テレワーク

テレワークの適切な導入及び実施のために
 テレワークは、ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
 厚生労働省では、企業等に雇用される労働者が行う、いわゆる雇用型テレワークについて、適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進のための施策を行っています。
 テレワーク普及促進関連事業について、詳細はこちらから(厚生労働省HP)
 (参考:11月は「テレワーク月間」 「くらし」と「しごと」をつなぐTELEWORK

■テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン
 テレワークにおける適切な労務管理の実施は、テレワークの普及の前提となる重要な要素です。本ガイドラインでは、労働基準関係法令の適用に関する留意点など、テレワークにおける労務管理の留意点を示しています。
 テレワークにおけるガイドラインの詳細はこちらから(厚生労働省HP)
自営型テレワークの適正な実施のために
 自営型テレワークとは、注文者から委託を受け、情報通信機器を活用して主として自宅又は自宅に準じた自ら選択した場所において、成果物の作成又は役務の提供を行う就労をいいます。
 詳しくは、自営型テレワークに関する総合支援サイト「HOME WORKERS WEB(ホームワーカーズウェブ)」をご覧ください。

■自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン
 厚生労働省では、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)に基づき、クラウドソーシング等の実態を踏まえ、平成30年2月に「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」として改定しました。
 自営型テレワークにおけるガイドラインの詳細はこちらから(厚生労働省HP)
 
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山形労働局雇用環境・均等室(023-624-8228)までお願いいたします。

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