雇用環境・均等室

年次有給休暇の取得促進について

山形県正社員転換・働き方改革推進協議会

「山形県正社員化転換・待遇改善実現プラン」について

医療機関のご相談を無料でお受けします

雇用における男女の均等と待遇の確保のために

パワーハラスメント対策が事業主の義務となります！　～セクシュアルハラスメント等の防止対策も強化されます～

男女雇用機会均等法の周知と、法の遵守について事業主に指導を行っています。

～妊娠・出産等ハラスメント及びセクシュアルハラスメント対策規定例等がダウンロードできますこちらから～

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出等について周知啓発・指導を行うとともに、認定について周知・啓発を行っています。併せて、「両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）」の活用を勧めています。

●女性活躍推進法が改正されました！
　令和4年4月から一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務が、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から101人以上の事業主まで拡大されます。
　また、令和2年4月以降、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主については、情報公表や一般事業主行動計画の策定の方法が順次変わります。
　詳しくはこちらから→厚生労働省HP（女性活躍特集ページ）リンク
　改正女性活躍推進法の説明動画（「あかるい職場応援団」HP）
　改正女性活躍推進法の説明動画（厚生労働省公式YouTube）

 

●一般事業主行動計画策定・届出等の流れ（622KBPDFファイル）   一般事業主行動計画の策定・届出等に当たり、次のツールやサイトをご活用下さい。    ・自社の女性活躍状況の把握・課題分析、行動計画策定「行動計画策定支援ツール」    ・他社の行動計画や情報公表状況の閲覧、自社の行動計画の公表や情報公表の掲載   「女性の活躍・両立支援総合サイト」    ●えるぼし認定制度について 　★えるぼし認定企業や行動計画策定・届出等を行う努力義務企業（常用労働者数300人以下）は、 各府省の行う公共調達で加点評価の対象となります。　　　    ・山形労働局管内認定企業等   ・えるぼしマークの認定通知書を交付しました！

  
女性活躍推進法認定マーク 「えるぼし」（3段階目）  育児・介護休業法は 平成28年3月に改正され、平成29年1月1日から施行されました。さらに、平成29年3月に改正され、平成29年10月1日から施行されました。
 また、令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布又は告示されました。
 この改正により、令和3年1月1日からは、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。
 詳しくはこちらから（208KBPDFファイル）
  規定例等がダウンロードできます こちらから 

1. ●育児・介護休業法の概要
2. ●仕事と育児の両立支援
3. ●仕事と介護の両立支援
4. ●仕事と介護の両立 ～介護離職を防ぐために～
5. ●育児・介護休業法の定着を図るため周知・指導及び育児休業や介護休業に関する相談を行っています。
6. ●「両立支援等助成金（出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、事業所内保育施設コース、女性活躍加速化コース)」の活用を勧めています。
7. ●仕事と家庭の両立しやすいファミリー・フレンドリー企業の普及を促進しています。→　均等・両立推進企業表彰

＜法令・指針等＞（厚生労働省HPへ）
　●パートタイム・有期雇用労働法の概要（6,6578KBPDFファイル）
　●短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止に関する指針
　　（同一労働同一賃金ガイドライン）（233KBPDFファイル）
　●(通達)短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善に関する法律の施行について（353KBPDFファイル）
　●短時間・有期雇用労働者対策基本方針（313KBPDFファイル）

＜関連資料・支援ツール＞
　●「同一労働同一賃金」への対応に向けて（196KBPDFファイル）
　●パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書（厚生労働省HP　8MBPDFファイル）
　●不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（厚生労働省HPへ）
　　【業界別マニュアル】（厚生労働省HPへ）
　　　[スーパーマーケット業]（24MBPDFファイル）　
　　　[食料品製造業]（23MBPDFファイル）　
　　　[印刷業]（24MBPDFファイル）　
　　　[自動車部品製造業]（24MBPDFファイル）
　　　[生活衛生業]（24MBPDFファイル）　
　　　[福祉業]（24MBPDFファイル）　
　　　[労働者派遣業]（6MBPDFファイル）
　●職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル（厚生労働省HP　5MBPDFファイル）
　●パート・有期労働ポータルサイト
　●パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール（「パート・有期労働ポータルサイト」）
　●労働条件通知書・パートタイム労働者就業規則の規定例はこちらからダウンロードできます
　●［解説動画］　改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について 
　●[コンサルティング]　基本給について職務分析・職務評価コンサルティングを受けてみませんか～「職務評価コンサルタント」を全国どこでも無料派遣します～（357KBPDFファイル）
　●[セミナー]　「職務分析・職務評価セミナー」（WEB）無料・事前申込制（504KBPDFファイル）

1. ●「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」パンフレット（3,170KBPDFファイル）
2. ●自営型テレワーク（在宅ワーク）に関する総合支援サイト「ホームワーカーズウェブ」をご活用ください。

 

雇用環境・均等室 総合労働相談コーナー 労働問題の多様化や複雑化により、会社や労働者個人が抱える問題について労働基準、職業安定、雇用均等などのそれぞれの行政分野のみでは対応が困難となるケースも発生してきています。 そこでできるだけ一つの窓口で相談を受け、相談者のニーズに応えることを目的として雇用環境・均等室内に「総合労働相談コーナー」を設置しています。この窓口では専門の相談員を配置して、労働問題に関する一般的なご質問から個々の具体的な問題まで対応します。 なお、各地域にも総合労働相談コーナー（労働基準監督署内）がございます。お気軽にご利用ください。

      パワハラ裁判事例、他社の取組などパワハラ対策についての総合情報サイトです。    令和元年度第2回山形地方労働審議会が開催されました
令和元年度第1回山形地方労働審議会が開催されました
平成30年度第2回山形地方労働審議会が開催されました
平成30年度第1回山形地方労働審議会が開催されました
平成29年度第2回山形地方労働審議会が開催されました  ●WECやまがたについて
WECやまがたとは山形県内の介護・福祉雇用対策に関する関係機関で構成する連絡協議会の愛称です。 介護・福祉の職場に関わるすべての方々が安心して働くことができる未来を創造するため、各機関の垣根を超えて、連携しながら様々な活動を行っております。
●福祉人材確保推進協議会（拡大WECやまがた）について
山形県内における福祉人材確保対策を効果的・効率的に推進するため、県内22の関係団体・機関の方々からお集まりいただき、それぞれの機関が実施する事業及び相互の施策について理解促進を図るとともに、必要な情報を共有し、福祉分野の人材確保に係る具体的な連携事項を協議することを目的として開催しています。 山形労働局 雇用環境・均等室 
山形市香澄町3-2-1 山交ビル3F
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土、日、祝休

総合労働相談コーナー 
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