雇用における男女の均等と待遇の確保のために

・男女雇用機会均等法の周知、法の遵守に関する事業主への指導を行っています。
・性別による差別的取扱い、妊娠・出産等を理由とする不利益な取扱い等について、労働者からの相談に応じるとともに、問題のある企業に対して指導を行っています。

■男女雇用機会均等法
・男女雇用機会均等法Q＆A（厚生労働省HP）
＜働きながら妊娠・出産・育児をされる方へ＞
☞職場でつらい思いしていませんか？ 詳しくはこちら（厚生労働省HP）
☞妊娠出産・母性健康管理サポート～働きながら安心して妊娠・出産するために～
　詳しくはこちら（働く女性の心とからだの応援サイト）
＜企業の方向け情報＞
☞男女均等な採用選考ルール（パンフレット）
☞事業主の皆さまへ 女性の活躍推進のための取り組み 「ポジティブ・アクション」を進めましょう（リーフレット）
☞母性健康管理に対する企業の義務 詳しくはこちら（働く女性の心とからだの応援サイト）

■関係様式・法の解説・関係資料・条文
・男女雇用機会均等法のあらまし 詳しくはこちら（厚生労働省HP）
・法令、指針、関連通達はこちら（厚生労働省HP）
・母性健康管理指導事項連絡カード（男女雇用機会均等法第13条関係）
☞様式はこちら 【PowerPoint形式】・【PDF形式】
☞使い方はこちら 「母健連絡カード」について（働く女性の心とからだの応援サイト） ・不妊治療と仕事との両立に向けた関連制度、関係資料（厚生労働省HP） 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出について啓発・指導を行うとともに、女性の活躍推進に関する取組が優良な企業の「えるぼし」認定を行っています。
 
■トピックス
◎改正女性活躍推進法等が6月11日に公布されました。
・令和8年（2026年）3月31日までとなっていた法律の有効期限が令和18年（2036年）3月31日までに延長されました。（施行日：令和7年6月11日）
・従業員数101人以上の企業は「男女間の賃金差異」及び「女性管理職比率」の情報公表が義務となります。（施行日：令和8年4月1日）
・プラチナえるぼし認定の要件が追加されます。（施行日：公布後1年6か月以内の政令で定める日）
詳しくはこちら（厚生労働省HP）

◎令和4年7月8日の制度改正に伴い、従業員数301人以上の企業には「男女間の賃金差異」の情報公表が義務付けられています。詳しくはこちら（厚生労働省HP）

◎令和4年4月1日より、従業員数101人以上の企業に対する「一般事業主行動計画の策定・届出」及び「自社の女性活躍に関する情報公表」の義務化等が施行されています。詳しくはこちら（厚生労働省HP）
 
■一般事業主行動計画策定・届出について
・労働者101人以上の企業は一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けられています。詳しくはこちら（厚生労働省HP）
・女性の活躍推進企業データベース
 
■えるぼし・プラチナえるぼし認定制度について

・認定制度の概要、パンフレット、申請書様式等（厚生労働省HP） ・県内の認定状況 ・えるぼし認定通知書を交付しました