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メルマガNo.115（令和3年2月1日 発行）
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
★「新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOA（COVID-19 Contact-Confirming Application）」インストールのお願い
COCOAは、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受け取ることができる、スマートフォンのアプリです。
ご自身のスマートフォンにインストールして、ご利用いただきますようお願いいたします。
＜厚生労働省：新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html
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＜＜目次＞＞
△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
◆中小企業の皆様向けに個別相談会を開催します～同一労働同一賃金～
《制度・手続きのお知らせ》
◆令和3年4月1日から、36協定届をはじめとした各種届出等の際の押印原則が見直されます～様式も新しくなります
◆令和3年4月1日より中小企業にもパートタイム・有期雇用労働法が適用されます
《県・市町村・各種団体情報》
◆労働講座「ウィズコロナ時代における新しい働き方への対応」のご案内
△▼各課・室からのお知らせ▼△
≪職業安定課≫
◆2月9日開催「広域関東de正社員就職フェア」のオンライン参加者募集について（関東経済産業局委託事業）
≪指導課≫
☆「知っておきたい職場のパワハラ防止対策」（基礎知識）シリーズ☆VOL.6
≪企画課≫
◆中小企業の皆様向けにオンラインセミナーを開催します～同一労働同一賃金～（神奈川働き方改革推進支援センター）
◆「労務マネジメントの基本知識確認セミナー」を開催します（神奈川働き方改革推進支援センター・大和商工会議所）
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
△▼その他のお知らせ▼△
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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願いいたします。
アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/questionnaire.docx
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。
＜＜本文＞＞
△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
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（事業者向け）（実務担当者向け）【企画課】
◆中小企業の皆様向けに個別相談会を開催します～同一労働同一賃金～
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令和3年4月1日から「パートタイム・有期雇用労働法」が中小企業にも適用され、あと2か月で同一労働同一賃金への対応を行う必要があります。
そこで、中小企業の皆様を対象に、神奈川労働局と神奈川働き方改革推進支援センターは、「個別相談会」を開催します。
〇神奈川働き方改革推進支援センター（神奈川労働局委託事業）の専門家がじっくり相談に対応します！
〇パートタイム・有期雇用労働法や同一労働同一賃金の考え方を分かりやすく解説してほしいという事業主の方には、神奈川労働局の担当者がマンツーマンでご説明します。
※広い会場で定員を少なく設定し、感染防止対策も講じています。
【日時】令和3年3月3日（水）、3月4日（木）
各日とも第1回13時00分～、第2回15時00分～（1企業90分まで）
【場所】横浜第二合同庁舎1階共用第2会議室
【定員】各回10社まで※事前予約制
【申込方法】神奈川働き方改革推進支援センターホームページから
http://神奈川働き方改革推進支援センター.site/syuttyou.html
【お問合せ先】神奈川働き方改革推進支援センター
〒231-0015横浜市中区尾上町5-77-2馬車道ウエストビル6階
電話0120-910-090 FAX0120-971-030 Email:hatarakikata@mb.langate.co.jp
http://神奈川働き方改革推進支援センター.site
《制度・手続きのお知らせ》
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（事業者向け）（実務担当者向け）【監督課】
◆令和3年4月1日から、36協定届をはじめとした各種届出等の際の押印原則が見直されます～様式も新しくなります
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労働基準法施行規則等の一部を改正する省令が令和2年12月22日公布、令和3年4月1日から施行され、36協定届をはじめとした各種届出等における押印原則が見直されることとなりました。
本件改正により、令和3年4月1日以降の届出等に係る各種様式が変更（押印不要、チェックボックスの追加等）されることとなりましたので、届出等に当たってご準備をお願いいたします。
また、電子申請の手続きにつきましても、電子署名・電子証明書の添付が省略されるなど簡略化されることとなり、届出に当たっての利便性が向上しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの方が利用される労働基準監督署の窓口での届出・申請は避け、電子申請の利用をご検討ください。
＜神奈川労働局：令和3年4月1日から、36協定届をはじめとした各種届出等の際の押印原則が見直されます～様式も新しくなります＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/_202101_00001.html
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（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【指導課】
◆令和3年4月1日より中小企業にもパートタイム・有期雇用労働法が適用されます
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同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）とパートタイム労働者・有期雇用労働者の間の不合理な待遇の差を禁止することを盛り込んだパートタイム・有期雇用労働法がいよいよ本年4月1日から中小企業にも適用されます。
パート・有期労働ポータルサイトでは、パートタイム・有期雇用労働法の解説、取組事例、判例等の情報を提供していますのでご利用ください。
＜厚生労働省：パート・有期労働ポータルサイト＞
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/
《県・市町村・各種団体情報》
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（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【神奈川県】
◆労働講座「ウィズコロナ時代における新しい働き方への対応」のご案内
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新型コロナウイルス感染症の影響による環境変化に伴い、新たな生活様式や新しい働き方への対応が求められる中、テレワークなどの柔軟な働き方の導入と労働時間管理の問題を中心に、押さえておくべき留意点を整理し解説します。
【日時】令和3年3月4日（木）18時30分から20時30分まで
【場所】秦野市役所教育庁舎3階大会議室（秦野市桜町1-3-2小田急小田原線「秦野駅」北口より徒歩15分）
【参加費】無料
【定員】40人（申込先着順）
【テーマ】「ウィズコロナ時代における新しい働き方への対応」～柔軟な働き方の導入と労働時間管理のポイント～
テレワーク・ 時差出勤・フレックスタイム制など、柔軟な働き方の導入と労働時間管理の留意点
（講師 中町誠法律事務所 弁護士 中井智子 氏）
＜神奈川県：かながわ労働センター湘南支所のご案内（労働相談・労働講座）「特定課題講座（秦野地区）」＞
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/#特定課題
【お申込み・お問合せ先】
神奈川県かながわ労働センター湘南支所 電話0463-22-2711（代）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/
△▼各課からのお知らせ▼△
≪職業安定課≫
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（求職者向け）【職業安定課】
◆2月9日開催「広域関東de正社員就職フェア」のオンライン参加者募集について（関東経済産業局委託事業）
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30代・40代の就職氷河期世代の方を対象に、オンラインでの合同企業説明会を開催します。
【日時】令和3年2月9日（火）13：00～16：30
広域関東圏から積極採用中の企業が20社以上参加予定！
当日はLIVE配信または録画配信で、参加企業の説明を聞くことができます。
1社につき20分配信、開催後はオンデマンド配信を行いますので見逃した企業があっても後日閲覧できます。
◎参加無料
◎入退場自由
◎スマホ・タブレット・PCなどどこからでも参加OK
◎顔出し・マイク不要
詳細、申込フォームはこちらから
＜関東deシゴト発見！：【事前予約受付中】広域関東de正社員就職フェア＞
https://tokusen-company.com/events/20210209/
【お問合せ先】
地域中小企業人材確保事業運営事務局（株式会社学情）
TEL03-3545-7330 Email:kanto-jinzai@gakujo.ne.jp
※本事業は、関東経済産業局の委託事業として株式会社学情により運営しております。
https://tokusen-company.com/
≪指導課≫
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☆「知っておきたい職場のパワハラ防止対策」（基礎知識）シリーズ☆VOL.6
■相談窓口を設置するためにどのようなことが必要となりますか■
■相談対応の流れを教えてください■
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令和2年6月1日から大企業を対象に先行して、職場のパワーハラスメント防止対策が義務付けられています。
そこで、職場のパワハラ防止対策の基礎知識について、7回にわたりシリーズで配信しています。
各職場でのパワハラ防止のための取組の参考としてください。
■相談窓口を設置するためにどのようなことが必要となりますか■
相談窓口の整備は次のような進め方となります。
（1）相談担当者の選任
人権問題について理解を持ち、むやみに他言をしないなど周囲から信頼されるような人物が望ましいでしょう。相談を受ける際は、原則複数で対応することがより良いと思われますが、相談しやすいように一般従業員や女性従業員も選任しておくとよいでしょう。
（2）相談担当者の研修
パワーハラスメントの基本的事項や相談対応の留意点について専門スキルの研修等を受け、資質の向上を図りましょう。
（3）相談窓口の周知
利用しやすい窓口にするため、イントラネットや社内報での案内やポスターやカードを作成し、配布する等繰り返し周知しましょう。
（4）小規模の事務所などは外部の相談窓口を活用する方法も考えられます。
■相談対応の流れを教えてください■
相談者の訴えたいことを自由に話してもらい、時間をかけて丁寧に聴くことが重要です。
まず、相談者へ秘密の保持や相談によって不利益な取り扱いがないこと、本人の意思や希望を尊重することを伝えます。
次の項目に沿って、これも本人の了解を得て記録を取りながら聴いていきます。
（1）行為者はだれか、相談者との関係
（2）問題行為がいつ、どこで、どのように行われ、相談者はどのように感じ、対応したか。
（3）行為者は他の人に対しても同様の行為はあるか。
（4）誰かに相談したか。
（5）問題行為の現在の状況と相談者の心身の状況
（6）どのような解決を望むのか。
相談の終了に当たっては、担当者は必ず、相談内容や相談者の意向など聞き取ったことについて記録をもとに相談者に確認し、認識のずれがないようにします。
相談者の意向を踏まえた解決方法やこれからの手順、当面の対処の仕方などを説明します。
※相談受付票例はこちらへ
＜ポータルサイト「あかるい職場応援団」：社内アンケート例等「相談受付票」＞
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/#pawahara_qa
＜ポータルサイト「あかるい職場応援団」＞
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/
≪企画課≫
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆中小企業の皆様向けにオンラインセミナーを開催します～同一労働同一賃金～（神奈川働き方改革推進支援センター）
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令和3年4月1日から「パートタイム・有期雇用労働法」が中小企業にも適用され、あと2か月で同一労働同一賃金への対応を行う必要があります。
そこで、中小企業の皆様を対象に、神奈川働き方改革推進支援センターは、「オンラインセミナー」を開催します。
〇同一労働同一賃金に関するポイント解説
【日程】2月15日（月）、16日（火）、22日（月）、24日（水）（各回1時間）
〇労務管理の基本知識
【日程】2月17日（水）、18日（木）、19日（金）、24日（水）、26日（金）（各回1時間）
【内容】テーマごとに開催します（各回とも同一労働同一賃金の解説あり。）。
（1）労働条件の明示、（2）労働時間・休暇・休日、（3）労働時間の適正な把握、（4）36協定、（5）就業規則
【申込方法】
神奈川働き方改革推進支援センターホームページから
http://神奈川働き方改革推進支援センター.site/seminar.html
【お問合せ先】
神奈川働き方改革推進支援センター
〒231-0015横浜市中区尾上町5-77-2馬車道ウエストビル6階
電話0120-910-090 FAX0120-971-030 E-mail:hatarakikata@mb.langate.co.jp
http://神奈川働き方改革推進支援センター.site
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆「労務マネジメントの基本知識確認セミナー」を開催します（神奈川働き方改革推進支援センター・大和商工会議所）
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中小企業への「同一労働同一賃金」の適用が令和3年4月1日に迫っています。
働き方改革に取り組む前に、改めて「労務管理の基本知識」を確認したいとお考えの事業主の皆様向けにセミナーを開催します。
セミナーはテーマごとの開催となっていますので、ご希望のテーマのみの参加も可能です。
【2月の予定】
（1）労働条件の明示 2月9日（火）
（2）労働時間・休暇・休日 2月17日（水）
（3）労働時間の適正な把握 2月19日（金）
（4）36協定 2月24日（水）
（5）就業規則 2月25日（木）
【時間】各回とも10時30分～11時30分
【会場】大和商工会議所会議室
【定員】各回10社程度
※セミナー終了後に個別相談会を開催します（予約制）。
※3月も同じテーマで開催します。
＜神奈川働き方改革推進支援センター：セミナー「働き方改革推進支援セミナー」＞
http://神奈川働き方改革推進支援センター.site/seminar.html
【お問合せ先】
神奈川働き方改革推進支援センター
〒231-0015横浜市中区尾上町5-77-2馬車道ウエストビル6階
電話0120-910-090 FAX0120-971-030 E-mail:hatarakikata@mb.langate.co.jp
http://神奈川働き方改革推進支援センター.site
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
令和2年12月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00043.html
◆ポイント◆
12月の有効求人倍率（季調値）は、0.76倍で前月から0.01ポイント上昇。
12月の新規求人倍率（季調値）は、1.57倍で前月から0.10ポイント上昇。
雇用情勢については、「求人が増加しているものの、求人が求職を下回っており、厳しさがみられる。」と認識。
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
令和2年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2020_00001.html
令和元年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2019.html
△▼その他のお知らせ▼△
（神奈川労働局の新着情報について）
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
（「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから）
まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
http://merumaga.mhlw.go.jp/
（メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから）
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
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◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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COCOAは、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受け取ることができる、スマートフォンのアプリです。
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＜厚生労働省：新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）＞
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＜＜目次＞＞
△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
◆中小企業の皆様向けに個別相談会を開催します～同一労働同一賃金～
《制度・手続きのお知らせ》
◆令和3年4月1日から、36協定届をはじめとした各種届出等の際の押印原則が見直されます～様式も新しくなります
◆令和3年4月1日より中小企業にもパートタイム・有期雇用労働法が適用されます
《県・市町村・各種団体情報》
◆労働講座「ウィズコロナ時代における新しい働き方への対応」のご案内
△▼各課・室からのお知らせ▼△
≪職業安定課≫
◆2月9日開催「広域関東de正社員就職フェア」のオンライン参加者募集について（関東経済産業局委託事業）
≪指導課≫
☆「知っておきたい職場のパワハラ防止対策」（基礎知識）シリーズ☆VOL.6
≪企画課≫
◆中小企業の皆様向けにオンラインセミナーを開催します～同一労働同一賃金～（神奈川働き方改革推進支援センター）
◆「労務マネジメントの基本知識確認セミナー」を開催します（神奈川働き方改革推進支援センター・大和商工会議所）
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
△▼その他のお知らせ▼△
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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願いいたします。
アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
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本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。
＜＜本文＞＞
△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
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（事業者向け）（実務担当者向け）【企画課】
◆中小企業の皆様向けに個別相談会を開催します～同一労働同一賃金～
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令和3年4月1日から「パートタイム・有期雇用労働法」が中小企業にも適用され、あと2か月で同一労働同一賃金への対応を行う必要があります。
そこで、中小企業の皆様を対象に、神奈川労働局と神奈川働き方改革推進支援センターは、「個別相談会」を開催します。
〇神奈川働き方改革推進支援センター（神奈川労働局委託事業）の専門家がじっくり相談に対応します！
〇パートタイム・有期雇用労働法や同一労働同一賃金の考え方を分かりやすく解説してほしいという事業主の方には、神奈川労働局の担当者がマンツーマンでご説明します。
※広い会場で定員を少なく設定し、感染防止対策も講じています。
【日時】令和3年3月3日（水）、3月4日（木）
各日とも第1回13時00分～、第2回15時00分～（1企業90分まで）
【場所】横浜第二合同庁舎1階共用第2会議室
【定員】各回10社まで※事前予約制
【申込方法】神奈川働き方改革推進支援センターホームページから
http://神奈川働き方改革推進支援センター.site/syuttyou.html
【お問合せ先】神奈川働き方改革推進支援センター
〒231-0015横浜市中区尾上町5-77-2馬車道ウエストビル6階
電話0120-910-090 FAX0120-971-030 Email:hatarakikata@mb.langate.co.jp
http://神奈川働き方改革推進支援センター.site
《制度・手続きのお知らせ》
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（事業者向け）（実務担当者向け）【監督課】
◆令和3年4月1日から、36協定届をはじめとした各種届出等の際の押印原則が見直されます～様式も新しくなります
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労働基準法施行規則等の一部を改正する省令が令和2年12月22日公布、令和3年4月1日から施行され、36協定届をはじめとした各種届出等における押印原則が見直されることとなりました。
本件改正により、令和3年4月1日以降の届出等に係る各種様式が変更（押印不要、チェックボックスの追加等）されることとなりましたので、届出等に当たってご準備をお願いいたします。
また、電子申請の手続きにつきましても、電子署名・電子証明書の添付が省略されるなど簡略化されることとなり、届出に当たっての利便性が向上しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの方が利用される労働基準監督署の窓口での届出・申請は避け、電子申請の利用をご検討ください。
＜神奈川労働局：令和3年4月1日から、36協定届をはじめとした各種届出等の際の押印原則が見直されます～様式も新しくなります＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/_202101_00001.html
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（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【指導課】
◆令和3年4月1日より中小企業にもパートタイム・有期雇用労働法が適用されます
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同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）とパートタイム労働者・有期雇用労働者の間の不合理な待遇の差を禁止することを盛り込んだパートタイム・有期雇用労働法がいよいよ本年4月1日から中小企業にも適用されます。
パート・有期労働ポータルサイトでは、パートタイム・有期雇用労働法の解説、取組事例、判例等の情報を提供していますのでご利用ください。
＜厚生労働省：パート・有期労働ポータルサイト＞
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/
《県・市町村・各種団体情報》
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（事業者向け）（実務担当者向け）（就業者向け）【神奈川県】
◆労働講座「ウィズコロナ時代における新しい働き方への対応」のご案内
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新型コロナウイルス感染症の影響による環境変化に伴い、新たな生活様式や新しい働き方への対応が求められる中、テレワークなどの柔軟な働き方の導入と労働時間管理の問題を中心に、押さえておくべき留意点を整理し解説します。
【日時】令和3年3月4日（木）18時30分から20時30分まで
【場所】秦野市役所教育庁舎3階大会議室（秦野市桜町1-3-2小田急小田原線「秦野駅」北口より徒歩15分）
【参加費】無料
【定員】40人（申込先着順）
【テーマ】「ウィズコロナ時代における新しい働き方への対応」～柔軟な働き方の導入と労働時間管理のポイント～
テレワーク・ 時差出勤・フレックスタイム制など、柔軟な働き方の導入と労働時間管理の留意点
（講師 中町誠法律事務所 弁護士 中井智子 氏）
＜神奈川県：かながわ労働センター湘南支所のご案内（労働相談・労働講座）「特定課題講座（秦野地区）」＞
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/#特定課題
【お申込み・お問合せ先】
神奈川県かながわ労働センター湘南支所 電話0463-22-2711（代）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/dh3/cnt/f7598/
△▼各課からのお知らせ▼△
≪職業安定課≫
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（求職者向け）【職業安定課】
◆2月9日開催「広域関東de正社員就職フェア」のオンライン参加者募集について（関東経済産業局委託事業）
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30代・40代の就職氷河期世代の方を対象に、オンラインでの合同企業説明会を開催します。
【日時】令和3年2月9日（火）13：00～16：30
広域関東圏から積極採用中の企業が20社以上参加予定！
当日はLIVE配信または録画配信で、参加企業の説明を聞くことができます。
1社につき20分配信、開催後はオンデマンド配信を行いますので見逃した企業があっても後日閲覧できます。
◎参加無料
◎入退場自由
◎スマホ・タブレット・PCなどどこからでも参加OK
◎顔出し・マイク不要
詳細、申込フォームはこちらから
＜関東deシゴト発見！：【事前予約受付中】広域関東de正社員就職フェア＞
https://tokusen-company.com/events/20210209/
【お問合せ先】
地域中小企業人材確保事業運営事務局（株式会社学情）
TEL03-3545-7330 Email:kanto-jinzai@gakujo.ne.jp
※本事業は、関東経済産業局の委託事業として株式会社学情により運営しております。
https://tokusen-company.com/
≪指導課≫
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☆「知っておきたい職場のパワハラ防止対策」（基礎知識）シリーズ☆VOL.6
■相談窓口を設置するためにどのようなことが必要となりますか■
■相談対応の流れを教えてください■
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令和2年6月1日から大企業を対象に先行して、職場のパワーハラスメント防止対策が義務付けられています。
そこで、職場のパワハラ防止対策の基礎知識について、7回にわたりシリーズで配信しています。
各職場でのパワハラ防止のための取組の参考としてください。
■相談窓口を設置するためにどのようなことが必要となりますか■
相談窓口の整備は次のような進め方となります。
（1）相談担当者の選任
人権問題について理解を持ち、むやみに他言をしないなど周囲から信頼されるような人物が望ましいでしょう。相談を受ける際は、原則複数で対応することがより良いと思われますが、相談しやすいように一般従業員や女性従業員も選任しておくとよいでしょう。
（2）相談担当者の研修
パワーハラスメントの基本的事項や相談対応の留意点について専門スキルの研修等を受け、資質の向上を図りましょう。
（3）相談窓口の周知
利用しやすい窓口にするため、イントラネットや社内報での案内やポスターやカードを作成し、配布する等繰り返し周知しましょう。
（4）小規模の事務所などは外部の相談窓口を活用する方法も考えられます。
■相談対応の流れを教えてください■
相談者の訴えたいことを自由に話してもらい、時間をかけて丁寧に聴くことが重要です。
まず、相談者へ秘密の保持や相談によって不利益な取り扱いがないこと、本人の意思や希望を尊重することを伝えます。
次の項目に沿って、これも本人の了解を得て記録を取りながら聴いていきます。
（1）行為者はだれか、相談者との関係
（2）問題行為がいつ、どこで、どのように行われ、相談者はどのように感じ、対応したか。
（3）行為者は他の人に対しても同様の行為はあるか。
（4）誰かに相談したか。
（5）問題行為の現在の状況と相談者の心身の状況
（6）どのような解決を望むのか。
相談の終了に当たっては、担当者は必ず、相談内容や相談者の意向など聞き取ったことについて記録をもとに相談者に確認し、認識のずれがないようにします。
相談者の意向を踏まえた解決方法やこれからの手順、当面の対処の仕方などを説明します。
※相談受付票例はこちらへ
＜ポータルサイト「あかるい職場応援団」：社内アンケート例等「相談受付票」＞
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/#pawahara_qa
＜ポータルサイト「あかるい職場応援団」＞
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/
≪企画課≫
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆中小企業の皆様向けにオンラインセミナーを開催します～同一労働同一賃金～（神奈川働き方改革推進支援センター）
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令和3年4月1日から「パートタイム・有期雇用労働法」が中小企業にも適用され、あと2か月で同一労働同一賃金への対応を行う必要があります。
そこで、中小企業の皆様を対象に、神奈川働き方改革推進支援センターは、「オンラインセミナー」を開催します。
〇同一労働同一賃金に関するポイント解説
【日程】2月15日（月）、16日（火）、22日（月）、24日（水）（各回1時間）
〇労務管理の基本知識
【日程】2月17日（水）、18日（木）、19日（金）、24日（水）、26日（金）（各回1時間）
【内容】テーマごとに開催します（各回とも同一労働同一賃金の解説あり。）。
（1）労働条件の明示、（2）労働時間・休暇・休日、（3）労働時間の適正な把握、（4）36協定、（5）就業規則
【申込方法】
神奈川働き方改革推進支援センターホームページから
http://神奈川働き方改革推進支援センター.site/seminar.html
【お問合せ先】
神奈川働き方改革推進支援センター
〒231-0015横浜市中区尾上町5-77-2馬車道ウエストビル6階
電話0120-910-090 FAX0120-971-030 E-mail:hatarakikata@mb.langate.co.jp
http://神奈川働き方改革推進支援センター.site
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（事業者向け）（実務担当者向け）
◆「労務マネジメントの基本知識確認セミナー」を開催します（神奈川働き方改革推進支援センター・大和商工会議所）
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中小企業への「同一労働同一賃金」の適用が令和3年4月1日に迫っています。
働き方改革に取り組む前に、改めて「労務管理の基本知識」を確認したいとお考えの事業主の皆様向けにセミナーを開催します。
セミナーはテーマごとの開催となっていますので、ご希望のテーマのみの参加も可能です。
【2月の予定】
（1）労働条件の明示 2月9日（火）
（2）労働時間・休暇・休日 2月17日（水）
（3）労働時間の適正な把握 2月19日（金）
（4）36協定 2月24日（水）
（5）就業規則 2月25日（木）
【時間】各回とも10時30分～11時30分
【会場】大和商工会議所会議室
【定員】各回10社程度
※セミナー終了後に個別相談会を開催します（予約制）。
※3月も同じテーマで開催します。
＜神奈川働き方改革推進支援センター：セミナー「働き方改革推進支援セミナー」＞
http://神奈川働き方改革推進支援センター.site/seminar.html
【お問合せ先】
神奈川働き方改革推進支援センター
〒231-0015横浜市中区尾上町5-77-2馬車道ウエストビル6階
電話0120-910-090 FAX0120-971-030 E-mail:hatarakikata@mb.langate.co.jp
http://神奈川働き方改革推進支援センター.site
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
令和2年12月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00043.html
◆ポイント◆
12月の有効求人倍率（季調値）は、0.76倍で前月から0.01ポイント上昇。
12月の新規求人倍率（季調値）は、1.57倍で前月から0.10ポイント上昇。
雇用情勢については、「求人が増加しているものの、求人が求職を下回っており、厳しさがみられる。」と認識。
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
令和2年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2020_00001.html
令和元年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2019.html
△▼その他のお知らせ▼△
（神奈川労働局の新着情報について）
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
（「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから）
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【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
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