雇用環境・均等室

雇用環境・均等室では、労働局内の総合的な調整、「女性の活躍推進」「働き方改革」等の施策の企業等への働きかけ、男女雇用均等に関する助言・指導、育児・介護休業及び次世代法に基づく一般事業主行動計画策定等仕事と家庭の両立支援に関すること、パートタイム労働者の雇用管理改善に関する業務、個別労働紛争の指導・助言及びあっせん等の業務を行っています。

雇用環境・均等室の業務
■ 働き方改革の推進 ■ 女性の活躍推進の取組 ■ 男女雇用機会均等法 ■ 育児・介護休業法■ パートタイム労働法 ■ 雇用環境改善に関する助成金制度 ■ 解雇、パワハラ、セクハラ等に関する相談■ 福祉・介護人材確保のための対策 ■ 山形労働局の施策の企画や総合調整、広報■ 関係行政機関や労使団体等との連携など

それぞれの業務について、以下に情報を掲載しています。

働き方改革・休暇の取得促進

仕事と生活の調和に関すること

仕事と生活の調和(厚生労働省HP)
労働時間等の設定の改善についての各種情報等がご覧いただけます。

「働き方・休み方改善ポータルサイト」

企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや、改善に役立つ情報を提供する目的で厚生労働省が設置しました。働き方・休み方の改善に是非ご活用ください。

雇用環境改善に関する助成金

・時間外労働等助成金
・業務改善助成金

働き方・休み方改善コンサルタントのご案内

山形労働局では、労働時間設定の見直し（所定外労働の削減、各種変形労働制の導入、時間単位年次有給休暇制度の導入、就業規則や36協定の整備等）に意欲のある企業を支援させていただくため、労務管理に関する専門的な知識と経験を有する働き方・休み方改善コンサルタントを設置し、労働時間に関する相談やコンサルティング（事業場を直接訪問し、労務管理等の問題点の解決策について助言等を行うこと）を無料で行っております。是非、ご活用ください。
なお、働き方・休み方改善コンサルタントの相談やコンサルティングは、各事業場における自主的な労務管理の改善をサポートするものであり、労働基準監督署が行う立入調査とは異なるものです。
利用申込書はこちらからダウンロードできます。(496KB

PDFファイル）

年次有給休暇の取得促進について

新しい働き方・休み方が始まっています。～時間単位の年次有給休暇を導入しましょう！～
ゴールデンウィークにおける年次有給休暇の取得促進について
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

山形県正社員転換・働き方改革推進協議会

山形県内の主な労働者団体、使用者団体及び行政機関等が参集し、正社員転換・働き方改革等に向けた県内での取組についての事例発表等を踏まえた意見交換を行い、今後の取組に資することを目的として開催。
・開催状況はこちらから

「山形県正社員化転換・待遇改善実現プラン」について

本省本部が定めた「正社員転換・待遇改善実現プラン」（本省プラン）を確実に推進するため、山形労働局として具体的な目標値を含めた各種取組を推進していくことの「山形県正社員・待遇改善実現プラン」を定めた。
その後の地域プランの改定及び進捗状況等を含め、以下のとおり。

・平成28年3月24日
山形県正社員転換・待遇改善実現プランを決定（山形正社員転換・待遇改善実現本部第2回会議）
・平成31年4月25日
山形県正社員転換・待遇改善実現プランの改定

＜進捗状況＞
・平成30年度末累計
数値目標の進捗状況

医療機関のご相談を無料でお受けします

県民の皆様に将来にわたって質の高い医療サービスを提供するためには、医療分野の勤務環境の改善により医療に携わる人材の定着・育成を図ることが必要不可欠です。特に、長時間労働や宿直、夜勤・交代制勤務など厳しい勤務環境にある医師や看護職等が健康で安心して働くことができる環境整備が課題となっています。
山形県医療勤務環境改善支援センターでは、こうした課題に取り組む医療経営者、労務管理者、医療従事者の支援として、医療分野の経営・人事・労務管理専門家である医療経営アドバイザーや医療労務アドバイザーがご相談を「無料」で承っています。

連絡先：
山形県医療勤務環境改善支援センター
山形県健康福祉部地域医療対策課
山形市松波二丁目8－1 山形県庁3F
開所時間：土、日祝日並びに12月28日～1月3日を除く、平日9時～16時
電話番号：023－630－3159
利用条件：山形県内の医療機関であること
利用料金：無料
医療経営に関することは上記「山形県医療勤務環境改善支援センター」で受け付けます。

労務管理に関することは
山形県社会保険労務士会・相談コーナー
山形市香澄町3－2－1 山交ビル8F 山形県社会保険労務士会内
電話番号 023－631－2959

＜ご相談内容（例）＞
・医療スタッフの離職率が高くて困っている
・就業規則の作成や変更を考えている
・残業が多く、過重労働となっている
・労務管理全般について相談したい
・賃金制度の設計の見直し
・安全衛生管理に関すること
　

雇用における男女の均等と待遇の確保のために

パワーハラスメント対策が事業主の義務となります！　～セクシュアルハラスメント等の防止対策も強化されます～

●　令和元年6月5日に「女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました。本改正により、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となりました。
　このたび、令和2年1月15日に上記事業主が雇用管理上講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために「パワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等について定めた指針等」が告示されました。
　併せて、現行のセクシュアルハラスメント対策等が強化され、その内容についても指針が告示されましたので、ご覧ください。

①事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（令和2年厚生労働省告示第5号）(199KB

PDFファイル)
②事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針等の一部を改正する告示（令和2年厚生労働省告示第6号）(315KB

PDFファイル)
③職場におけるハラスメントに関する関係指針改正部分（抜粋）(863KB

PDFファイル )
　改正労働施策総合推進法（パワーハラスメント）説明動画（「あかるい職場応援団」HP）
　改正労働施策総合推進法（パワーハラスメント）説明動画（厚生労働省公式YouTube）

男女雇用機会均等法の周知と、法の遵守について事業主に指導を行っています。

●労働者と事業主の間の具体的な紛争について解決の援助を求められた場合は、労働局長の助言、指導、勧告あるいは機会均等調停会議による調停により迅速な紛争解決のための援助をします。学生からの就職にかかる男女均等に関する相談ができます。詳しくはこちらをご覧ください。
●職場におけるセクシュアルハラスメントについて、労働者からの相談に応じるとともに、問題ある企業に対しては指導を行っています。
●妊娠・出産等に関するハラスメント対策が、すでに義務付けられている職場におけるセクシュアルハラスメント対策に加え、平成29年1月1日より事業主に義務付けられています。

～妊娠・出産等ハラスメント及びセクシュアルハラスメント対策規定例等がダウンロードできますこちらから～

企業の人事労務担当者向け資料「職場におけるハラスメント対策マニュアル」や社内研修向け資料「職場でのハラスメントの防止に向けて」をご活用下さい
厚生労働省委託事業でハラスメント防止啓発動画が作成され、You Tubeでご覧いただけますので、職場研修等でぜひご活用下さい。（ハラスメント防止啓発動画（妊娠・出産、セクシュアルハラスメント）

●妊娠・出産等を理由とした解雇や退職強要などの不利益な取扱いについて、労働者からの相談に応じるとともに、問題ある企業に対しては指導を行っています。
●職場における妊産婦の健康管理の措置について周知を図り、事業主が母性健康管理の措置を適切に講ずることができるよう「母性健康管理指導事項連絡カード」の利用を促進しています。
●女性労働者が能力を発揮しやすい環境整備のため事業主の積極的取組(ポジティブアクション)を促進しています。→均等・両立推進企業表彰（表彰は平成30年度をもって終了いたしました）

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出等について周知啓発・指導を行うとともに、認定について周知・啓発を行っています。併せて、「両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）」の活用を勧めています。

●女性活躍推進法が改正されました！
　令和4年4月から一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務が、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主から101人以上の事業主まで拡大されます。
　また、令和2年4月以降、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主については、情報公表や一般事業主行動計画の策定の方法が順次変わります。
　詳しくはこちらから→厚生労働省HP（女性活躍特集ページ）リンク
　改正女性活躍推進法の説明動画（「あかるい職場応援団」HP）
　改正女性活躍推進法の説明動画（厚生労働省公式YouTube）

●一般事業主行動計画策定・届出等の流れ（622KBPDFファイル）
一般事業主行動計画の策定・届出等に当たり、次のツールやサイトをご活用下さい。
・自社の女性活躍状況の把握・課題分析、行動計画策定「行動計画策定支援ツール」
・他社の行動計画や情報公表状況の閲覧、自社の行動計画の公表や情報公表の掲載
「女性の活躍・両立支援総合サイト」
●えるぼし認定制度について
　★えるぼし認定企業や行動計画策定・届出等を行う努力義務企業（常用労働者数300人以下）は、各府省の行う公共調達で加点評価の対象となります。　　　
・山形労働局管内認定企業等
・えるぼしマークの認定通知書を交付しました！

女性活躍推進法認定マーク「えるぼし」（3段階目）

仕事と育児や家族の介護とを両立させるために

育児・介護休業法は平成28年3月に改正され、平成29年1月1日から施行されました。さらに、平成29年3月に改正され、平成29年10月1日から施行されました。
また、令和元年12月27日に改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布又は告示されました。
この改正により、令和3年1月1日からは、育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得することができるようになります。
詳しくはこちらから（208KB

PDFファイル）

育児・介護休業法について（法の解説、関係資料、条文など）

規定例等がダウンロードできますこちらから

●育児・介護休業法の概要
●仕事と育児の両立支援
●仕事と介護の両立支援
●仕事と介護の両立～介護離職を防ぐために～
●育児・介護休業法の定着を図るため周知・指導及び育児休業や介護休業に関する相談を行っています。
●「両立支援等助成金（出生時両立支援コース、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、再雇用者評価処遇コース、事業所内保育施設コース、女性活躍加速化コース)」の活用を勧めています。
●仕事と家庭の両立しやすいファミリー・フレンドリー企業の普及を促進しています。→　均等・両立推進企業表彰

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出について啓発・指導を行うとともに認定について周知・啓発を行っています。

次世代認定マーク「くるみん」

・山形労働局管内認定及び特例認定事業主名一覧
・くるみんマークの認定通知書を交付しました！
・一般事業主行動計画例
・一般事業主行動計画の閲覧・掲載ができるポータルサイト「両立支援のひろば」

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

「パートタイム・有期雇用労働法」、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」の周知と、法の遵守について事業主に指導を行っています。

＜法令・指針等＞（厚生労働省HPへ）
　●パートタイム・有期雇用労働法（6,718KB

PDFファイル）
　●短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止に関する指針
　　（同一労働同一賃金ガイドライン）（233KB

PDFファイル）
　●(通達)短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善に関する法律の施行について（353KB

PDFファイル）
　●短時間・有期雇用労働者対策基本方針（313KB

PDFファイル）

＜関連資料・支援ツール＞
　●パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書（厚生労働省HP　8MB

PDFファイル）
　●不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（厚生労働省HPへ）
　　【業界別マニュアル】（厚生労働省HPへ）
　　　[スーパーマーケット業]（24MB

PDFファイル）　
　　　[食料品製造業]（23MB

PDFファイル）　
　　　[印刷業]（24MB

PDFファイル）　
　　　[自動車部品製造業]（24MB

PDFファイル）
　　　[生活衛生業]（24MB

PDFファイル）　
　　　[福祉業]（24MB

PDFファイル）　
　　　[労働者派遣業]（6MB

PDFファイル）
　●職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル（厚生労働省HP　5MB

PDFファイル）
　●パート・有期労働ポータルサイト
　●パートタイム・有期雇用労働法等対応状況チェックツール（「パート・有期労働ポータルサイト」）
　●労働条件通知書・パートタイム労働者就業規則の規定例はこちらからダウンロードできます
　●改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について（解説動画）

自営型テレワークの適正な実施のために

在宅ワークのガイドラインが改正されました

●「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」パンフレット（3,170KBPDFファイル）
●自営型テレワーク（在宅ワーク）に関する総合支援サイト「ホームワーカーズウェブ」をご活用ください。

トラブルでお困りの方は～個別労働紛争解決制度について～

●「個別労働関係紛争解決制度」について
●労働問題Q＆A・労働判例
●相談窓口のご案内などこちら

雇用環境・均等室総合労働相談コーナー

労働問題の多様化や複雑化により、会社や労働者個人が抱える問題について労働基準、職業安定、雇用均等などのそれぞれの行政分野のみでは対応が困難となるケースも発生してきています。
そこでできるだけ一つの窓口で相談を受け、相談者のニーズに応えることを目的として雇用環境・均等室内に「総合労働相談コーナー」を設置しています。この窓口では専門の相談員を配置して、労働問題に関する一般的なご質問から個々の具体的な問題まで対応します。
なお、各地域にも総合労働相談コーナー（労働基準監督署内）がございます。お気軽にご利用ください。

平成28年度の山形県下の個別労働関係の労働相談等の状況

あかるい職場応援団

パワハラ裁判事例、他社の取組などパワハラ対策についての総合情報サイトです。

山形地方労働審議会

令和元年度第2回山形地方労働審議会が開催されました
令和元年度第1回山形地方労働審議会が開催されました
平成30年度第2回山形地方労働審議会が開催されました
平成30年度第1回山形地方労働審議会が開催されました
平成29年度第2回山形地方労働審議会が開催されました

その他

クイズ働くってどんなこと？－小学校高学年から中学生の皆さんへ－

福祉人材確保対策について

●WECやまがたについて
WECやまがたとは山形県内の介護・福祉雇用対策に関する関係機関で構成する連絡協議会の愛称です。介護・福祉の職場に関わるすべての方々が安心して働くことができる未来を創造するため、各機関の垣根を超えて、連携しながら様々な活動を行っております。
●福祉人材確保推進協議会（拡大WECやまがた）について
山形県内における福祉人材確保対策を効果的・効率的に推進するため、県内22の関係団体・機関の方々からお集まりいただき、それぞれの機関が実施する事業及び相互の施策について理解促進を図るとともに、必要な情報を共有し、福祉分野の人材確保に係る具体的な連携事項を協議することを目的として開催しています。