メルマガ臨時No.17(令和2年09月04日 発行)

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 接触確認アプリは、新型コロナウイルス感染症の感染者と接触した可能性について、通知を受け取ることができる、スマートフォンのアプリです。
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 詳しくは「新型コロナウイルス接触確認アプリ」(厚生労働省HP)をご覧ください。
 
△▼トピックス : 目次▼△ (ページ内の詳細項目へジャンプします)
《開催・募集のお知らせ》
【安全課】(事業者向け)(実務担当者向け)
 ◆令和2年度「『見える』安全活動コンクール」について
【安全課】(事業者向け)
 ◆お急ぎください!今年度最後の募集になります!フルハーネス型安全帯(墜落制止用器具)、積載型トラッククレーン(つり上げ荷重3t未満の移動式クレーン)過負荷防止装置の買換等支援について(既存不適合機械等更新支援補助金のお知らせ)-全ての業種の中小企業・個人事業者が対象です-
【安全課】(事業者向け)
 ◆令和2年度エイジフレンドリー補助金について
【安全課】(事業者向け)(実務担当者向け)
 ◆現場パトロール、各種教育を無料でお手伝いします(厚生労働省委託事業)
《その他のお知らせ》
その他のお知らせ

☆メールマガジンについてのアンケートを実施しておりますので、ご意見・ご要望等ございましたら、お手数ですが、アンケート用紙を印刷の上、FAX送信をお願いいたします。

 アンケート用紙はこちらからダウンロードできます。
 

※本メールマガジンは送信「専用」アドレスから送信しております。

本メールマガジンへメールの返信は受け付けておりませんのでご理解をお願いいたします。
 

△▼トピックス▼△
《主要行事のお知らせ》
【安全課】(事業者向け)(実務担当者向け)
◆令和2年度「『見える』安全活動コンクール」について

 厚生労働省では、多発する労働災害を減少させるための取組みの一環として、「見える」安全活動コンクールを開催しています。

 「見える」安全活動とは、通常、見えない職場の危険性及び有害性を可視化(見える化)することで、職場のリスクを低減するもので、多くの事業場で取組みがなされています。

 厚生労働省ホームページの特設ページでは、過去の事例も掲載されていますので、自社の活動の参考にしていただくとともに、自社の取組みをもってコンクールに参加してみてはいかがでしょうか。

 ≪募集期限≫ 令和2年9月30日まで

 選考の結果、優良事例は、厚生労働省ホームページに優良事例として掲載されます(結果発表は令和3年2月下旬)。

 「見える」安全活動コンクール(厚生労働省あんぜんプロジェクト)
 

【安全課】(事業者向け)
◆お急ぎください!今年度最後の募集になります!フルハーネス型安全帯(墜落制止用器具)、積載型トラッククレーン(つり上げ荷重3t未満の移動式クレーン)過負荷防止装置の買換等支援について(既存不適合機械等更新支援補助金のお知らせ)-全ての業種の中小企業・個人事業者が対象です-

 厚生労働省では、構造規格に適合していない、既存の機械等の改修・買換経費に補助金を交付しています。

 より安全、安心して作業を行うためにも、是非ご活用ください。

 ≪申請期限≫ 令和2年10月20日まで

 ※旧構造規格に基づく安全帯の使用が認められる猶予期間は令和4年1月1日までとなっています。

 ※移動式クレーンは、平成31年3月1日前に製造されたもの、又は平成31年3月1日において現に製造しているものについては、そのまま使用することができます。

 ただし、より安全に作業を行う観点から、現在の構造規格による移動式クレーンの使用を勧奨します。

 既存不適合機械等更新支援補助金(建設業労働災害防止協会)

 <お問合せ先>
 更新支援補助金事務センター(建設業労働災害防止協会) ≪TEL≫03-6275-1085
 

【安全課】(事業者向け)
◆令和2年度エイジフレンドリー補助金について

 近年の高齢者の就労拡大に伴い、高齢者の労働災害が増えています。

 そのため、高齢者が安心して安全に働けるよう、高齢者にとって危険な場所や負担の大きい作業を解消し、働きやすい職場環境を作ることが必要です。

 エイジフレンドリー補助金は、60歳以上の労働者を常時雇用している、中小規模事業場を対象に、職場環境の改善に要した費用の一部を補助するものです。

 是非ご活用ください。
 

申請期限 令和2年10月末日まで
補助率 要した費用の1/2(上限100万円、消費税を含む。)
※交付にあたっては、事業場規模、高年齢労働者の雇用状況等の審査が伴います。
お問合せ先 エイジフレンドリー補助金事務センター
(一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会)
≪TEL≫ 03-6381-7507


 

【安全課】(事業者向け)(実務担当者向け)
◆現場パトロール、各種教育を無料でお手伝いします(厚生労働省委託事業)

 厚生労働省では、建設業における労働災害の防止を目的とした、委託事業を実施中です。

 労働災害防止団体法に基づき設立された、建設業労働災害防止協会が、現場の安全衛生管理のお手伝いをいたします。

 支援内容は、現場パトロールや新規入職者教育など各種教育支援となっているので、労働災害防止に是非ご活用ください。

 ≪受付期限≫ 令和3年1月末まで(早期に終了する可能性があります。)

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る建設需要に対応した労働災害防止対策事業(建設業労働災害防止協会)
 

《その他のお知らせ》
その他のお知らせ

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 【編集】 神奈川労働局雇用環境・均等部企画課
 

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