陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について
陸上貨物運送事業（以下「陸運業」という。）の全国における労働災害は、被災者の8割が貨物自動車運転者で、全体の7割が荷役作業において発生しています。荷役作業時の災害では、墜落・転落災害が最も多く、そのうち、7割近くが荷主、配送先、元請事業者等（以下「荷主等」という。）の事業場で発生しています。
こうした状況にあって、陸運業における荷役作業時の災害を大幅に減少させるためには、陸運業の事業者が講じる安全衛生対策のみでは十分とは言えず、荷主等が陸運業の事業者に対して安全な作業環境を設備面で協力することが効果的であり、大変重要となります。
こうしたことから、鳥取労働局では、陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進のため、下記のとおり、陸運業の事業者の団体及び荷主等先の団体へ要請を行いました。
平成23年6月2日付け基発0602第14号「陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について」に基づき、荷主等と連携し、荷役作業における安全対策を一層推進いただくようお願いします。
要請書（陸運業の事業者の団体の長あて）
要請書（荷主等先の団体の長あて）
平成23年6月2日付け基発0602第14号
「陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について」
荷役作業の墜落・転落防止対策について（参考）
第6回トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議資料
荷役作業における墜落防止のための安全設備マニュアル
荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル
荷主リーフレット
こうした状況にあって、陸運業における荷役作業時の災害を大幅に減少させるためには、陸運業の事業者が講じる安全衛生対策のみでは十分とは言えず、荷主等が陸運業の事業者に対して安全な作業環境を設備面で協力することが効果的であり、大変重要となります。
こうしたことから、鳥取労働局では、陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進のため、下記のとおり、陸運業の事業者の団体及び荷主等先の団体へ要請を行いました。
平成23年6月2日付け基発0602第14号「陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について」に基づき、荷主等と連携し、荷役作業における安全対策を一層推進いただくようお願いします。
要請書（陸運業の事業者の団体の長あて） 要請書（荷主等先の団体の長あて） 平成23年6月2日付け基発0602第14号「陸上貨物運送事業の荷役作業における労働災害防止対策の推進について」
荷役作業の墜落・転落防止対策について（参考） 第6回トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議資料 荷役作業における墜落防止のための安全設備マニュアル 荷役作業時における墜落・転落災害防止のための安全マニュアル 荷主リーフレットこの記事に関するお問い合わせ先
労働基準部 健康安全課 TEL : 0857-29-1704
