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障害者関係
| 障害者雇用率制度 |
障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化についてお知らせします。
詳細は、こちらをご覧ください。
リーフレット（障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について
| 障害者雇用納付金制度 |
法定雇用率を達成していない企業（常用労働者100人超の企業）は、雇用しなければならない障害者数が1人不足するごとに1ヶ月当たり5万円の納付金を納付しなければなりません。一方、障害者を多く雇用する企業は超過1人につき1か月2万7千円の調整金などが支給されます。
※拡大・印刷は こちらから ⇒ 「障害者就業・生活支援センターとは・・・」
（250KB; PDFファイル）
鳥取県内 障害者就業・生活支援センター 一覧⇒ こちらをご覧ください （170KB; PDFファイル）
| 障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度 |
令和元年改正の障害者雇用促進法において、障害者雇用に関する優良な取組をを行う中小事業主に対する認定制度が創設されました（令和2年4月1日施行）
| 障害者雇用状況等報告の提出について |
障害者雇用状況等報告の提出について
| 障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント（リーフレット） |
近年、障害者雇用率未達成企業などの障害者雇用に課題を抱える企業に対して、障害者の就業場所となる施設・設備及び障害者の業務の提供を行う事業者及びその利用により障害者雇用を行う企業の広がりが見られます。
厚生労働省で実態把握を行ったところ、障害者雇用促進法に基づく基本的理念や事業主の責務という観点から懸念される状況が見られる一方で、障害者の能力開発・向上につながる事例も見られました。
これらの把握した事例などを踏まえ、障害者が活躍できる職場環境の整備や適正な雇用管理のため事業主が行うことが望ましい取組のポイントを以下のリーフレットにまとめています。
障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント
| 障害者雇用相談援助事業 |
○障害者雇用をご検討の事業主様へ
障害者雇用に関する相談援助の業務や実務の経験を有する法人から、障害者の雇い入れや雇用管理に関する相談援助を受けることができます。
鳥取県内を支援対象地域にしている障害者雇用相談援助事業 実施事業者一覧はこちら
認定企業詳細情報はこちら
○障害者雇用相談援助助成金について
「障害者雇用相談援助助成金」とは、一定の要件を満たす事業者として労働局から認定を受けた事業者（認定事業者）が労働局等による雇用指導と一体となって障害者の雇い入れや雇用管理に関する相談援助事業（障害者雇用相談援助事業）を実施した場合に支給されるものです。
認定を受ける場合は、必要な申請書類を主となる事業所を管轄する都道府県労働局に提出してください。
詳細及び申請書類等については、厚生労働省ホームページでご覧になれます。
問い合わせ
この記事に関するお問い合わせ先
鳥取労働局
- 職業安定部
- 職業対策課 TEL : 0857-29-1708
