神奈川労働局（局長　川口 達三）では、中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（委託事業）として、「神奈川働き方改革推進支援センター」を開設しています。
労働時間の上限規制や同一労働同一賃金など働き方改革関連法による改正法が中小企業にも施行され、早急な対応が必要です。神奈川働き方改革推進支援センターでは、社会保険労務士等の専門家が具体的な法改正への対応や労務管理の見直しなどに取り組む中小企業の皆さまを無料でサポートしています。

神奈川働き方改革推進支援センター
1 ホームページ　http://神奈川働き方改革推進支援センター.site
2 連絡先　【電話】0120-910-090 【FAX】0120-971-030 【メール】hatarakikata@mb.langate.co.jp
3 場所　〒231-0015 横浜市中区尾上町5-77-2馬車道ウエストビル6階
4 受付時間　平日9時00分～17時00分
5 支援内容　時間外労働削減や同一労働同一賃金への対応、賃金制度や就業規則の見直し、労働関係助成金に関することなど、労務管理に関することについて、以下の対応が可能です。
(1)相談対応・・・来所、電話、メールにより対応しています。
(2)企業への専門家派遣・・・専門家が企業を訪問し、企業の状況を踏まえてコンサルティングを行います。ご希望によりオンラインでの対応も可能です。
(3)出張相談会、セミナー・・・独自開催のほか、労働局、地方自治体及び商工団体等との共催も行います。オンラインセミナーも実施しています。

○添付資料「神奈川働き方改革推進支援センターのリーフレット」

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