労働保険（労災保険・雇用保険）について

○令和6年 能登半島地震に関する情報（厚生労働省HPへ）
●労働保険の加入について
●労働保険の制度について知りたい
●労働保険の年度更新について知りたい
●令和5年度労働保険年度更新について
●労働保険料等に係る確認業務の外部委託について
●2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます～労働保険・雇用保険等の一部の手続き～

●労働者が事故にあった
●二次健診を無料で受けられます
●精神障害による労災請求相談窓口を開設しました
●新型コロナウイルス感染症関係
　・新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
　・新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
　・「職場で新型コロナウイルスに感染した方へ」

●雇用保険関係の申請・届出への押印が不要となる手続きの範囲を拡大します
●令和5年8月1日からの基本手当日額等の適用について（厚生労働省HPへ）
●令和5年度の雇用保険料率について
●（求職者）大学等及び研究開発法人の研究者、教員等の有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わります 
●（事業主）大学等及び研究開発法人の研究者、教員等の有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わります 
●雇用保険に加入中の被保険者の一覧を希望する場合
　※システムの改修に伴い、令和2年6月22日以降、データでの提供方法が変わります。詳細はこちら。
　・雇用保険適用事業所情報提供請求書
●令和4年1月1日から、65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します
●令和2年4月1日から、全ての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります～高年齢労働者に係る雇用保険料の免除措置終了～
●政府職員失業者退職手当の追加給付について
●「雇用保険適用窓口」来所の受付時間変更のお知らせ＜令和2年1月から、8時30分～16時00分になります＞～便利な電子申請をご利用ください～
●電子申請の利用をお勧めしています
●【令和2年4月から】さらに電子申請が利用しやすくなります！無料で取得可能なID・パスワード（GビズID）で電子証明書がなくても電子申請が可能に！
●電子申請にかかるお知らせ
●雇用保険関係手続の電子申請のご案内
●雇用保険制度のあらまし
●雇用保険の加入手続きについて知りたい
●雇用保険の受給手続きについて知りたい
●2022（令和4）年7月1日から 離職後に事業を開始等した方は雇用保険受給期間の特例を申請できます
●平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の対象となります
●雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です
●平成30年5月以降、雇用保険の届出等にマイナンバーの記載がない場合には、届出等を返戻することになりました
●マイナンバー制度（雇用保険関係）について
●「移転費」「広域求職活動費」「短期訓練受講費」「求職活動関係役務利用費」をご活用ください！
●「教育訓練給付」について知りたい
●Q＆A～一般教育訓練給付金～
●Q＆A～専門実践教育訓練給付金～
●「専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書」の様式について
●「高年齢雇用継続給付」「育児休業給付」「介護休業給付」について知りたい
　・Q&A ～高年齢雇用継続給付～
　・Q&A ～育児休業給付～
　・Q&A ～介護休業給付～
●平成30年10月1日より事業主等が雇用継続給付のお手続きを行う場合、被保険者の署名・押印を省略できる場合があります
●パンフレット「離職されたみなさまへ」
●外国人向けの英語版パンフレット（「離職された皆様へ」、 「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」のそれぞれ抜粋版
　・離職された皆様へ(For those separated from Employment)
　・受給資格者のしおり(Unemployment Insurance Benefit Manual)
●雇用保険の審査請求制度のご案内