zaisekishukko_001.html
＜厚生労働省：在籍型出向支援＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page06_00001.html
＜経済産業省関東経済産業局：「広域関東de人材シェア！」ポータルサイト＞
https://kanto-share.meti.go.jp/
《県・市町村・各種団体情報》
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（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）
◆特定課題講座（開催場所：平塚市）「職場のハラスメント対策の動向」のご案内
【神奈川県】
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この講座では、法制化された職場のパワーハラスメント防止措置を中心に、裁判例やコロナを起因としたハラスメント事例等、職場のハラスメント対策の動向等を解説します。
○日時
10月18日（月）18時00分～20時00分
○場所
平塚市勤労会館3階大会議室
（平塚市追分1番24号、平塚駅北口・西口から徒歩約15分）
○参加費
無料
○定員
30人（申込先着順）
○テーマ・講師
職場のハラスメント対策の動向～職場のパワーハラスメント防止措置の法制化、裁判例、コロナを起因としたハラスメント事例等～
桐蔭横浜大学法学部教授 勝亦 啓文 氏
＜神奈川県：ウィズコロナ時代の労働法トピック（令和3年度特定課題講座）【平塚市開催】＞
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/evt/e1021659.html
〈お申込み・お問合せ先〉
神奈川県かながわ労働センター湘南支所
電話0463-22-2711（代）
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（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）
◆特定課題講座（開催場所：小田原市）「こんなときだから知っておきたい非正規雇用のルール」のご案内
【神奈川県】
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この講座では、新型コロナウイルス感染症が雇用に影響を及ぼすなかで、その影響を受けやすいとされる非正規労働者について、均等・均衡待遇、無期転換制度、最新情報等を解説します。
○日時
10月22日（金）18時00分～20時00分
○場所
おだわら市民交流センターUMECO 会議室1・2・3
（小田原市栄町1丁目1番27号、小田原駅東口から徒歩約3分）
○参加費
無料
○定員
30人（申込先着順）
○テーマ・講師
こんなときだから知っておきたい非正規雇用のルール～均等・均衡待遇、無期転換制度、最新情報等～
桐蔭横浜大学法学部教授 勝亦 啓文 氏
＜神奈川県：ウィズコロナ時代の労働法トピック（令和3年度特定課題講座）【小田原市開催】＞
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/evt/e5100438.html
〈お申込み・お問合せ先〉
神奈川県かながわ労働センター湘南支所
電話0463-22-2711（代）
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（事業者向け）
◆令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業アドバイザー派遣のご案内
【神奈川県】
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、新しい生活様式に沿った働き方の定着を図るため、在宅勤務型のテレワークの導入を希望する企業へ、テレワークに関する専門家をアドバイザーとして派遣し、コンサルティング等を行います。
また、希望する企業は試行等で使用する機器等の経費も補助します。
ぜひご応募ください！
○募集期間等
応募開始：7月30日（金）から
※受付は先着順（30社）です。
参加費：無料
＜神奈川県：令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業アドバイザー派遣 募集についてのお知らせ＞
https://www.imacrea.co.jp/kanagawakenncho/
〈お問合せ先〉
令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業事務局
電話03-6632-8065
（受付時間：8時30分～12時、13時～17時15分、土日祝日を除く。）
※本事業は神奈川県より株式会社イマクリエが委託を受けて運営しております。
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（事業者向け）
◆令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金のご案内
【神奈川県】
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、新しい生活様式に沿った働き方の定着を図るため、テレワークに必要な通信機器等の購入や運用のための経費を補助しています。
現在も募集中ですので、ご希望の方は募集期間内に県ホームページから事前登録し、事前登録した日から3週間以内（郵送のみ。当日消印有効）に、交付申請書類を提出してください（事前登録すると、ご登録いただいたメールアドレスに様式が送信されますので、当該様式に必要事項を記入の上、添付書類と共に提出してください。）。
＜神奈川県：令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金の交付申請等のご案内＞
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/z4r/teleworkhojo2021.html
〈お問合せ先〉
令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金事務局
電話03-6632-8065
（受付時間：8時30分～12時、13時～17時15分、土日祝日を除く。）
※本事業は神奈川県より株式会社イマクリエが委託を受けて運営しております。
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
令和3年7月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00067.html
◆ポイント◆
7月の有効求人倍率（季調値）は、0.82倍で前月から0.02ポイント上昇。
7月の新規求人倍率（季調値）は、1.42倍で前月から0.13ポイント下降。
雇用情勢については、「求人が底堅く推移しており、緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、求人が求職を下回っており、厳しさがみられる。」と判断。
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
令和3年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2021_0000.html
令和2年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2020_00001.html
△▼その他のお知らせ▼△
（神奈川労働局の新着情報について）
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
（「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから）
ご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
https://merumaga.mhlw.go.jp/
（メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから）
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
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◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
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