鳥取労働局の業務内容
総務部
人事・教育訓練・予算・決算・会計・文書・福利厚生・情報公開など鳥取労働局の人事・庶務・経理等の仕事を行っています。
労働保険徴収室
労働保険の適用と保険料の徴収・保険関係の成立と消滅など労災保険や雇用保険への加入促進、保険料の徴収等の仕事を行っています。また、保険制度が正しく運用されるよう、保険料の計算方法の確認、保険の未加入事業所や、保険料を滞納している事業所の解消のための仕事も行っています。その他、労働保険事務組合の指導等の仕事も行っています。
雇用環境・均等室
企画担当
企画・立案・総合調整・広報など鳥取労働局の業務全般の企画、立案や施策の総合調整及び関係行政機関等との連絡調整等の仕事を行っています。
また、両立支援等助成金、職場意識改善助成金などの助成金相談、福祉分野での就業促進のための施策を行っています。
指導担当
働き方改革に係る事業所への対応、労働契約法に基づく指導、パワハラ・セクハラ防止対策、男女の均等扱い、女性の活躍推進、仕事と家庭の両立支援、パートタイム労働対策、雇用者による障害者虐待防止、総合労働相談など○誰もが健康で安心して働くことができるために
時間外労働の削減、休暇の取得促進など「働き方改革」を進め、仕事と生活の調和「ワーク・ライフ・バランス」の推進を行っています。
○雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために
労働者と事業主との間の男女差別的取扱い等に関する相談に対応し、紛争解決援助制度により個別紛争解決の援助を行っています。
職場において、男女の均等取扱い、セクシュアルハラスメント防止対策、母性健康管理対策が徹底されるよう事業主に対し指導を行っています。
また、男女労働者の間に事実上生じている格差を解消するため事業主が行う積極的取組(ポジティブ・アクション)を推進しています。
さらに、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるため、自社の女性の活躍に関する行動計画を策定するよう、事業主に対し働きかけを行っています。
○職業生活と家庭生活との両立のために
育児・介護休業法に定める、育児・介護のための休業制度、勤務時間短縮等の措置、時間外労働の制限及び深夜業の制限の制度等について、事業主及び労働者等の相談に応じるとともに、紛争解決援助制度による個別紛争解決援助を 行うほか、法に沿った運用が行われるよう、事業主に対し指導を行っています。
また、仕事と育児・介護とが両立できるような様々な制度を持ち、多様で柔軟な働き方ができるような取組をおこなうファミリー・フレンドリー企業の普及を図っています。
さらに、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を進めるため、事業主に対し、労働者の仕事と子育ての両立についての「一般事業主行動計画」を策定するよう周知啓発を行っています。
○パートタイム労働者の雇用管理の改善のために
パートタイム労働を魅力ある良好な就業形態として確立するため、また、パートタイム労働者がその能力を有効に発揮できるようパートタイム労働法の周知徹底を図り、事業主やパートタイム労働者からの相談に応じるとともに、法に沿った雇用管理がなされるよう事業主に対し指導を行っています。
また、自営型テレワークの健全な発展のために、契約条件の明示・適正化を図り、契約を巡りトラブルを未然に防止するよう、発注者等に対しガイドラインの周知啓発を図っています。
総合労働相談労働問題の多様化や複雑化を背景として、事業場や働く人々が抱える労働問題について労働基準、職業安定、雇用均等などのそれぞれの分野のみでは対応が困難となるケースも発生してきていることから、これらの問題も含めて、できるだけ一つの窓口で相談を受け、相談者のニーズにお応えすることを目的として、「総合労働相談窓口」を設置しています。
この相談窓口では、専門の相談員を配置して、労働問題に関する一般的なご質問から個々の具体的な問題まで、電話等でのご相談にも応じています。
労働基準部
監督課
賃金の支払い、労働時間、その他労働条件の確保など労働基準法などに定められた労働条件の明示、賃金の支払い、労働時間、その他労働条件を確保するため、労働基準法などの関係法令の周知・広報のほか、労働基準監督官による監督指導が的確に実施されるよう、県内の労働基準監督署に対する指示や、企画・立案を行っています。
特に、長時間労働の抑制、過重労働による健康障害防止に重点的に取り組んでいます。
健康安全課
産業安全・労働衛生など労働災害の防止や職業性疾病の予防を推進するため、労働災害防止計画の策定や各種の安全衛生教育等の実施の促進、各種労働災害防止団体や関係事業者団体等に対する指導・援助、各種の助成制度の周知と活用促進等の仕事を行っています。
賃金室
最低賃金・最低工賃・家内労働など最低賃金法や家内労働法に基づいて、鳥取県における労働者の最低賃金額や家内労働者の最低工賃額の決定及び最低賃金等を周知徹底するための仕事を行っています。また、賃金等に係る各種の統計調査も行っています。
労災補償課
災害補償の実施・労災保険事業など仕事中や通勤途上の負傷などを治療した診療機関等から提出される診療費請求書の内容等を審査する仕事を行っています。また、負傷などにより四肢を喪失したり機能障害が残った人などに義肢等の補装具の支給を行い、さらに、これらの人々が円滑に社会復帰できるよう援助する仕事を行っています。
その他、労災保険給付の請求に対する労働基準監督署長の決定に不服がある場合に、関係者が異議を申し立てる審査請求についてその審査を行う仕事も行っています。
職業安定部
県内公共職業安定所ホームページ職業安定課
職業紹介・職業指導・労働者派遣などの労働力需給調整雇用の確保と失業の予防を図るため、一般職業紹介、若年者及び新規学校卒業者に関する就職促進、人材の鳥取県内への就職促進(Uターンの促進)・建設業の雇用の改善、労働者派遣事業・民営職業紹介事業など労働力の需給調整、雇用保険制度に関する各種の対策、公正な採用選考を確保するための事業所への啓発と指導などを担当しています。
職業対策課
高年齢者、障害者の職業安定・地域雇用開発など経済社会の構造的な変化や少子・高齢化社会の進展など、雇用情勢はさまざまな環境変化に直面しています。このような変化に対応して、新たな雇用機会の創出、成長分野への労働移動を促す雇用対策に取り組んでいます。
また、高年齢者や障害者の雇用の促進を図るため、これらの方々のニーズに応じた雇用機会の確保、65歳までの継続雇用「意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働くことができる社会の実現」を目指して「『70歳まで働ける企業』推進プロジェクト」の推進、障害者雇用率制度の運用など雇用機会の拡大のための仕事を担当しています。
訓練課
求職者支援制度など第2のセーフティネットとして創設された求職者支援制度による就職促進、ハロートレーニング（公的職業訓練）に関する対策の調整などの仕事を担当しています。
