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一般事業主行動計画の策定及び届出を行いましょう

一般事業主行動計画の策定及び届出を行いましょう

　次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を作るために、次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」という。)では、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めていくこととされています。
　この次世代法に基づき、現在、101人以上の労働者を雇用する鳥取県内に本社のある事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、策定した旨を鳥取労働局雇用環境・均等室へ届出、行動計画を公表し、雇用する従業員に周知することが義務づけられています。

　（令和6年5月改正対応）　

A社行動計画　

子育て中の社員が仕事と育児を両立させやすく、また社員全員が仕事と生活の調和をとりやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。

1．計画期間　○年○月○日～○年○月○日までの○年間

2．内　　　容
目標1 計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を〇〇％以上にすること
女性社員・・・取得率を〇〇％以上にすること
〈対策〉
○年〇月～各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）
〇年〇月～育児休業取得開始日から5日間を有給とする制度を導入する。

目標2 計画期間内に、所定外労働時間を〇〇％減少させる。
〈対策〉
○年〇月～各部署における所定外労働の原因の分析等を行う
○年〇月～管理職を対象とした意識改革のための研修を〇回行う。
○年〇月～社内報などによる社員への周知
〇年〇月～各部署における問題点の検討及び研修の実施

一般事業主行動計画には、どのような内容を盛り込めばいいですか

☆一般事業主行動計画は、『計画期間』『目標』『対策の内容および実施時期』について行動計画策定指針 に基づき策定します。

☆目標の数は企業が任意に設定できます。

☆目標を設定する際には、自社の現状を把握したうえで、現状よりも一歩でも労働環境を改善する、あるいは子育て支援策を拡充する内容としてください。
　令和3年2月の行動計画策定指針の改正により、「不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施」が追加されました。（令和3年4月より適用）

☆令和6年5月に次世代育成支援対策推進法が改正されました。
常時雇用する労働者101人以上の事業主が、令和7年4月1日以降に一般事業主行動計画を策定し、または変更するときは、直近の事業年度における、
① 男性労働者の「育児休業等取得率」又は「育児休業等及び育児目的休暇の取得率」
② フルタイム労働者の一人当たり各月ごとの法定時間外・法定休日労働時間の合計時間数等の労働時間の状況の項目を把握し、それぞれに数値目標を定めることが必要になりました。

　また、定期的に数値目標の達成状況や、行動計画に基づく取組の実施状況を点検・評価しましょう。数値目標の達成状況や、行動計画に基づく取組の実施状況の点検・評価を行ったらその結果をその後の取組や計画に反映させ、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Action）のサイクル（PDCAサイクル）を確立させましょう！

☆両立支援のひろばでは、自社の取組状況の診断から行動計画を簡単に作成できる機能があります。当サイトでは、全国の企業が策定した行動計画を閲覧することも可能です。
　※くるみんマーク認定を目指す場合、「雇用環境の整備に関する項目」に該当する目標を少なくとも1つ以上盛り込んでください。

　　　　　