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雇用環境・均等室

雇用環境・均等室

雇用環境・均等室では、労働者が働きやすい雇用環境を実現するため、「働き方改革の推進」、「女性活躍の推進」、「ハラスメント対策の推進」等の取組の支援や、安心して働くことができる職場環境整備などの業務（法律、制度の周知、事業主への指導、相談受付、紛争解決援助など）を実施しています。

雇用環境・均等室の業務
■ 働き方改革の推進 ■ 女性の活躍推進の取組 ■ 男女雇用機会均等法 ■ 育児・介護休業法■ パートタイム・有期雇用労働法 ■ 雇用環境改善に関する助成金制度 ■ 解雇、パワハラ、セクハラ等に関する相談 ■ 山形労働局の施策の企画や総合調整、広報■ 関係行政機関や労使団体等との連携など

それぞれの業務について、以下に情報を掲載しています。

働き方改革・休暇の取得促進

仕事と生活の調和に関すること

仕事と生活の調和(厚生労働省HP)
労働時間等の設定の改善についての各種情報等がご覧いただけます。

「働き方・休み方改善ポータルサイト」

企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや、改善に役立つ情報を提供する目的で厚生労働省が設置しました。働き方・休み方の改善に是非ご活用ください。

雇用環境改善に関する助成金

・働き方改革推進支援助成金
・業務改善助成金

働き方・休み方改善コンサルタントのご案内

山形労働局では、労働時間設定の見直し（所定外労働の削減、各種変形労働制の導入、時間単位年次有給休暇制度の導入、就業規則や36協定の整備等）に意欲のある企業を支援させていただくため、労務管理に関する専門的な知識と経験を有する働き方・休み方改善コンサルタントを設置し、労働時間に関する相談やコンサルティング（事業場を直接訪問し、労務管理等の問題点の解決策について助言等を行うこと）を無料で行っております。是非、ご活用ください。
なお、働き方・休み方改善コンサルタントの相談やコンサルティングは、各事業場における自主的な労務管理の改善をサポートするものであり、労働基準監督署が行う立入調査とは異なるものです。
利用申込書はこちらからダウンロードできます。(673KB;PDF）

山形働き方改革推進支援センターのご案内

厚生労働省では働き方改革を推進するため、全国47都道府県に「働き方改革推進支援センター」（委託事業）を設置し、特に、令和3年4月1日から中小企業に適用された同一労働・同一賃金に関する相談にも対応します。

年次有給休暇の取得促進について

地域の特性を活かした年次有給休暇取得促進について
春季における年次有給休暇の取得促進について
夏季における年次有給休暇の取得促進について
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
冬季における年次有給休暇の取得促進について

働き方改革ワークショップ

働き方改革関連法が順次スタートしている中、企業の担当者が課題と感じている点や、対応事例等を共有し、より強く働き方改革を推進することを支援するために開催。
【開催状況はこちら】
・令和3年9月17日
　第1回働き方改革ワークショップ
・令和3年12月3日
　第2回働き方改革ワークショップ
・令和4年7月7日
　第1回働き方改革ワークショップ
・令和4年10月14日
　第2回働き方改革ワークショップ

山形県正社員転換・働き方改革推進協議会

山形県内の主な労働者団体、使用者団体及び行政機関等が参集し、正社員転換・働き方改革等に向けた県内での取組についての事例発表等を踏まえた意見交換を行い、今後の取組に資することを目的として開催。
・開催状況はこちらから

「山形県正社員化転換・待遇改善実現プラン」について

本省本部が定めた「正社員転換・待遇改善実現プラン」（本省プラン）を確実に推進するため、山形労働局として具体的な目標値を含めた各種取組を推進していくことの「山形県正社員・待遇改善実現プラン」を定めた。
その後の地域プランの改定及び進捗状況等を含め、以下のとおり。

・平成28年3月24日
山形県正社員転換・待遇改善実現プランを決定（山形正社員転換・待遇改善実現本部第2回会議）
・平成31年4月25日
山形県正社員転換・待遇改善実現プランの改定

＜進捗状況＞
・令和2年度末累計
「山形県正社員転換・待遇改善実現プラン」取組の進捗状況

労働契約法（無期転換ルール）とその特例（有期雇用特別措置法）について

無期転換ルールとその特例についてご案内します

医療機関のご相談を無料でお受けします

県民の皆様に将来にわたって質の高い医療サービスを提供するためには、医療分野の勤務環境の改善により医療に携わる人材の定着・育成を図ることが必要不可欠です。特に、長時間労働や宿直、夜勤・交代制勤務など厳しい勤務環境にある医師や看護職等が健康で安心して働くことができる環境整備が課題となっています。
山形県医療勤務環境改善支援センターでは、こうした課題に取り組む医療経営者、労務管理者、医療従事者の支援として、医療分野の経営・人事・労務管理専門家である医業経営アドバイザーや医療労務アドバイザーがご相談を「無料」で承っています。

連絡先：
山形県医療勤務環境改善支援センター
山形県健康福祉部地域医療対策課
山形市松波二丁目8－1 山形県庁3F
開所時間：土、日祝日並びに12月28日～1月3日を除く、平日9時～16時
電話番号：023－630－3159
利用条件：山形県内の医療機関であること
利用料金：無料
医業経営に関することは上記「山形県医療勤務環境改善支援センター」で受け付けます。

労務管理に関することは
山形県社会保険労務士会・相談コーナー
山形市香澄町3－2－1 山交ビル8F 山形県社会保険労務士会内
電話番号 023－631－2959

＜ご相談内容（例）＞・医療スタッフの離職率が高くて困っている・就業規則の作成や変更を考えている・残業が多く、過重労働となっている・労務管理全般について相談したい・賃金制度の設計の見直し・安全衛生管理に関すること	【チラシ・ご相談申込書はこちらから】 (PDFが開きます）　2,828KB;PDF

雇用における男女の均等と待遇の確保のために

男女雇用機会均等法について

●		男女雇用機会均等法の周知と、法の遵守について事業主に指導を行っています。
●		労働者と事業主の間の具体的な紛争について解決の援助を求められた場合は、労働局長の助言、指導、勧告あるいは機会均等調停会議による調停により迅速な紛争解決のための援助をします。詳しくはこちらから
●		職場におけるセクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、妊娠・出産等を理由とした解雇や退職強要などの不利益な取扱いについて、労働者からの相談に応じるとともに、問題ある企業に対して指導を行っています。セクシュアルハラスメントについて詳しくはこちらから
●		学生からの就職にかかる男女均等に関する相談を行っています。詳しくはこちらから
●		女性労働者が能力を発揮しやすい環境整備のため事業主の積極的取組(ポジティブアクション)を促進しています。

妊娠・出産等に関するハラスメント対策が事業主に義務付けられています

妊娠・出産等に関するハラスメント対策の実施が、平成29年1月1日より事業主に義務付けられています。　詳細についてはこちらから（厚生労働省HP）

女性労働者の母性健康管理のために

男女雇用機会均等法では、妊娠中又は出産後の女性労働者に関する事業主の義務として、妊婦健診のための時間の確保や医師等の指導事項に従った業務軽減措置の実施等を定めています。
　業務軽減措置の実施にあたっては、厚生労働省が作成している「母性健康管理指導事項連絡カード」の利用を女性労働者等に勧めるとともに、産婦人科医に対しカードの利用促進を図っています。

・		働く女性の母性健康管理のために（パンフレット）（1,689KB;PDF）
・		働きながらお母さんになるあなたへ（パンフレット）（3,806KB;PDF）
・		母性健康管理指導事項連絡カード様式はこちらから→ （PowerPoint形式；76KB）・（PDF形式；183KB）
・		母性健康管理支援サイト「妊娠・出産をサポートする女性に優しい職場づくりナビ」企業や働く女性に対して母性健康管理に関する情報を提供するサイトです

●新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた対応について
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置・助成金の期限を令和5年3月31日まで延長します。

・		働く妊婦・事業主の皆さまへ　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について（リーフレット）（1,689KB;PDF）
・		両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）（リーフレット）（3,806KB;PDF）
・		新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金（1,689KB;PDF）
・		「働く妊婦の皆さまへ　新型コロナウイルス感染症についてお困りの方は『母性健康管理措置等に係る特別相談窓口』にご相談ください！（リーフレット）（1,689KB;PDF）

不妊治療と仕事の両立のために

山形労働局雇用環境・均等室では、不妊治療を受けている労働者や、これから受けようとしている労働者からの、不妊治療と仕事の両立のご相談に対応し、事業主に対し、説明や情報提供、環境整備について働きかけを行っています。

●		山形労働局雇用環境・均等室の相談窓口のご案内（リーフレット）（950KB;PDF）
●		事業主に対する助成金
・		両立支援助成金（不妊治療両立支援コース）（776KB;PDF）不妊治療に利用できる休暇制度や両立支援制度（所定外労働の制限、時差出勤、短時間勤務、フレックスタイム制、テレワーク）を整備し、労働者に実際に利用させた事業主を助成
●		制度やマニュアルなど、啓発資料等の作成・配付について
		事業主・人事部門向け「不妊治療を受けながら働き続けられる職場作りのためのマニュアル」（1.57MB;PDF）
		本人・上司・同僚向け「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」（475KB;PDF）
●		「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会」の動画がご覧いただけます

女性の活躍推進の取組みについて

山形労働局雇用環境・均等室では「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定・届出等について指導を行うとともに、一定の要件を満たした企業の「えるぼし」認定を行っています。

●		労働者数が301人以上の事業主を対象として、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となりました！　令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度が改正され、情報公表項目に「男女のの賃金の差異」が追加され、当該項目の公表が義務付けられました。（クリックでパンフレットがダウンロードできます）賃金の計算方法等のご案内など、詳しくはこちらから
●		「女性活躍推進法」が改正されました！（令和元年改正、令和4年全面施行）　法改正に伴い、令和4年4月から一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務が、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から101人以上の事業主まで拡大されました。また、令和2年4月以降、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主については、情報公表や一般事業主行動計画の策定の方法が変更されています。詳しくはこちらから（厚生労働省HP：女性活躍特集ページ）
●		一般事業主行動計画策定・届出について　一般事業主行動計画策定・届出についての流れや、各種資料についてはこちらから（山形労働局：特集ページ）

女性活躍推進法認定マーク
「えるぼし」（3段階目）

●		えるぼし認定制度について行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
・		えるぼし認定・プラチナえるぼし認定のご案内（パンフレット）（厚生労働省HP）
・		申請書の様式ダウンロードなど詳しくはこちらから（厚生労働省HP：女性活躍特集ページ）
・		山形労働局管内認定企業等
・		えるぼしマークの認定通知書を交付しました！（最近の認定）
		－株式会社ジェイ・サポート
		－株式会社デンソー山形
		－株式会社大風印刷


●		「両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）」について　本助成金は令和4年3月31日をもって廃止しました。令和4年3月31日までに行動計画の策定・届出を行った中小事業主の皆さまは引き続き申請できる予定です

職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント／妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント／パワーハラスメント）

パワーハラスメント対策について

●		パワーハラスメント対策が事業主の義務となりました！防止対策の実施はお済みでしょうか？　令和元年6月5日に「女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました。本改正により、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となりました。
・		改正指針等の詳細はこちらから（厚生労働省HP）
・		改正の概要
・		改正労働施策総合推進法（パワーハラスメント）説明動画（あかるい職場応援団HP）
・		改正労働施策総合推進法（パワーハラスメント）説明動画（厚生労働省公式YouTube）
●		職場のハラスメント対策等説明会を実施しました！
●		労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止対策」がすべての企業に義務化されました！（1,023KB;PDF）
●		厚生労働省委託事業ハラスメント総合ポータルサイト「あかるい職場応援団」のご案内（573KB;PDF）

ハラスメント防止対策関連資料について

●		パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産、育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策規定例等を掲載しています。規定例ダウンロードはこちらから（山形労働局HP：各種ダウンロードページ）
●		企業の人事労務担当者向け資料や社内研修向け資料をご活用ください。資料ダウンロートはこちらから（厚生労働省HP）10月1日から産後パパ育休や育児休業の分割取得の制度がスタート！
●		ハラスメント防止啓発動画を職場研修等でぜひご活用ください。ハラスメント防止啓発動画はこちらから（あかるい職場応援団HP：動画で学ぶハラスメントページ）

顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）について

　いわゆるカスタマーハラスメントの防止対策については、厚生労働省をはじめとして、「顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連携会議」で議論を行うとともに対策を進めています。
　企業向けマニュアル、リーフレット、ポスターも作成しておりますので、是非ご活用ください。

〇カスタマーハラスメント対策企業マニュアルはこちら
〇カスタマーハラスメント対策リーフレットはこちら
〇カスタマーハラスメント対策啓発ポスターはこちら↓
＜2月25日版＞
　こちら
＜3月8日追加版＞
　デザイン1（小売業）
　デザイン2（飲食業）
　デザイン3（運送業）
　デザイン4（コールセンター）
　任意のイラストを追加できるもの

仕事と育児や家族の介護とを両立させるために

育児・介護休業法について

●		育児・介護休業法の周知と、法の遵守について事業主に指導を行っています。
●		育児・介護休業等の申出・取得等を理由とした解雇などの不利益な取扱いについて、労働者からの相談に応じるとともに、問題のある企業に対して指導を行っています。
●		改正育児・介護休業法について令和3年6月に育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日から段階的に施行されます。 10月1日から産後パパ育休や育児休業の分割取得の制度がスタート！（クリックでパンフレットがダウンロードできます）令和3年改正法の概要（1,282KB;PDF）「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」（734KB;PDF）詳しくはこちらから（厚生労働省HP）
・		改正育児・介護休業法に関する特別相談窓口を設置しています。
・		令和4年度　改正育児介護休業法等オンライン説明会を開催しました

●		規定例、法の解説、関係資料、条文について
・		規定例等のダウンロードはこちらから（山形労働局HP：各種ダウンロードページ）
・		法の解説資料、条文のダウンロードはこちらから（厚生労働省HP）
・		育児・介護休業法の概要ついてはこちらから（山形労働局HP）
・		仕事と介護の両立支援についてはこちらから（厚生労働省HP）

両立支援助成金について

「両立支援等助成金（出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、不妊治療両立支援コース)」の活用を勧めています。

・

詳細についてはこちらから（厚生労働省HP）

小学校休業等対応助成金について

・

詳細についてはこちらから（厚生労働省HP）

次世代育成支援対策推進法について

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出について啓発・指導を行うとともに認定について周知・啓発を行っています。

●		次世代育成支援対策推進法が改正されました次世代育成支援対策推進法の改正により、令和4年4月1日から認定基準等が変更され、また、新たな認定制度であるトライくるみん認定や、くるみんプラス等制度がスタートしました。詳しくはこちらから（厚生労働省HP：次世代育成支援対策推進法ページ）
・		次世代法に基づく「一般事業主行動計画」の策定と「くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん」認定について（リーフレット）（407KB;PDF）

【不妊治療と仕事との両立に関する認定制度（プラス認定）について】
　この制度は、次世代法に基づき、「くるみん」等の認定を受けた企業が、不妊治療と仕事との両立にも積極的に取り組み、一定の認定基準を満たした場合に、3種類のくるみんにそれぞれ「プラス」認定を追加するもので、「くるみんプラス」「プラチナくるみんプラス」「トライくるみんプラス」と称します。

詳しくはこちらから（厚生労働省HP：不妊治療と仕事との両立のために）

次世代認定マーク
「くるみん」

・		山形労働局管内認定及び特例認定事業主名一覧
・		くるみんマークの認定通知書を交付しました！
・		一般事業主行動計画策定の流れはこちらから（厚生労働省HP）
・		一般事業主行動計画の閲覧・掲載ができるポータルサイトはこちらから（両立支援のひろばHP）

＜様式・記入例ダウンロード＞
・		一般事業主行動計画策定・変更届（Word形式：33KB）・（PDF形式：173KB）
・		記入例（PDF形式：1,136KB）

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

パートタイム・有期雇用労働法について

●		「パートタイム・有期雇用労働法」、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」の周知と、法の遵守について事業主に指導を行っています。法令・指針等についての詳細はこちらから（厚生労働省HP）
・		「同一労働同一賃金」への対応に向けて（リーフレット）（196KB;PDF）
・		パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書（パンフレット）（9.02MB;PDF）
・		不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアルはこちらから（厚生労働省HP）
・		職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル（パンフレット）（5MB;PDF）
●		多様な働き方の実現応援サイト
●		労働条件通知書・パートタイム労働者就業規則の規定例のダウンロードはこちらから（山形労働局HP：各種ダウンロードページ）

テレワークの適正な実施のために

テレワークの適切な導入及び実施にために

　テレワークは、ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
　厚生労働省では、企業等に雇用される労働者が行う、いわゆる雇用型テレワークについて、適正な労務管理課における良質なテレワークの普及促進のための施策を行っています。

●		テレワーク導入を有効に活用しましょう～新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークの実施～（パンフレット）（2.9MB;PDF）
●		テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン（パンフレット）（11.41MB;PDF）
		テレワーク普及促進関連事業について、詳細はこちらから（厚生労働省HP）

自営型テレワークの適正な実施のために

●	自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン【パンフレット】（3,257KB;PDF）	（クリックでダウンロードできます）
●	情報通信機器を利用して自宅などで仕事をしている方へ（自営型テレワーク（在宅ワーク））（厚生労働省HP）
●	自営型テレワークに関する総合支援サイトHOME WORKERS WEB（ホームワーカーズウェブ）

	自営型テレワークを始めたい方や既に始めている方、注文者・仲介事業者向けの情報やセミナー情報を紹介しています。

フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインについて

「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が策定されました

●		フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（1,062KB;PDF）
●		フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン概要版（パンフレット）（1,819KB;PDF）
●		フリーランス・トラブル110番（リーフレット）（1,257KB;PDF）
●		フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ（厚生労働省HP）

トラブルでお困りの方は～個別労働紛争解決制度について～

職場でのトラブルでお困りの方はこちら

●		「個別労働関係紛争解決制度」について
●		労働問題Q＆A・労働判例
●		相談窓口のご案内などはこちらから

雇用環境・均等室総合労働相談コーナー

労働問題の多様化や複雑化により、会社や労働者個人が抱える問題について労働基準、職業安定、雇用均等などのそれぞれの行政分野のみでは対応が困難となるケースも発生してきています。
そこでできるだけ一つの窓口で相談を受け、相談者のニーズに応えることを目的として雇用環境・均等室内に「総合労働相談コーナー」を設置しています。この窓口では専門の相談員を配置して、労働問題に関する一般的なご質問から個々の具体的な問題まで対応します。
なお、各地域にも総合労働相談コーナー（労働基準監督署内）がございます。お気軽にご利用ください。