秋田労働基準監督署

お知らせ

「転倒災害を防止しましょう」

自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関する Q&A

あきた監督署通信

「あきた監督署通信(建設業版・令和7年10月号)」を発行しました!

 「労働災害発生状況(秋田労働局及び秋田署管内)」や「転倒災害防止」関連について掲載しました。
 日々の安全衛生管理活動にご活用ください。



あきた監督署通信(建設業版・令和7年10月号) (PDF:4,612KB)

   


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各種講習会・説明会のご案内

各種講習会・説明会等の開催報告(11月開催分)

「石綿障害予防規則等に係る労働災害防止講習会」を開催しました!

 秋田労働基準監督署では、令和7年11月20日(木)に「石綿障害予防規則等に係る労働災害防止講習会」を開催しました。
 講習会では、石綿事前調査等報告の方法や石綿障害予防規則の改正内容を中心に説明しました。
 厚生労働省では、石綿の取扱に係る管理を一層徹底するため、令和2年10月から改正石綿障害予防規則を順次施行しております。令和8年1月1日から工作物の石綿事前調査は、工作物石綿含有建材調査者に行わせることが義務化されますので、資料をご確認のうえ、適切な対応をお願いいたします。
 講習会では主に以下の資料をもとに説明を行いましたので、社内ミーティングや社内教育等の資料としてご活用ください。
 
 ◆公表データ
  資料1 改正石綿障害予防規則について(講習会資料)
  資料2 実施要領・受講申込書 (工作物石綿事前調査者講習)
  資料3 リーフレット(工作物石綿事前調査者による事前調査が必要です!)
  資料4 リーフレット(石綿総合情報ポータルサイト)

      資料1

     資料2

     資料3

     資料4
   

各種講習会・説明会等の開催報告(10月開催分)

「新たな化学物質規制に関する説明会」を開催しました!

 秋田労働基準監督署では、令和7年10月29日(水)に「新たな化学物質規制に関する説明会」を開催しました。
 講習会では、中央労働災害防止協会 東北安全衛生サービスセンター 衛生管理士の青木敦史氏より化学物質による健康障害事例やリスクアセスメント結果をもとに事業者自らが適切な対策を講じるなどの自律的な化学物質管理等についてご講話いただきました。
 国内で輸入、製造及び使用されている化学物質は数万種類にのぼり、その中には危険性や有害性が不明な物質が多く含まれております。また、化学物質を原因とする休業4日以上の労働災害(がん等の遅発性疾病を除く。)は年間450件程度で推移しており、その原因となった化学物質は、有機溶剤中毒予防規則や特定化学物質障害防止規則などの特別規制で規制されていないものが約8割を占めている状況であることから、規制された物質に限らず労働者の健康障害を防止するために適切な対策を講じることが必要となります。
 主に以下の資料をもとに説明しましたので、社内ミーティングや社内教育等の資料としてご活用ください。
 
◆公表データ
  資料1 労働安全衛生法の新たな化学物質規制(PDF)
  資料2 皮膚等障害化学物質等の製造・取り扱い時に「不浸透性の保護具の使用」が義務化されます(PDF)

     資料1

     資料2

各種講習会・説明会等の開催報告(9月開催分)

「林業における労働災害防止講習会」を開催しました!

 秋田労働基準監督署では、令和7年9月10日(水)に林業における労働災害防止を目的とした講習会を開催しました。
 講習会では、林業の労働災害発生状況、災害事例に基づく労働災害防止対策、職場における熱中症予防対策の強化、労働者死傷病報告の電子申請の義務化等について説明しました。
 林業の労働災害防止については、「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」等の基本ルールを遵守いただくことが重要となります。
 また、熱中症対策について、全国の熱中症による死亡者数は令和4年以降、3年連続で30人以上となっており、その原因の多くは、初期症状の放置対応の遅れによることから、熱中症の重症化を防止し、死亡災害に至らせないよう、熱中症による健康障害の疑いのある者の早期発見や重篤化を防ぐために事業者が講ずべき措置等について、新たな規定が設けられましたので、資料をご確認のうえ、適切な対応をお願いいたします。
 以下は講習会で配布した資料の一部となりますので、社内ミーティングや社内教育等の資料としてご活用ください。
 
◆公表データ
  資料1 チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン等
  資料2 職場における熱中症対策の強化について
  資料3 振動障害の予防のために
  資料4 死傷病報告の電子申請が義務化されます

     資料1

     資料2

     資料3

     資料4
   

各種講習会・説明会等の開催報告(7月開催分)

「建設業における労働災害防止等講習会」を開催しました!

 秋田労働基準監督署では、令和7年7月11日(金)に建設業における労働災害防止等を目的とした講習会を開催しました。
 講習会では、建設業の労働災害発生状況、災害事例に基づく墜落災害防止対策、建築物の解体等工事に伴う石綿の飛散防止対策、改正安全衛生規則(職場における熱中症予防対策の強化)のほか、建設業における労働時間管理方法等について説明しました。
 特に熱中症予防対策に関して、近年の気候変動の影響から、夏期における気温の高い日が続く中、ここ数年増加傾向にある熱中症による休業4日以上の死傷災害が、令和6年には全国で1,195人と調査開始以来最多となりました。死亡災害については、令和4年以降連続で30人以上となっており、労働災害による死亡者全体の約4%を占める状況にあるなど、その対策が重要となっています。熱中症による死亡災害の原因の多くは、初期症状の放置対応の遅れによることから、熱中症の重症化を防止し、死亡災害に至らせないよう、熱中症による健康障害の疑いのある者の早期発見や重篤化を防ぐために事業者が講ずべき措置等について、新たな規定が設けられましたので、資料をご確認のうえ、適切な対応をお願いいたします。
 主に以下の資料をもとに説明しましたので、社内ミーティングや社内教育等の資料としてご活用ください。

◆公表データ
  資料① 建設業における労働災害防止講習会(PDF)
  資料② 労働時間の管理について(PDF)

      資料①

      資料②

「社会福祉施設における労働災害防止講習会」を開催しました!

 秋田労働基準監督署では、令和7年7月29日(火)に社会福祉施設における労働災害防止を目的とした講習会を秋田産業保健総合支援センターと連携し開催しました。
 講習会では、秋田産業保健総合支援センターの産業保健相談員より「職場における転倒予防及び腰痛予防」等に関する講話をいただいたほか、当署からは秋田県内の社会福祉施設等における転倒予防や腰痛予防に関する取組み好事例の紹介や改正安全衛生規則(職場における熱中症予防対策の強化)等について説明しました。
 
〔産業保健相談員による講話に関する資料〕
  「転倒予防ガイドブック」、「腰痛予防ガイドブック」(公益社団法人秋田県理学療法士会作成)等
 
 また、全国で発生した熱中症による死亡災害の原因の多くは、初期症状の放置対応の遅れによるものです。熱中症の重症化を防止し、死亡災害に至らせないよう、熱中症による健康障害の疑いのある者の早期発見や重篤化を防ぐために事業者が講ずべき措置等に関する新たな規定が設けられましたので、資料をご確認のうえ、適切な対応をお願いいたします。
 主に以下の資料をもとに説明しましたので、社内ミーティングや社内教育等の資料としてご活用ください。
 
◆公表データ
 資料1 社会福祉施設等の取組好事例集関係資料
 資料2 熱中症予防関係資料
 資料3 エイジフレンドリーガイドライン関係資料
 資料4 秋田産業保健総合支援センター関係資料
 その他 産業保健相談員による講話に関する資料等
 

      資料1

      資料2

      資料3
 

         資料4

各種講習会・説明会等の開催報告(6月開催分)

「木造家屋建築工事業における労働災害防止講習会」を開催しました!

 秋田労働基準監督署では、令和7年6月20日(金)に木造家屋建築工事業における労働災害防止を目的とした講習会を開催しました。
 講習会では、木造家屋建築工事業の労働災害発生状況、災害事例に基づく墜落災害防止対策、建築物の解体等工事に伴う石綿の飛散防止対策のほか、改正安全衛生規則(職場における熱中症予防対策の強化)等について説明しました。
 特に熱中症予防対策に関して、近年の気候変動の影響から、夏期における気温の高い日が続く中、ここ数年増加傾向にある熱中症による休業4日以上の死傷災害が、令和6年には全国で1,195人と調査開始以来最多となりました。死亡災害については、令和4年以降連続で30人以上となっており、労働災害による死亡者全体の約4%を占める状況にあるなど、その対策が重要となっています。熱中症による死亡災害の原因の多くは、初期症状の放置対応の遅れによることから、熱中症の重症化を防止し、死亡災害に至らせないよう、熱中症による健康障害の疑いのある者の早期発見や重篤化を防ぐために事業者が講ずべき措置等について、新たな規定が設けられましたので、資料をご確認のうえ、適切な対応をお願いいたします。
 主に以下の資料をもとに説明しましたので、社内ミーティングや社内教育等の資料としてご活用ください。
 
【公表データ】
 資料① 木造家屋建築工事業における労働災害防止講習会資料
 資料② 足場関係資料
 資料③ 石綿関係資料
 資料④ 熱中症予防関係資料
 資料⑤ 転倒災害防止関係資料

       資料①

     資料②

     資料③

     資料④

       資料⑤
 

「小売業における労働災害防止講習会」を開催しました!

 秋田労働基準監督署では、令和7年6月23日(月)に小売業における労働災害防止を目的とした講習会を秋田産業保健総合支援センターと連携し開催しました。
 講習会では、秋田産業保健総合支援センターの産業保健相談員より「職場における転倒予防及び腰痛予防」等に関する講話をいただいたほか、当署からは秋田県内の小売業等における転倒予防や腰痛予防に関する取組み好事例の紹介や改正安全衛生規則(職場における熱中症予防対策の強化)等について説明しました。
 
〔産業保健相談員による講話に関する資料〕
 「転倒予防ガイドブック」、「腰痛予防ガイドブック」(公益社団法人秋田県理学療法士会作成)等
 
 また、全国で発生した熱中症による死亡災害の原因の多くは、初期症状の放置対応の遅れによるものです。熱中症の重症化を防止し、死亡災害に至らせないよう、熱中症による健康障害の疑いのある者の早期発見や重篤化を防ぐために事業者が講ずべき措置等に関する新たな規定が設けられましたので、資料をご確認のうえ、適切な対応をお願いいたします。
 主に以下の資料をもとに説明しましたので、社内ミーティングや社内教育等の資料としてご活用ください。

◆公表データ
  資料①  小売業等の取組好事例集関係資料
  資料②  熱中症予防関係資料
  資料③  秋田産業保健総合支援センター関係資料
  その他  産業保健相談員による講話に関する資料等

     資料①

     資料②

       資料③
 

 

各種説明会開催予定案内

令和7年度

具体的な説明内容や申込方法など詳しいことは下記担当までお問い合わせください。
▼問い合わせ先:第1・2・3方面 TEL018-865-3671

▶7.6.20 木造家屋建築工事業における労働災害防止講習会 秋田県産業技術センター 本館 講堂
  ※ 終了しました
▶7.7.29 社会福祉施設における労働災害防止講習会 秋田県産業技術センター 本館 講堂
  ※ 終了しました
▶7.11.20 石綿障害予防規則等に係る労働災害防止講習会 秋田県産業技術センター 本館 講堂
  ※ 終了しました

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