【令和3年3月1日 改正】

　
  
  実雇用率（企業等に実際に雇用されている障害者の割合をいう）の算定に当たっては、
身体障害者及び知的障害者及び精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）が対象
となり、重度身体障害者及び重度知的障害者については、1人の雇用をもって2人の障害
者を雇用しているものとみなされます。
　また、短時間労働者（週所定労働時間20時間以上30時間未満）の障害者については、
0．5人を雇用しているものとみなし、重度身体障害者又は重度知的障害者については、
それぞれ1人の障害者を雇用しているものとみなしたうえで対象となります。