各種助成金について
1 中小企業事業主の皆さまへ 働き方改革推進支援助成金のご案内
「働き方改革推進支援助成金」は、以下のコースに分かれており、成果目標の達成状況に応じて、取組の実施に要した費用の一部を 助成するものです。
(1) 働き方改革推進支援助成金「業種別課題対応コース」(①建設業②運送業③病院等が対象)
①建設業(上限額最大520万円)(賃金加算あり)
②運送業(上限額最大470万円)(賃金加算あり)
③病院等(上限額最大520万円)(賃金加算あり)
詳しくはこちらをご覧ください。
(2) 働き方改革推進支援助成金「労働時間短縮・年休促進支援コース」
(上限額最大 250万円)(賃金加算あり)
詳しくはこちらをご覧ください。
(3) 働き方改革推進支援助成金「勤務間インターバル導入コース」
(上限額最大 120万円)(賃金加算あり)
詳しくはこちらをご覧ください。
(4) 働き方改革推進支援助成金「団体推進コース」
(上限額最大 1,000万円)
詳しくはこちらをご覧ください。
労働時間等の改善については、「働き方・休み方改善コンサルタント」によるコンサルティングのサービスも無料で提供しております。お気軽にご利用下さい。
お問合せは 山形労働局 雇用環境・均等室 電話 023-624-8228 まで
2 中小企業の皆さまへ 業務改善助成金制度のご案内
●業務改善助成金
この助成金は、生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などに要した費用の一部を助成するものです。
詳しくは令和6年度 業務改善助成金リーフレットをご覧ください。
例年と比較し、申請件数が非常に増えていますので、通常の審査期間よりもお時間をいただいております。そのため、申請に際しては余裕を持った事業計画を策定の上、申請をお願いいたします。
なお、個別の審査状況や具体的な交付決定時期についてはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。
◆令和6年12月24日 交付要綱及び交付要領が一部改正されました。
主な変更点については、以下をご覧ください。
・事業完了期限延長のご案内
・交付申請期限延長のご案内
※事業完了期限内に事業完了が見込まれない場合は、速やかにご連絡ください。
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◆申請にあたっての注意点
・各種様式についてはこちらをご確認ください。
・提出書類が揃い次第、順次審査を行います。不足書類や不明点がある場合、追加の書類提出の依頼や内容確認を行うことがあります。特に、申請書類の記載内容や賃金台帳について確認が必要な点が多く見受けられますので、申請にあたっては、下記様式等をご活用ください。
・申請マニュアル
・申請書等の記入例
・簡易チェックシート
・賃金台帳 様式第20号
お問合せは 山形労働局 雇用環境・均等室 電話 023-624-8228 まで
3 両立支援等助成金のご案内
詳細についてはこちらをご覧ください。(厚生労働省HP)
令和6年1月から両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されました(詳細はこちら)
2024年度 両立支援等助成金のご案内リーフレットはこちらをご覧ください。
令和6年度 両立支援等助成金支給申請の手引き(パンフレット)はこちらをご覧ください。
お問合せは 山形労働局 雇用環境・均等室 電話 023-624-8228 まで
4 中小企業事業主の皆さまへ
人材確保等支援助成金(テレワークコース)のご案内
人材確保等支援助成金(テレワークコース)の受給要件・申請様式などはこちらをご覧ください。
お問合せは 山形労働局 雇用環境・均等室 電話 023-624-8228 まで