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メルマガNo.112（令和2年11月02日 発行）
このメールマガジンは神奈川労働局ホームページに新たに掲載したニュース、神奈川労働局が主催する行事、労働関係法令・制度の改正などの話題を中心に月1回配信しています。
★「新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOA（COVID-19 Contact-Confirming Application）」インストールのお願い
COCOAは、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受け取ることができる、スマートフォンのアプリです。
ご自身のスマートフォンにインストールして、ご利用いただきますようお願いいたします。
＜厚生労働省：新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html
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＜＜目次＞＞
△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
◆「高校生向けWEB動画求人企業説明会」参加企業の募集について
（事業者向け）【職業安定課】
◆治療と仕事の両立支援シンポジウム「治療と仕事の両立に向けた職場づくり」のご案内
【健康課】
《制度・手続きのお知らせ》
◆11月は「労働保険適用促進強化期間」です
（事業者向け）【労働保険徴収課】
◆11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です！
（事業者向け）（実務担当者向け）【企画課】
◆令和3年4月1日より中小企業にもパートタイム・有期雇用労働法が適用されます
【指導課】
《局のお役立ち情報》
◆就職氷河期世代活躍支援プランSTART！
（求職者向け）【職業安定課】
◆同一労働同一賃金のご相談は、「神奈川働き方改革推進支援センター」をご活用ください！
（事業者向け）（実務担当者向け）【神奈川労働局委託事業】
《県・市町村・各種団体情報》
◆労働講座「徹底解説！労働法の最新トピック」のご案内
【小田原市】
△▼各課からのお知らせ▼△
≪指導課≫
☆「知っておきたい職場のパワハラ防止対策」（基礎知識）シリーズ☆ VOL.3
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
△▼その他のお知らせ▼△
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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願いいたします。
アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/questionnaire.docx
※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。
本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。
＜＜本文＞＞
△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
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◆「高校生向けWEB動画求人企業説明会」参加企業の募集について
（事業者向け）【職業安定課】
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神奈川労働局では、令和3年3月卒業予定の高校生に向けて、Web動画による企業説明会を開催しています。
★高校卒業予定者の雇用に積極的に取り組む企業のご参加をお待ちしています！
（主な参加要件）
・ハローワークに高校求人を提出していること
・就業場所が県内にあること
＜かながわ若者就職支援センター：「高校生向け・WEB動画求人企業説明会」参加企業の募集について＞
https://www.kanagawa-wakamono.jp/news/websetsumeikai-recruitment/
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◆治療と仕事の両立支援シンポジウム「治療と仕事の両立に向けた職場づくり」のご案内
【健康課】
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令和2年度の治療と仕事の両立支援シンポジウムは、オンライン開催です。
基調講演動画は10月12日よりポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」で配信されています。
また、10月28日に開催された中小企業向けシンポジウムのパネルディスカッション「自社の強みを活かした両立支援の取組」の様子がアーカイブ配信されています。
大企業向けのシンポジウムは、11月5日（木）15時00分～16時30分にライブ配信される予定です。
＜ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」：イベントのお知らせ＞
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/symposium/2020/
《制度・手続きのお知らせ》
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◆11月は「労働保険適用促進強化期間」です
（事業者向け）【労働保険徴収課】
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厚生労働省及び神奈川労働局は、11月を「労働保険適用促進強化期間」と定め、労働保険未手続事業場に対する労働保険の加入促進に取り組んでいます。
正社員、パート、アルバイト、雇用形態に関わらず、ひとりでも雇っている場合、事業主は労働保険の手続きを行う義務があります。
働く皆さんのために、労働保険には必ず加入しましょう。
＜神奈川労働局：11月は「労働保険適用促進強化期間」です＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/hourei_seido/_00014.html
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◆11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です！
（事業者向け）（実務担当者向け）【企画課】
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事業主の皆様へ
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会は、昨年度から11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取組を行っています。
大企業・親事業者と下請等中小事業者は共存共栄という認識の下、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう。
＜厚生労働省：「しわ寄せ」防止特設サイト＞
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/
○長時間労働につながる商取引慣行の見直しについては、神奈川労働局雇用環境・均等部指導課（電話045-211-7380）にお問い合わせください。
○実際に「しわ寄せ」を受けて困っているなど、中小事業者の皆さんの取引上のお悩みは、下請かけこみ寺（電話0120-418-618）にご相談ください。
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◆令和3年4月1日より中小企業にもパートタイム・有期雇用労働法が適用されます
【指導課】
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同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）とパートタイム労働者・有期雇用労働者の間の不合理な待遇の差を禁止することを盛り込んだパートタイム・有期雇用労働法が本年4月1日から施行されていますが、来年度からは中小企業にも適用されます。
★「法の施行までまだ時間がある」と感じている皆さま、対応は計画的に進めましょう！！
就業規則や賃金規定を見直すには、短時間労働者・有期雇用労働者を含む労使の話し合いが必要です。
また、検討の結果、手当等の改善をするためには原資など考慮・検討しなければならないことがたくさんあります。
これらには相応の時間を要しますので、対応は計画的に進めましょう。
■パートタイム・有期雇用労働法について知りたい
＜パート・有期労働ポータルサイト：解説動画「改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について」＞
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/reform/
■パートタイム・有期雇用労働法に沿って自社の待遇の状況を点検したい
＜厚生労働省：パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000656095.pdf
■パートタイム・有期雇用労働法に沿って自社の待遇の状況を点検し、見直しを検討したい
＜厚生労働省：不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html
＜厚生労働省：職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000496880.pdf
～上記の支援ツールは厚生労働省ホームページの「同一労働同一賃金特集ページ」に掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
※パート・有期労働ポータルサイトでも、パートタイム・有期雇用労働法について情報を提供しています。
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/
《局のお役立ち情報》
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◆就職氷河期世代活躍支援プランSTART！
（求職者向け）【職業安定課】
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就職氷河期世代の方々の活躍の場を広げるために、就職・正社員化の実現、多様な社会参加の実現を目指した支援プランです。
県内でプラットフォームを立ち上げ、支援対象者の方に地域一体となって支援を行います。
支援が必要な方に対し、それぞれの状況に合わせたきめ細やかなサポートをしていきます。
＜厚生労働省特設サイト：就職氷河期世代活躍支援プラン＞
https://www.mhlw.go.jp/shushoku_hyogaki_shien/
＜神奈川ハローワーク：就職氷河期世代活躍支援サイト＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-hellowork/shushokuhyogakisedai_katsuyakushien_website.html
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◆同一労働同一賃金のご相談は、「神奈川働き方改革推進支援センター」をご活用ください！
（事業者向け）（実務担当者向け）【神奈川労働局委託事業】
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働き方改革に取り組む中小企業のみなさまを支援するためのワンストップ相談窓口として、社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家が無料でご相談に応じています。
来所・電話・メールによる相談の他、企業訪問による対応も可能です。
同一労働同一賃金や時間外労働上限規制への対応を始め、就業規則の作成方法、過重労働対策、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用など、働き方改革に関連するご相談をお受けしています。
【場所】〒231-0015横浜市中区尾上町5-77-2馬車道ウエストビル6階
【連絡先】電話0120-910-090 FAX0120-971-030 Email:hatarakikata@mb.langate.co.jp
【受付時間】平日9時00分～17時00分
＜神奈川働き方推進支援センター＞
http://神奈川働き方改革推進支援センター.site
《県・市町村・各種団体情報》
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◆労働講座「徹底解説！労働法の最新トピック」のご案内
【小田原市】
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労働問題に関する知識を習得することで、労働者自身の自主的解決意識を啓発し、労働者生活全般の安定向上を図ることを目的として開催します。
【主催】小田原市・小田原箱根商工会議所（後援：神奈川県かながわ労働センター湘南支所）
【日時】令和2年11月18日（水）、26日（木）、12月4日（金）18時30分～20時30分
【会場】おだわら市民交流センターUMECO（小田原市栄町1丁目1番27号）
【対象】関心をお持ちの方
【定員】各回30人
【受講料】無料
＜小田原市：【募集】令和2年度労働講座「徹底解説！労働法の最新トピック」＞
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/municipality/industry/manage/tankiroudou_r2.html
《お問合せ先》
小田原市産業政策課 電話0465-33-1514（平日8時30分～17時15分）
△▼各課からのお知らせ▼△
≪指導課≫
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☆「知っておきたい職場のパワハラ防止対策」（基礎知識）シリーズ☆ VOL.3
■パワハラ防止対策の必要性は感じていますが、なにから手をつけてよいかわかりません～取組内容のカテゴリー■
■パワハラ防止規程を作るときのポイントは？■
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本年6月1日から大企業を対象に先行して、職場のパワーハラスメント防止対策が義務付けられています。
そこで、職場のパワハラ防止対策の基礎知識について、7回にわたりシリーズで配信しています。
各職場でのパワハラ防止のための取組の参考としてください。
■パワハラ防止対策の必要性は感じていますが、なにから手をつけてよいかわかりません～取組内容のカテゴリー■
取組内容のカテゴリーを紹介します。
なにから始めるかは、緊急性のある取組、優先順位が高い取組や着手しやすい取組などから始めることが大切でしょう。
また、それぞれの職場に即した形で取り組み、継続して充実させていくことも重要です。
(1)トップのメッセージ
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/measures/message
(2)社内ルールを決める
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/measures/house_rules
(3)社内アンケートで実態を把握
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/measures/questionnaire
(4)管理職向けの研修・一般社員向けの研修
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/measures/training
(5)社内での周知・啓発
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/measures/enlightenment
(6)相談窓口の設置、相談対応
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/measures/inquiry_counter
(7)再発防止
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/measures/recurrence_prevention
＜ポータルサイト「あかるい職場応援団」：ハラスメント関係資料ダウンロード＞
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/#torikumi
■パワハラ防止規程を作るときのポイントは？■
ルールとして明確化しておくポイント
(1)職場におけるパワーハラスメント防止の目的と意義
(2)職場におけるパワーハラスメントの定義
(3)パワーハラスメントを行ってはならない旨の方針
(4)行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容
(5)相談窓口の設置と諸手続き
(6)プライバシー保護と相談者に対する不利益取扱いの禁止
規程の内容等をすべての従業員に周知徹底することが必要です。
就業規則等の規定例
＜ポータルサイト「あかるい職場応援団」：ルールを決める「ルールの例」＞
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/measures/house_rules
＜ポータルサイト「あかるい職場応援団」＞
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
令和2年9月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00039.html
◆ポイント◆
9月の有効求人倍率（季調値）は、0.74倍で前月から0.01ポイント下降。
9月の新規求人倍率（季調値）は、1.48倍で前月から0.15ポイント上昇。
雇用情勢については、「求人が増加しているものの、求人が求職を下回っており、厳しさがみられる。」と認識。
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
令和元年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2019.html
令和2年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2020_00001.html
△▼その他のお知らせ▼△
（神奈川労働局の新着情報について）
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
（「厚生労働省人事労務マガジン」へはこちらから）
まだご登録いただいていない方は是非ご登録ください。
http://merumaga.mhlw.go.jp/
（メールマガジンの配信停止、登録内容の変更はこちらから）
登録解除や登録内容の変更を行う場合は、ログインしてください。
https://fofa.jp/kikaku/l.p/101/
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◎神奈川労働局メールマガジン配信サービス
【発行】神奈川労働局
【編集】神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
〒231-8434神奈川県横浜市中区北仲通5-57（電話045-211-7357）
【ホームページ】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/
【各部署の窓口】
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/madoguchi_annai/shoshou.html
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ご自身のスマートフォンにインストールして、ご利用いただきますようお願いいたします。
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＜＜目次＞＞
△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
◆「高校生向けWEB動画求人企業説明会」参加企業の募集について
（事業者向け）【職業安定課】
◆治療と仕事の両立支援シンポジウム「治療と仕事の両立に向けた職場づくり」のご案内
【健康課】
《制度・手続きのお知らせ》
◆11月は「労働保険適用促進強化期間」です
（事業者向け）【労働保険徴収課】
◆11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です！
（事業者向け）（実務担当者向け）【企画課】
◆令和3年4月1日より中小企業にもパートタイム・有期雇用労働法が適用されます
【指導課】
《局のお役立ち情報》
◆就職氷河期世代活躍支援プランSTART！
（求職者向け）【職業安定課】
◆同一労働同一賃金のご相談は、「神奈川働き方改革推進支援センター」をご活用ください！
（事業者向け）（実務担当者向け）【神奈川労働局委託事業】
《県・市町村・各種団体情報》
◆労働講座「徹底解説！労働法の最新トピック」のご案内
【小田原市】
△▼各課からのお知らせ▼△
≪指導課≫
☆「知っておきたい職場のパワハラ防止対策」（基礎知識）シリーズ☆ VOL.3
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
△▼その他のお知らせ▼△
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☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願いいたします。
アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/questionnaire.docx
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本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。
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△▼トピックス▼△
《開催・募集のお知らせ》
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◆「高校生向けWEB動画求人企業説明会」参加企業の募集について
（事業者向け）【職業安定課】
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神奈川労働局では、令和3年3月卒業予定の高校生に向けて、Web動画による企業説明会を開催しています。
★高校卒業予定者の雇用に積極的に取り組む企業のご参加をお待ちしています！
（主な参加要件）
・ハローワークに高校求人を提出していること
・就業場所が県内にあること
＜かながわ若者就職支援センター：「高校生向け・WEB動画求人企業説明会」参加企業の募集について＞
https://www.kanagawa-wakamono.jp/news/websetsumeikai-recruitment/
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◆治療と仕事の両立支援シンポジウム「治療と仕事の両立に向けた職場づくり」のご案内
【健康課】
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令和2年度の治療と仕事の両立支援シンポジウムは、オンライン開催です。
基調講演動画は10月12日よりポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」で配信されています。
また、10月28日に開催された中小企業向けシンポジウムのパネルディスカッション「自社の強みを活かした両立支援の取組」の様子がアーカイブ配信されています。
大企業向けのシンポジウムは、11月5日（木）15時00分～16時30分にライブ配信される予定です。
＜ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」：イベントのお知らせ＞
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/symposium/2020/
《制度・手続きのお知らせ》
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◆11月は「労働保険適用促進強化期間」です
（事業者向け）【労働保険徴収課】
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厚生労働省及び神奈川労働局は、11月を「労働保険適用促進強化期間」と定め、労働保険未手続事業場に対する労働保険の加入促進に取り組んでいます。
正社員、パート、アルバイト、雇用形態に関わらず、ひとりでも雇っている場合、事業主は労働保険の手続きを行う義務があります。
働く皆さんのために、労働保険には必ず加入しましょう。
＜神奈川労働局：11月は「労働保険適用促進強化期間」です＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/hourei_seido/_00014.html
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◆11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です！
（事業者向け）（実務担当者向け）【企画課】
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事業主の皆様へ
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会は、昨年度から11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取組を行っています。
大企業・親事業者と下請等中小事業者は共存共栄という認識の下、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう。
＜厚生労働省：「しわ寄せ」防止特設サイト＞
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/
○長時間労働につながる商取引慣行の見直しについては、神奈川労働局雇用環境・均等部指導課（電話045-211-7380）にお問い合わせください。
○実際に「しわ寄せ」を受けて困っているなど、中小事業者の皆さんの取引上のお悩みは、下請かけこみ寺（電話0120-418-618）にご相談ください。
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◆令和3年4月1日より中小企業にもパートタイム・有期雇用労働法が適用されます
【指導課】
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同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）とパートタイム労働者・有期雇用労働者の間の不合理な待遇の差を禁止することを盛り込んだパートタイム・有期雇用労働法が本年4月1日から施行されていますが、来年度からは中小企業にも適用されます。
★「法の施行までまだ時間がある」と感じている皆さま、対応は計画的に進めましょう！！
就業規則や賃金規定を見直すには、短時間労働者・有期雇用労働者を含む労使の話し合いが必要です。
また、検討の結果、手当等の改善をするためには原資など考慮・検討しなければならないことがたくさんあります。
これらには相応の時間を要しますので、対応は計画的に進めましょう。
■パートタイム・有期雇用労働法について知りたい
＜パート・有期労働ポータルサイト：解説動画「改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について」＞
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/reform/
■パートタイム・有期雇用労働法に沿って自社の待遇の状況を点検したい
＜厚生労働省：パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000656095.pdf
■パートタイム・有期雇用労働法に沿って自社の待遇の状況を点検し、見直しを検討したい
＜厚生労働省：不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html
＜厚生労働省：職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000496880.pdf
～上記の支援ツールは厚生労働省ホームページの「同一労働同一賃金特集ページ」に掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
※パート・有期労働ポータルサイトでも、パートタイム・有期雇用労働法について情報を提供しています。
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/
《局のお役立ち情報》
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◆就職氷河期世代活躍支援プランSTART！
（求職者向け）【職業安定課】
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就職氷河期世代の方々の活躍の場を広げるために、就職・正社員化の実現、多様な社会参加の実現を目指した支援プランです。
県内でプラットフォームを立ち上げ、支援対象者の方に地域一体となって支援を行います。
支援が必要な方に対し、それぞれの状況に合わせたきめ細やかなサポートをしていきます。
＜厚生労働省特設サイト：就職氷河期世代活躍支援プラン＞
https://www.mhlw.go.jp/shushoku_hyogaki_shien/
＜神奈川ハローワーク：就職氷河期世代活躍支援サイト＞
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-hellowork/shushokuhyogakisedai_katsuyakushien_website.html
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◆同一労働同一賃金のご相談は、「神奈川働き方改革推進支援センター」をご活用ください！
（事業者向け）（実務担当者向け）【神奈川労働局委託事業】
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働き方改革に取り組む中小企業のみなさまを支援するためのワンストップ相談窓口として、社会保険労務士、中小企業診断士等の専門家が無料でご相談に応じています。
来所・電話・メールによる相談の他、企業訪問による対応も可能です。
同一労働同一賃金や時間外労働上限規制への対応を始め、就業規則の作成方法、過重労働対策、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用など、働き方改革に関連するご相談をお受けしています。
【場所】〒231-0015横浜市中区尾上町5-77-2馬車道ウエストビル6階
【連絡先】電話0120-910-090 FAX0120-971-030 Email:hatarakikata@mb.langate.co.jp
【受付時間】平日9時00分～17時00分
＜神奈川働き方推進支援センター＞
http://神奈川働き方改革推進支援センター.site
《県・市町村・各種団体情報》
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◆労働講座「徹底解説！労働法の最新トピック」のご案内
【小田原市】
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労働問題に関する知識を習得することで、労働者自身の自主的解決意識を啓発し、労働者生活全般の安定向上を図ることを目的として開催します。
【主催】小田原市・小田原箱根商工会議所（後援：神奈川県かながわ労働センター湘南支所）
【日時】令和2年11月18日（水）、26日（木）、12月4日（金）18時30分～20時30分
【会場】おだわら市民交流センターUMECO（小田原市栄町1丁目1番27号）
【対象】関心をお持ちの方
【定員】各回30人
【受講料】無料
＜小田原市：【募集】令和2年度労働講座「徹底解説！労働法の最新トピック」＞
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/municipality/industry/manage/tankiroudou_r2.html
《お問合せ先》
小田原市産業政策課 電話0465-33-1514（平日8時30分～17時15分）
△▼各課からのお知らせ▼△
≪指導課≫
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☆「知っておきたい職場のパワハラ防止対策」（基礎知識）シリーズ☆ VOL.3
■パワハラ防止対策の必要性は感じていますが、なにから手をつけてよいかわかりません～取組内容のカテゴリー■
■パワハラ防止規程を作るときのポイントは？■
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本年6月1日から大企業を対象に先行して、職場のパワーハラスメント防止対策が義務付けられています。
そこで、職場のパワハラ防止対策の基礎知識について、7回にわたりシリーズで配信しています。
各職場でのパワハラ防止のための取組の参考としてください。
■パワハラ防止対策の必要性は感じていますが、なにから手をつけてよいかわかりません～取組内容のカテゴリー■
取組内容のカテゴリーを紹介します。
なにから始めるかは、緊急性のある取組、優先順位が高い取組や着手しやすい取組などから始めることが大切でしょう。
また、それぞれの職場に即した形で取り組み、継続して充実させていくことも重要です。
(1)トップのメッセージ
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/measures/message
(2)社内ルールを決める
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/measures/house_rules
(3)社内アンケートで実態を把握
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/measures/questionnaire
(4)管理職向けの研修・一般社員向けの研修
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/measures/training
(5)社内での周知・啓発
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/measures/enlightenment
(6)相談窓口の設置、相談対応
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/measures/inquiry_counter
(7)再発防止
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/measures/recurrence_prevention
＜ポータルサイト「あかるい職場応援団」：ハラスメント関係資料ダウンロード＞
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/#torikumi
■パワハラ防止規程を作るときのポイントは？■
ルールとして明確化しておくポイント
(1)職場におけるパワーハラスメント防止の目的と意義
(2)職場におけるパワーハラスメントの定義
(3)パワーハラスメントを行ってはならない旨の方針
(4)行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容
(5)相談窓口の設置と諸手続き
(6)プライバシー保護と相談者に対する不利益取扱いの禁止
規程の内容等をすべての従業員に周知徹底することが必要です。
就業規則等の規定例
＜ポータルサイト「あかるい職場応援団」：ルールを決める「ルールの例」＞
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/measures/house_rules
＜ポータルサイト「あかるい職場応援団」＞
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/
△▼統計情報▼△
□神奈川労働市場月報□
令和2年9月分の神奈川労働市場月報が発表されました。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/koyou_roudou/_120820_00039.html
◆ポイント◆
9月の有効求人倍率（季調値）は、0.74倍で前月から0.01ポイント下降。
9月の新規求人倍率（季調値）は、1.48倍で前月から0.15ポイント上昇。
雇用情勢については、「求人が増加しているものの、求人が求職を下回っており、厳しさがみられる。」と認識。
□神奈川県内における死亡災害・死傷災害の統計等□
令和元年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2019.html
令和2年
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/saigai_toukei_2020_00001.html
△▼その他のお知らせ▼△
（神奈川労働局の新着情報について）
神奈川労働局からの新しいお知らせを、「新着情報」としてご紹介しています。
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/home/sintyaku_itiran.html
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