- 山形労働局 >
- ニュース＆トピックス >
- 発表資料 >
- 2020年度 >
- 令和2年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく県内の市町村等の機関への適正実施勧告の実施について
令和2年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく県内の市町村等の機関への適正実施勧告の実施について
【 照会先 】
山形労働局 職業安定部 職業対策課
課長：小友 有子
課長補佐：小林 正治
地方障害者雇用担当官：岸 弘行
(電話) 023 (626) 6101
(FAX) 023 (635) 0581
市町村等の機関については、障害者の雇用の促進等に関する法律 （以下 「 障害者雇用促進法 」という。） において、雇用状況に改善が見られない場合、適正実施を勧告できることになっており、令和2年度においては 3機関へ、適正実施を勧告しました。 |
令和2年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく
県内の市町村等の機関への適正実施勧告の実施について
詳しくはこちら 発表資料 （PDFファイル 339KB）
