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フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ

フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ

最新トピックス

①育児・介護休業法および次世代法の改正法説明会と併せフリーランス法の説明会を開催いたします。
◆説明会の内容
     1 改正育児・介護休業法、次世代法について
     2 フリーランス・事業者間取引適正化等法について
     3 個別相談
◆日時・会場　　開催時間　13：00～15：10

【最上会場】	12月3日(火)	ゆめりあ 2階会議室	定員 50名
【庄内会場】	12月5日(木)	いろり火の里なの花ホール	定員 150名
【置賜会場】	12月10日(火)	米沢市すこやかセンター 2階大会議室	定員 100名
【村山会場】	12月12日(木)	山形ビッグウイング 2階大会議室	定員 300名

こちらからお申込み下さい

②フリーランス法の広報動画が公開されました
　※令和6年10月30日更新
　・パワポ動画で分かる　フリーランス・事業者間取引適正化等法（公正取引委員会のYouTubeに遷移します）
　※視聴覚障害者の方向けの資料
　・パワポ動画原稿［1.7MB］

③公正取引委員会がフリーランス法説明会・個別相談会を開催します。ご希望のかたは、公正取引委員会サイトからお申し込みください。

フリーランス・事業者間取引適正化等法の概要

フリーランスの実態

　近年、配送やデザイン制作など多様な業種で、フリーランスとして働く方が増えています。一方、フリーランスは「個人」、つまり従業員を雇用せず一人で業務を行う形態のため、「組織」として事業を行う企業等の発注事業者との間で交渉力などに格差が生じやすくなります。そのため、「報酬が支払われなかった」「一方的に仕事内容を変更された」「ハラスメントを受けた」等のトラブルの増加が問題となっています。

フリーランス・事業者間取引適正化等法について

　このような状況を改善し、フリーランスの方が安心して働くことのできる環境を整備するため、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」（以下、「本法」）が、今年11月1日から施行されます。

法の目的と内容

　この法律は、以下を図ることを目的としています。
①フリーランスの方と企業などの発注事業者との間の取引の適正化
②フリーランスの方の就業環境の整備

　内容としては、発注事業者に対し、①の取引の適正化の観点から、書面等による取引条件の明示、発注した物品を受領した日または役務の提供を受けた日から60日以内のできる限り短い期間内で報酬支払期日を設定し、期日内に支払うことが定められています。
　加えて、1か月以上の業務委託の場合、受領拒否や受領後の返品、報酬の減額等の禁止が定められています。

　また、②の就業環境の整備の観点から、募集情報の的確表示、ハラスメント対策に関する体制整備が定められています。
　加えて、6か月以上の業務委託の場合、育児や介護等と業務の両立に対する配慮、中途解除・不更新の場合における30日前までの事前予告およびフリーランスから求めがあった場合の理由の開示についても義務として定められています。

労災保険の特別加入制度について

　本法の制定に伴い、令和6年11月1日から、本法上の特定受託事業者が企業等から業務委託を受けて行う事業等（特定フリーランス事業）が、新たに労災保険の特別加入制度の対象に加わることとなりました。
　これにより、特定フリーランス事業の要件を満たす場合には労災保険に任意加入でき、加入した場合に、仕事中のケガ等の治療に必要な給付等の補償を受けることが可能となります。
　特定フリーランス事業に該当する方で加入を希望される方は、特定フリーランス事業の特別加入団体を通じて、お手続きください。