障害者関係

障害者雇用率制度

障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化についてお知らせします。
詳細は、こちらをご覧ください。
リーフレット（障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について

障害者雇用納付金制度

法定雇用率を達成していない企業（常用労働者100人超の企業）は、雇用しなければならない障害者数が1人不足するごとに1ヶ月当たり5万円の納付金を納付しなければなりません。一方、障害者を多く雇用する企業は超過1人につき1か月2万7千円の調整金などが支給されます。

　　

※拡大・印刷はこちらから　⇒　「障害者就業・生活支援センターとは・・・」（250KB; PDFファイル）

鳥取県内　障害者就業・生活支援センター　一覧⇒　こちらをご覧ください（170KB;　PDFファイル）

障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度

令和元年改正の障害者雇用促進法において、障害者雇用に関する優良な取組をを行う中小事業主に対する認定制度が創設されました（令和2年4月1日施行）

県内認定事業主一覧表

事業主名	住所	業種	認定日
水野商事株式会社	鳥取市吉方町2丁目451	リネンサプライ業	令和4年2月22日
日本海冷凍魚株式会社	境港市昭和町12-26	食料品製造業	令和4年2月22日
後藤工業株式会社	米子市日ノ出町2丁目1番1号	輸送用機械器具製造業	令和4年8月8日
山陰リネンサプライ株式会社	鳥取市立川町2丁目325番地	建物サービス業	令和5年2月10日

障害者雇用状況等報告の提出について

障害者雇用状況等報告の提出について

障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント（リーフレット）

　近年、障害者雇用率未達成企業などの障害者雇用に課題を抱える企業に対して、障害者の就業場所となる施設・設備及び障害者の業務の提供を行う事業者及びその利用により障害者雇用を行う企業の広がりが見られます。
厚生労働省で実態把握を行ったところ、障害者雇用促進法に基づく基本的理念や事業主の責務という観点から懸念される状況が見られる一方で、障害者の能力開発・向上につながる事例も見られました。

　これらの把握した事例などを踏まえ、障害者が活躍できる職場環境の整備や適正な雇用管理のため事業主が行うことが望ましい取組のポイントを以下のリーフレットにまとめています。

障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント