各種助成金について

　山形労働局においては、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的として、生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して、「働き方改革推進支援助成金」（適用猶予業種等対応コース・労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース、労働時間適正管理推進コース、団体推進コース）の申請を、受け付けています。 

　「働き方改革推進支援助成金」は、以下のコースに分かれており、成果目標の達成状況に応じて、取組の実施に要した費用の一部を 助成するものです。

(1)　働き方改革推進支援助成金「適用猶予業種等対応コース」（①建設業②運送業③病院等が対象）
　①建設業（上限額最大350万円）（賃金加算あり）
　②運送業（上限額最大400万円）（賃金加算あり）
　③病院等（上限額最大450万円）（賃金加算あり）
　詳しくはこちらをご覧ください。【R5.11.24　一部改正あり】

(2)　働き方改革推進支援助成金「労働時間短縮・年休促進支援コース」
 （上限額最大　250万円）（賃金加算あり）
　詳しくはこちらをご覧ください。【R5.11.24 一部改正あり】
 
(3)　働き方改革推進支援助成金「勤務間インターバル導入コース」
 （上限額最大　100万円）（賃金加算あり）
　詳しくはこちらをご覧ください。【R5.11.24 一部改正あり】
 
(4) 働き方改革推進支援助成金「労働時間適正管理推進コース」
 （上限額　100万円）（賃金加算あり）
　詳しくはこちらをご覧ください。【R5.11.24 一部改正あり】

(5) 働き方改革推進支援助成金「団体推進コース」
 （上限額最大　1,000万円）
　詳しくはこちらをご覧ください。【R5.11.24 一部改正あり】

　労働時間等の改善については、社会保険労務士の資格を持つ等の「働き方・休み方改善コンサルタント」によるコンサルティングのサービスも無料で提供しております。是非、お気軽にご利用下さい。
 
　お問合せは 山形労働局 雇用環境・均等室 電話 023－624－8228 まで 　山形労働局においては、事業場内最低賃金の時間給相当額と山形県最低賃金の差額が50円以内（＝事業場内最低賃金が950円以内）の中小企業を対象とした「業務改善助成金」の申請を受け付けています。
　この助成金は、生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などに要 した費用の一部を助成するものです。

【活用事例】

・POSレジシステムの導入による在庫管理の短縮   ・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮   ・顧客、在庫、帳票管理システムの導入による業務の効率化   ・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上

※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

　業務改善助成金の交付要綱・要領や申請様式などはこちらをご覧ください。

　お問合せは　山形労働局　雇用環境・均等室　　電話　023－624－8228　まで   山形労働局では、企業が行う労働者の職業生活と家庭生活を両立させるための制度の導入の支援として、「両立支援等助成金（出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、不妊治療両立支援コース)」の活用を勧めています。
　詳細についてはこちらをご覧ください。（厚生労働省HP）

令和6年1月から両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されました（詳細はこちら）

2023年度 両立支援等助成金のご案内リーフレットはこちらをご覧ください。

令和5年度 両立支援等助成金支給申請の手引き（パンフレット）はこちらをご覧ください。

　お問合せは　山形労働局　雇用環境・均等室　　電話　023－624－8228　まで
  　山形労働局においては、良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等に取り組む中小企業事業主を支援するため、「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」の 申請を受け付けています。
  人材確保等支援助成金（テレワークコース）の受給要件・申請様式などはこちらをご覧ください。

　お問合せは　山形労働局　雇用環境・均等室　　電話　023－624－8228　まで