各種助成金について

　山形労働局では、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的として、生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む中小企業・小規模事業者や、傘下企業を支援する事業主団体に対して、「働き方改革推進支援助成金」の申請を受け付けています。

　「働き方改革推進支援助成金」は、以下のコースに分かれており、成果目標の達成状況に応じて、取組の実施に要した費用の一部を助成するものです。

(1)　働き方改革推進支援助成金「業種別課題対応コース」
（①建設業②運送業等③病院等④情報通信業、宿泊業が対象）
　①建設業（上限額最大　550万円）（別途、加算制度あり）
　②運送業（上限額最大　470万円）（別途、加算制度あり）
　③病院等（上限額最大　520万円）（別途、加算制度あり）
　④情報通信業、宿泊業（上限額最大　450万円）（別途、加算制度あり）
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(2)　働き方改革推進支援助成金「労働時間短縮・年休促進支援コース」
 （上限額最大　200万円）（別途、加算制度あり）
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(3)　働き方改革推進支援助成金「勤務間インターバル導入コース」
 （上限額最大　150万円）（別途、加算制度あり）
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(4) 働き方改革推進支援助成金「取引環境改善コース」
 （上限額　100万円）
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(5) 働き方改革推進支援助成金「団体推進コース」
 （上限額　500万円）
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　労働時間等の改善については、「働き方・休み方改善コンサルタント」によるコンサルティングサービスも無料で提供しております。お気軽にご利用下さい。

　お問合せは　山形労働局　雇用環境・均等室 　電話　023－624－8228 　まで 　山形労働局では、事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資等を行った中小企業等に対しその費用の一部を助成する「業務改善助成金」の申請を受け付けています。

　詳しくはこちらをご覧ください。

　お問合せは　山形労働局　雇用環境・均等室　電話　023－624－8228　まで 　山形労働局では、企業が行う労働者の職業生活と家庭生活を両立させるための制度の導入の支援として、「両立支援等助成金（出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）、介護離職防止支援コース、育児休業等支援コース、育休中等業務代替支援コース、柔軟な働き方選択制度等支援コース、不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース)」の活用を勧めています。

　詳細についてはこちらをご覧ください。（厚生労働省HP）

　令和6年1月より、両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」を新設しています。（詳細はこちら）

　令和8年度 両立支援等助成金のご案内リーフレットはこちらをご覧ください。

　令和8年度 両立支援等助成金支給申請の手引き（パンフレット）はこちらをご覧ください。

　お問合せは　山形労働局　雇用環境・均等室　電話　023－624－8228　まで
  　山形労働局では、良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等に取り組む中小企業を支援するため、「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」の申請を受け付けています。
  　
　詳しくはこちらをご覧ください。

　お問合せは　山形労働局　雇用環境・均等室　電話　023－624－8228　まで