労働契約法（無期転換ルール）とその特例（有期雇用特別措置法）について

「無期転換ルール」とは、労働契約法の改正により、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約について同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて5年を超えた場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのことです。
下の画像をクリックすると、「無期転換ルールハンドブック」がダウンロード(2,661KB;PDF)できますのでご活用ください。
 なお、詳しくは「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」もご覧ください。

無期転換の申し込みは口頭でも有効ですが、書面を取り交わすことをおすすめします。労働者が無期転換の申込みをする際に利用する「無期労働契約転換申込書」の様式と、労働者からの申込みを受け事業所が交付する「無期労働契約転換申込み受理通知書」の様式がありますので、あらかじめ整備しておくことをおすすめします。 下の画像をクリックすると、『安心して働くための「無期転換ルール」とは』リーフレットがダウンロード(353KB；PDF)できますのでご活用ください。 無期転換ルールを運用するにあたって、ご不明な点があった場合にご活用ください。
下の画像をクリックすると詳しいリーフレットが(1798KB; PDF)がご覧いただけます。 平成27年4月1日より「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」（有期特措法）が施行され、無期転換ルールの対象となる労働者のうち（1）専門的知識等を有する有期雇用労働者（高度専門職）（2）定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者（継続雇用の労働者）について雇用管理に関する所定の措置を通じて認定を受けた場合は無期転換申込権が発生しないこととされています。 この認定を受けない場合には継続雇用の高齢者にも無期転換ルールが適用されることとなりますので、認定の要否等について労使で十分話し合い、必要に応じて申請されるようお願いします。

下の画像をクリックすると特例措置及び申請手続きの概略についてのリーフレット(714KB；PDF)がご覧いただけます。
なお、有期特措法の詳細及び認定申請手続きについては以下をご覧ください。

1　「高度専門職・継続雇用の高齢者に関する 無期転換ルールの特例について」(3,236KB; PDF)
2　有期特措法に基づく第二種計画認定の流れ(156KB; PDF)
3　第一種計画認定・変更申請書(26KB; Word)
4　第二種計画認定・変更申請書(23KB; Word)
5　第二種計画認定申請書提出時のチェックリスト(79KB；PDF)

　＊令和3年4月1日より、計画認定・変更申請書に申請者の押印及び署名は不要になりました。

（参考）厚生労働省ホームページ「無期転換ルールについて」

●このページに関するお問い合わせは山形労働局雇用環境・均等室までお願いいたします。