雇用環境・均等室

雇用環境・均等室では、労働局内の総合的な調整、「女性の活躍推進」「働き方改革」等の施策の企業等への働きかけ、男女雇用均等に関する助言・指導、育児・介護休業及び次世代法に基づく一般事業主行動計画策定等仕事と家庭の両立支援に関すること、パートタイム労働者の雇用管理改善に関する業務、個別労働紛争の指導・助言及びあっせん等の業務を行っています。

 
雇用環境・均等室の業務
■ 働き方改革の推進 ■ 女性の活躍推進の取組 ■ 男女雇用機会均等法 ■ 育児・介護休業法■ パートタイム労働法 ■ 雇用環境改善に関する助成金制度 ■ 解雇、パワハラ、セクハラ等に関する相談■ 福祉・介護人材確保のための対策 ■ 山形労働局の施策の企画や総合調整、広報■ 関係行政機関や労使団体等との連携 など

それぞれの業務について、以下に情報を掲載しています。 山形労働局では、労働時間設定の見直し（所定外労働の削減、各種変形労働制の導入、時間単位年次有給休暇制度の導入、就業規則や36協定の整備等）に意欲のある企業を支援させていただくため、労務管理に関する専門的な知識と経験を有する働き方・休み方改善コンサルタントを設置し、労働時間に関する相談やコンサルティング（事業場を直接訪問し、労務管理等の問題点の解決策について助言等を行うこと）を無料で行っております。是非、ご活用ください。
なお、働き方・休み方改善コンサルタントの相談やコンサルティングは、各事業場における自主的な労務管理の改善をサポートするものであり、労働基準監督署が行う立入調査とは異なるものです。
利用申込書はこちらからダウンロードできます。(496KBPDFファイル） 明るい時間が長い夏の間は、朝早い時間に仕事を始め早めに仕事を終え、夕方からは家族や友人との時間を楽しむ働き方を提案します。
民間企業における「ゆう活」の取組状況（厚生労働省HP)
ゆう活はじめよう！夕方を楽しく活かす働き方 （政府広報オンライン） 10月は「年次有給休暇取得促進期間」です   山形県内の主な労働者団体、使用者団体及び行政機関等が参集し、正社員転換・働き方改革等に向けた県内での取組についての事例発表等を踏まえた意見交換を行い、今後の取組に資することを目的として開催。
・開催状況はこちらから 本省本部が定めた「正社員転換・待遇改善実現プラン」（本省プラン）を確実に推進するため、山形労働局として具体的な目標値を含めた各種取組を推進していくことの「山形県正社員・待遇改善実現プラン」を定めた。
その後の地域プランの改定及び進捗状況等を含め、以下のとおり。

・平成28年3月24日
山形県正社員転換・待遇改善実現プランを決定（山形正社員転換・待遇改善実現本部第2回会議）
・平成31年4月25日
山形県正社員転換・待遇改善実現プランの改定

＜進捗状況＞
・平成30年度末累計
数値目標の進捗状況 県民の皆様に将来にわたって質の高い医療サービスを提供するためには、医療分野の勤務環境の改善により医療に携わる人材の定着・育成を図ることが必要不可欠です。特に、長時間労働や宿直、夜勤・交代制勤務など厳しい勤務環境にある医師や看護職等が健康で安心して働くことができる環境整備が課題となっています。
山形県医療勤務環境改善支援センターでは、こうした課題に取り組む医療経営者、労務管理者、医療従事者の支援として、医療分野の経営・人事・労務管理専門家である医療経営アドバイザーや医療労務アドバイザーがご相談を「無料」で承っています。

連絡先：
山形県医療勤務環境改善支援センター
山形県健康福祉部地域医療対策課
山形市松波二丁目8－1 山形県庁3F
開所時間：土、日祝日並びに12月28日～1月3日を除く、平日9時～16時
電話番号：023－630－3159
利用条件：山形県内の医療機関であること
利用料金：無料
医療経営に関することは上記「山形県医療勤務環境改善支援センター」で受け付けます。

 労務管理に関することは
 山形県社会保険労務士会・相談コーナー
 山形市香澄町3－2－1 山交ビル8F 山形県社会保険労務士会内
 電話番号 023－631－2959

＜ご相談内容（例）＞
・医療スタッフの離職率が高くて困っている
・就業規則の作成や変更を考えている
・残業が多く、過重労働となっている
・労務管理全般について相談したい
・賃金制度の設計の見直し
・安全衛生管理に関すること
  　

1. ●労働者と事業主の間の具体的な紛争について解決の援助を求められた場合は、労働局長の助言、指導、勧告あるいは機会均等調停会議による調停により迅速な紛争解決のための援助をします。学生からの就職にかかる男女均等に関する相談ができます。 詳しくはこちらをご覧ください。
2. ●職場におけるセクシュアルハラスメントについて、労働者からの相談に応じるとともに、問題ある企業に対しては指導を行っています。
3. ●妊娠・出産等に関するハラスメント対策が、すでに義務付けられている職場におけるセクシュアルハラスメント対策に加え、平成29年1月1日より事業主に義務付けられています。　

• 企業の人事労務担当者向け資料「職場におけるハラスメント対策マニュアル」や社内研修向け資料「職場でのハラスメントの防止に向けて」をご活用下さい
• 厚生労働省委託事業でハラスメント防止啓発動画が作成され、You Tubeでご覧いただけますので、職場研修等でぜひご活 用下さい。 （ハラスメント防止啓発動画（妊娠・出産、セクシュアルハラスメント）

1. ●妊娠・出産等を理由とした解雇や退職強要などの不利益な取扱いについて、労働者からの相談に応じるとともに、問題ある企業に対しては指導を行っています。
2. ●職場における妊産婦の健康管理の措置について周知を図り、事業主が母性健康管理の措置を適切に講ずることができるよう「母性健康管理指導事項連絡カード」の利用を促進しています。
3. ●女性労働者が能力を発揮しやすい環境整備のため事業主の積極的取組(ポジティブアクション)を促進しています。→均等・両立推進企業表彰（表彰は平成30年度をもって終了いたしました）