―NECモバイリング株式会社―
 

平成17年4月に施行された次世代育成支援対策推進法第12条に基づき、「一般事業主行動計画策定等届」を都道府県労働局長に届出した事業主は、当該行動計画期間満了後、行動計画に定めた目標を達成する等一定の認定基準を満たす場合には、同法第13条に基づく申請を行うことにより、都道府県労働局長の認定を受けることができます。
認定を受けた企業等は、「認定マーク」(愛称「くるみん」)を自社の商品や広告などに付し、対外的にアピールすることにより、企業等のイメージアップや優秀な人材の確保等が期待されます。
今般、神奈川労働局長は、NECモバイリング株式会社を第1号として認定いたしました。
また、神奈川労働局では、これらの認定企業名を神奈川労働局ホームページに掲載し、次世代育成支援対策に積極的に取り組んでいる企業を広く県民に周知していきます。

【参考】　次世代育成支援対策推進法(抄) (PDF/8KB)
 

NECモバイリング株式会社(横浜市港北区)

<一般事業主行動計画の内容>
・育児休業している労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供
・小学校就学前の子どもを育てる労働者が子育てのためのサービスを利用する際に要する費用の援助の措置の実施
・育児支援策の一層の理解と職場定着を目的として、管理職向けの意識向上研修の実施

 
神奈川労働局における認定申請件数(平成19年5月14日現在)
認定申請件数　5件(うち4件認定審査中)
認定決定件数　1件
公表企業数　　1件

 
神奈川労働局ホームページにおける認定企業名の公表
神奈川労働局管内認定企業名一覧を神奈川労働局ホームぺージ上の〈次世代育成支援〉取組応援サイトに掲載しています。

 

 

認定基準…認定を受けるためには、次の1～8のすべての基準を満たす必要があります。

＜認定基準①＞
雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。

＜認定基準②＞
行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。

＜認定基準③＞
策定した行動計画を実施し、それに定めた目標を達成したこと。

＜認定基準④,⑤＞
計画期間内に、男性の育児休業等取得者がおり、かつ、女性の育児休業等取得率が70%以上であること。

＜認定基準⑥＞
3歳から小学校に入学するまでの子を持つ労働者を対象とする「育児休業の制度または勤務時間短縮等の措置に準ずる措置」を講じていること。

＜認定基準⑦＞
次の(1)～(3)のいずれかを実施していること。
　(1)所定外労働の削減のための措置
　(2)年次有給休暇の取得の促進のための措置
　(3)その他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

＜認定基準⑧＞
法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。

 
認定マークを付すことができるもの
・商品又は役務
・商品、役務又は一般事業主の広告
・商品又は役務の取引に用いる書類又は通信
・一般事業主の営業所、事務所その他の事業場
・インターネットを利用した方法により公衆の閲覧に供する情報
・労働者の募集の用に供する広告又は文書

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