高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン

    ~高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりや労働災害防止
     のための健康づくりを~

 
 厚生労働省は、令和2年3月16日、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(通称:エイジフレンドリーガイドライン。以下「ガイドライン」という。)を公表しました。  
 
 ガイドラインは、高年齢労働者の就労が一層進み、労働災害による休業4日以上の死傷者のうち、60歳以上の労働者の占める割合が増加すると見込まれる中、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境の実現に向け、事業者や労働者に取組が求められる事項を取りまとめたものです。
 事業者、労働者の皆様におかれましては、このガイドラインに基づき、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりや労働災害防止のための健康づくりに向けた取組をお願いします。
 
 ※エイジフレンドリーとは「高齢者の特性を考慮した」を意味する言葉で、WHOや欧米の労働安全衛生機関で使用されています。

 
  ガイドラインのポイント

 
事業者に求められる取組

 高年齢労働者の就労状況や業務の内容等の実情に応じて、国や関係団体等による支援も活用して、法令で義務付けられているものに必ず取り組むことに加えて、実施可能な高齢者労働災害防止対策に積極的に取り組むよう努める。 
 
 【具体的な取組】
 1 安全衛生管理体制の確立等
  ・経営トップ自らが安全衛生 方針を表明し、担当する組織や担当者を指定
  ・高年齢労働者の身体機能の低下等による労働災害についてリスクアセスメントを実施
 2 職場環境の改善
  ・照度の確保、段差の解消、補助機器の導入等、身体機能の低下を補う設備・装置の導入
  ・勤務形態等の工夫、ゆとりのある作業スピード等、 高年齢労働者の特性を考慮した作業管理
 3 高年齢労働者の健康や体力の状況の把握
  ・健康診断や体力チェックにより、事業者、高年齢労働者双方が当該高年齢労働者の健康や体の状況を客観的に
   把握
 4 高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応
  ・健康診断や体力チェックにより把握した個々の高年齢労働者の健康や体力の状況に応じて、安全と健康の点で
   適合する業務をマッチング
  ・集団及び個々の高年齢労働者を対象に身体機能の維持向上に取り組む
 5 安全衛生教育
  ・十分な時間をかけ、写真や図、映像等、文字以外の情報を活用した教育を実施
  ・再雇用や再就職等で経験のない業種や業務に従事する場合には、特に丁寧な教育 訓練
 
 
労働者に求められる取組

 事業者が実施する労働災害防止対策の取組に協力するとともに、自己の健康を守るための努力の重要性を理解し、自らの健康づくりに積極的に取り組むよう努める。

【具体的な取組】
  健康診断等による健康や体力の状況の客観的な把握と維持管理
  日常的な運動、食習慣の改善等による体力の維持と生活習慣の改善

エイジフレンドリーガイドライン
    (全体版)

エイジフレンドリーガイドライン
    (簡易版)
▶ 高年齢労働者の安全衛生対策について|厚生労働省 (mhlw.go.jp) (厚生労働省HP)


 
  エイジフレンドリー補助金について


 エイジフレンドリー補助金は、高齢者を含む労働者が安心して安全に働くことができるよう中小企業事業者による高年齢労働者の労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を予防するための専門家による運動指導等、コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に対して補助を行うものです。
 補助金のリーフレット、Q&Aなどは厚生労働省のホームページをご覧ください。
 ▶ エイジフレンドリー補助金|厚生労働省 (mhlw.go.jp) (厚生労働省HP)


 
  転倒・腰痛予防関係資料について


・公益社団法人秋田県理学療法士会において作成している、転倒予防や腰痛予防のガイドブックです。
 取組める内容から実施してみましょう。

 ・転倒予防ガイドブック

 ・腰痛予防ガイドブック


・厚生労働省で紹介している「転倒・腰痛予防 いきいき健康体操」になります。ユーチューブ動画を公開しておりますので、職場の転倒腰痛予防にお役立てください。併せて、解説書もダウンロード可能です。


転倒・腰痛予防!「いきいき健康体操」 - YouTube(4:15)



 

転倒・腰痛予防!
 「いきいき健康体操」解説書


・エイジフレンドリーガイドラインの事業者に求められる事項に、「高年齢労働者の体力の状況の把握」があり、具体的な体力チェックの方法として「転倒等リスク評価セルフチェック票」を作成しております。ダウンロードしてご利用ください。

転倒等リスク評価セルフチェック票


・秋田産業保健総合支援センターにおいて実施している転倒・腰痛予防対策事業です。
理学療法士が直接事業場にお伺いして転倒・腰痛予防に対する個別訪問支援を実施しております。
職場の安全衛生教育としてもご活用できます。費用は無料です。
▶ 転倒・腰痛予防の個別訪問支援のご案内 | 秋田産業保健総合支援センター (johas.go.jp)
 

その他関連情報

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