ハロートレーニング（職業訓練）等

ハロートレーニング（職業訓練）とは、再就職を目指す求職者の方が、必要な技能及び知識を習得するための訓練を無料（テキスト代等は自己負担）で実施しているものです。また、在職労働者や高等学校卒業者の方などを対象とした高度な技能及び知識を習得するための訓練も実施しています（原則、有料）。

1. ハロートレーニング（職業訓練）の概要
2.「ハロトレ」はじめませんか？（紹介動画・新しいウィンドウで開きます）
3.訓練実施機関の皆様へ（求職者支援訓練の認定申請手続き等について）
4.全国版ハロートレーニング コース情報検索 （新しいウィンドウで開きます）
5.求職者支援訓練
6.【求職者支援訓練特例措置】コロナ禍において、働きながらなど訓練が受講しやすくなりました　>>クリック
7.離職者訓練・公共職業訓練
8.就職氷河期世代の方向け「短期資格等習得コース」
9.介護労働講習

山形県地域訓練協議会について　>>クリック

画像をクリックいただくと、各制度の情報やチラシをご覧いただけます。

【PDF形式：389KB】

求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない求職者の方（注）に対し、無料の職業訓練（求職者支援訓練）を実施し、本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金を支給するとともに、ハローワークが中心となってきめ細やかな就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度です。 （注）雇用保険を受給できない求職者の方とは 雇用保険の適用がなかった方、加入期間が足りず雇用保険の給付を受けられなかった方、雇用保険の受給が終了した方、学卒未就職者や自営廃業者の方等

求職者支援訓練の認定基準、給付金の支給要件や支給額等は、審議会での議論及び所要の手続きを経て定められています。制度についての詳しいご案内は「厚生労働省ホームページ（新しいウィンドウで開きます）」をご覧ください。

新型コロナウィルスの影響を受けてシフトが減少した方や、休業を余儀なくされている方などが、働きながら訓練を受講しやすくするため、求職者支援制度に特例措置を設けました。
また、働きながら受講しやすい短い期間や時間の訓練コースが設定できるよう、訓練コースの基準に特例措置を設けました。
詳しくは「求職者支援制度などの特例措置について」のページをご覧ください。
 

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構実施訓練コース   県内版 山形県実施訓練コース 山形地区   施設内訓練｜委託訓練 庄内地区   施設内訓練｜委託訓練

【PDF形式：226KB】

短期資格等習得コースでは、訓練により資格・技能を習得し、職場見学・職場体験により業界や仕事を理解することで、正社員就職を目指すことができます。
対象となる方は、訓練支援開始月前日の末日（基準日）時点で、以下の1～3および4または5に該当する方です。

1.基準日（注1）において、35歳以上55歳未満の方
　（注1）基準日とは、お申込みいただく訓練開始月の前月の末日になります。例えば、10月12日から開始の訓練の場合は、9月30日が基準日になります。
2.基準日において、離職している（学校を卒業して就職していない場合も含む）または、非正規雇用（注2）として働いており、正社員などの安定した雇用を希望されている方
　（注2）期間の定めがある雇用など
3.公的職業訓練や求職者支援訓練などの職業訓練、教育訓練を現在受講していない、または受講する予定のない方
4.以下のいずれかに該当する方
　（1）基準日から直近1年間に正社員（注3）として雇用されたことがなく、直近5年間においても正社員経験が通年1年間以下の方（注3）期間の定めがない雇用
　（2）直近1年間において、臨時的・短期的な就業と失業を繰り返すなど、不安定就労の期間が長い方
　（3）直近1年間において、非正規雇用の就業経験が多い、あるいは就業後の就業期間が短いなど、安定した就労経験が少ない方
5.業界団体傘下企業等が雇用する非正規雇用労働者の方

詳しいご案内は「就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コースの概要」（新しいウィンドウで開きます）をご覧ください。
 

介護労働講習（実務者研修含）とは、より実践力を備えた介護人材の育成と介護福祉士国家試験の受験資格を満たす「実務者研修」や実践講習、介護現場実習、就職支援等で構成された離職者のための講習です。
講習についての詳しいご案内は「介護労働安定センター山形支所ホームページ（新しいウィンドウで開きます）」をご覧ください。
 

個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進することを目的として、ジョブ・カードを「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」のツールとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用する制度です。詳しくは「ジョブ・カード制度総合サイト（新しいウィンドウで開きます）」をご覧ください。