職場における腰痛予防対策について

腰痛予防対策に取り組みましょう

 職場における腰痛は、業種を問わず多発しています。愛知労働局管内では、年間200~300名の方が休業4日以上の腰痛を患っており、これは職業性疾病全体の約7割に相当します。
 腰痛の発生要因には、動作要因、環境要因、個人的要因、心理・社会的要因など多元的なものがあります。各事業場において腰痛を予防するため、労働衛生管理体制を整備し、作業管理、作業環境管理、健康管理及び労働衛生教育に、総合的・継続的に取り組みましょう。

(このページの内容を取りまとめたリーフレットはこちら

「職場における腰痛予防対策指針」

 「職場における腰痛予防対策指針」(平成25年6月18日付け基発0618第1号)は、厚生労働省の示す腰痛予防対策の基本となる指針です。一般的な腰痛の予防対策を示した上で、腰痛の発生が比較的多い次の5つの作業における対策を示しています。

 (1) 重量物取扱い作業
 (2) 立ち作業
 (3) 座り作業
 (4) 福祉・医療分野等における介護・看護作業
 (5) 車両運転等の作業


 職場における腰痛予防対策指針及び解説

リーフレット/指針のポイント等

転倒・腰痛防止用視聴覚教材

 厚生労働省「職場のあんぜんサイト」で、働く皆様が日常的に転倒や腰痛災害の防止を心がけられるよう、災害事例、防止対策をまとめ、動画教材として公開しています。職場での安全衛生教育などにお役立てください。 

 ▶  ~転倒・腰痛予防!「いきいき健康体操」~  (4分15秒)
  • (令和元年度厚生労働科学研究費補助金 労働安全衛生総合研究事業「エビデンスに基づいた転倒予防体操の開発およびその検証」の一環として製作)
 ▶ ~飲食店、小売業向け転倒・腰痛防止用視聴覚教材~ (8分56秒)

 ▶ ~社会福祉施設向け転倒・腰痛防止用視聴覚教材~ (8分55秒)

日常的な災害と、どう向き合うか

 腰痛は、転倒災害や交通事故などと同じく、職場だけでなく日常生活の中でも起こり得る災害です。 これら日常的な災害は、とかく本人の焦りや不注意のせいと片付けられがちですが、そこで終わらせずにもう一歩踏み込むのが、危なさとの正しい向き合い方でしょう。愛知労働局が提唱する「論理的な安全衛生管理の推進・定着」の特集コーナーをご覧ください。

 ▶ 「論理的な安全衛生管理の推進・定着」特集コーナー 
   安全衛生を科学的に論理的に考えていただくために、特集コーナーとして掲載しています。
   安全衛生を基礎から考えてみましょう。

 ▶ 「日常的な災害と、どう向き合うか」
   日常的な災害との向き合い方を解説しています。
   こちらから、愛知労働局制作による「転倒予防体操」もご覧いただけます。
   介護作業・看護作業等では、転倒と同様の動作要因で、腰痛が起こることもしばしばありますので参考としてください。

その他関連情報

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