1．高年齢者の雇用対策について
・ 高年齢者の雇用の確保について
「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みが廃止されました
→ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律 （
厚生労働省ホームページへ）
・ 令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果 （R1.6.1現在）
・ 平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果 （H30.6.1現在）
・ 平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果 （H29.6.1現在）
・ 平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果 （H28.6.1現在）
2．障害者の雇用対策について
・ 平成30年 民間企業における障害者雇用状況の集計結果 （平成31年4月9日 公表 ）
・ 平成30年 地方公共団体 及び 地方独立行政法人等 における
障害者の任免状況、雇用状況の集計結果 （平成31年4月9日 修正 ）
・ 平成30年 地方公共団体 及び 地方独立行政法人等 における
障害者の任免状況、雇用状況の集計結果 （平成30年12月25日 公表 ）
- 障害者の法定雇用率が引き上げになります（平成30年4月1日から） （厚生労働省ホームページへ）
- 障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります （平成30年4月1日から） （厚生労働省ホームページへ）
- 雇用の分野での障害者に対する差別が禁止され、合理的配慮の提供が義務となりました（平成28年4月1日施行）
- 改正障害者雇用促進法(平成22年7月1日施行分)について
3．外国人労働者の雇入れについて
外国人雇用状況届出書の提出義務、外国人労働者の適正な雇用の実施、雇用管理改善及び再就職支援の努力義務、
不法就労の防止にご理解とご協力をお願いします。
-
平成29年 「外国人雇用状況」 の届出状況まとめ （H29.10.31 現在）
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「外国人雇用のルール」に関するパンフレットについて (パンフレットはこちら)
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「外国人雇用状況の届出制度」 (厚生労働省ホームページへ)
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「新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設 等）」 (法務省ホームページへ)
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「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」 (厚生労働省ホームページへ)
-
「入国、在留資格、登録手続き等」 (入国管理局ホームページへ)
4．各種助成金制度のご案内
雇用関係各種助成金は、目的ごとにあります。
助成金の一覧はこちらから。 (
厚生労働省ホームページへ)
詳しい内容は、最寄りのハローワークもしくは山形労働局へお問い合わせください。
【 三年以内既卒者等採用定着奨励金 】 (奨励金の支給要件にご留意願います。)
→ 支給申請チェックリスト
① 第1期 支給申請 ② 第2期 支給申請 ③ 第3期 支給申請
【 特定求職者雇用開発助成金（三年以内既卒者等採用定着）コース 】 (平成29年5月1日以降 採用)
→ 詳しくはこちら（厚生労働省ホームページへ）
→ 支給申請チェックリスト
① 第1期 支給申請 ② 第2期 支給申請 ③ 第3期 支給申請
【 中途採用等支援助成金 】
中途採用者の雇用管理制度を整備して、中途採用率が向上した事業主、または
対象となる中途採用者を採用した事業主に対し、助成金が支給されます。
→ 詳しくはこちら（厚生労働省ホームページへ）
→ 支給申請チェックリスト
① 中途採用拡大 コース 計画申請 支給申請
② UIJターン コース 計画申請 支給申請
③ 生涯現役起業支援 コース 計画申請 支給申請
【 地域雇用開発助成金のご案内 】
地域雇用開発助成金（ 地域雇用開発コース ）は、雇用情勢が厳しい地域等として
指定された地域において、雇用開発に取り組む事業主を支援するために、当該地域
に事業所を設置・整備し、それに伴い地域に居住する求職者等を雇い入れる事業主に
対して助成を行うものです。
現在、山形県において地域指定されているのは、酒田市（飛島の区域）だけであり
その他の地域は利用できない状況になっています。
しかし、このたび山形県が 「 地域活性化雇用創造プロジェクト 」 の実施地域に
指定されました。
これは、山形県に事業所を有する事業主が、同プロジェクト対象事業に合致すると
認められ、施設整備と併せて雇い入れを行った場合に、地域雇用開発助成金に上乗せ
する形で助成するものです。
→ 詳しくはこちら （厚生労働省ホームページへ ）
★ 概要リーフレット → （ 地域活性化雇用創造プロジェクトに係る特例支給のご案内 ）は こちら
【 キャリアアップ助成金 ・人材開発支援助成金 （ 特別育成訓練コース ） のご案内 】
「キャリアアップ助成金」は、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、
いわゆる非正規労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正規雇用へ
の転換、人材育成、処遇改善等の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
● 制度の概要や様式については以下をご確認下さい。
→ 平成31年4月における変更点 （リーフレットはこちら）
→ 制度概要（ 厚生労働省ホームページへ）
→ 各種様式 平成31年4月～令和元年9月末の様式 （ 厚生労働省ホームページへ）
（それ以前の取り組みについては制度概要からご確認いただけます）
令和元年10月以降の様式 （ 厚生労働省ホームページへ）
→ チェックリスト
【 人材確保等支援助成金 （ 雇用管理制度助成コース ） のご案内 】
平成29年度までは職場定着支援助成金が整備統合され、平成30年度からは
人材確保等支援助成金 となりました。 この助成金は、職場への定着を目的として
事業主が新たな雇用管理制度（処遇の改善や健康づくり、研修制度など）を導入・
実施し、従業員の離職率の低下が図られた場合に助成される制度です。
→ 制度概要 （ 厚生労働省ホームページへ ）
→ 各種様式 （ 厚生労働省ホームページへ ）
→ チェックリスト 計画申請 （ 変更の場合も同じ様式をお使いください ）
支給申請
【 人材確保等支援助成金 （ 介護福祉機器助成コース ） のご案内 】
介護労働者の身体的負担を軽減するため、新たな介護福祉機器の導入等を通じて
職場定着を図った事業主に対して助成する制度です。
→ 制度概要 （ 厚生労働省ホームページへ ）
→ 各種様式 （ 厚生労働省ホームページへ ）
→ チェックリスト
① 導入・運用計画 ② 支給申請（機器導入助成） ③ 支給申請（目標達成助成）
【 人材確保等支援助成金 （ 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース ） のご案内 】
賃金制度の整備を通じて、介護または保育労働者の離職率の低下に取り組む事業主に対して
助成する制度です。
→ 制度概要 （ 厚生労働省ホームページへ ）
→ 各種様式 （ 厚生労働省ホームページへ ）
→ チェックリスト
① 計画申請 ② 制度整備助成 ③ 目標達成助成 （ 1回目・2回目 共通 ）
【 人材確保等支援助成金 （ 設備改善等支援コース ） のご案内 】
生産性向上に資する設備等への闘志を通じて、生産性向上、雇用管理改善（賃金アップ）等を
図った事業主に対して助成する制度です。
→ 制度概要 （ 厚生労働省ホームページへ ）
→ 各種様式 （ 厚生労働省ホームページへ ）
→ チェックリスト
① 雇用管理改善計画 1年タイプ ② 雇用管理改善計画 3年タイプ
【 人材確保等支援助成金 （ 働き方改革支援コース ） のご案内 】
働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業事業主が
新たな労働者を雇い入れる場合に助成する制度です。
→ 制度概要 （ 厚生労働省ホームページへ ）
→ 各種様式 （ 厚生労働省ホームページへ ）
→ チェックリスト
① 計画申請
【 雇用調整助成金の制度変更 】
【 人材開発支援助成金 】
【 建設事業主等に対する助成金 （ 旧 建設労働者確保育成助成金） 】
→ 内容について詳しくはこちら（厚生労働省ホームページへ）
→ 建設事業主等に対する助成金のチェックリストおよび主な申請様式
5． 厚生労働大臣表彰優良事業所について
6．人材不足分野等における
雇用管理改善及び非正規労働者の正社員転換・待遇改善等の促進について
◎ 【雇用管理改善に関する情報】
労働者にとって「魅力ある職場」とは、「働きやすい・働きがいのある職場」ではないでしょうか。
こうした職場づくりに関するツールです。
○ リーフレット「目指しませんか？ 働きやすい・働きがいのある職場づくり → こちらから
○ 「働きやすい・働きがいのある職場づくりに関する調査報告書」 → こちらから
○ 「働きやすい・働きがいのある職場づくりサイト」 → こちらから
「働きやすい・働きがいのある職場づくり事例集」 → こちらから
○ 職場定着支援助成金 （ 雇用管理制度助成コース ） → こちらから
◎ 【能力開発・キャリアアップ・非正規雇用から正規雇用への転換などに関する情報】
事業所が雇用する労働者の能力開発や非正規雇用から正規雇用への転換など
キャリアアップについて行う取組も雇用管理改善策の一つです。
労働者がその職場で勤務を続けることによってスキルアップ・キャリアアップの機会が得られるため、
職場の魅力が向上します。
○ 人材開発支援助成金のご案内 → 詳しくはこちら （ 厚生労働省ホームページへ ）
○ 事業主が非正規雇用労働者に対して行うキャリアアップの取組に対する支援策 「キャリアアップ助成金」
→ 詳しくはこちら （ 厚生労働省ホームページへ ）
○ 有期契約労働者の雇用管理改善を図った企業の好事例集「有期契約労働者雇用管理改善事例集」
→ こちらから
この記事に関するお問い合わせ先
職業安定部 職業対策課 TEL : 023-626-6101