平成29年度雇用関係助成金のご案内
平成29年度の雇用関係の助成金についてご紹介します。
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、ぜひ、ご活用ください。
こんな助成金があります!
1 従業員の雇用の維持をはかりたいのですが……………………… ココをクリック
2 離職者の円滑な労働移動を図りたいのですが…………………… ココをクリック
3 従業員を新たに雇い入れるのですが……………………………… ココをクリック
4 障害者の雇用環境を整備したいのですが………………………… ココをクリック
5 雇用環境の整備を行いたいのですが……………………………… ココをクリック
・介護労働者の職場定着を図りたい………………………………… ココをクリック
・保育労働者の職場定着を図りたい………………………………… ココをクリック
・生産性向上に資する人事制度と賃金制度を整備したい………… ココをクリック
・雇用環境の整備を図りたい（建設業）…………………………… ココをクリック
6 仕事と家庭の両立を支援したいのですが………………………… ココをクリック
7 従業員のキャリアアップ・人材育成に取り組みたいのですが…… ココをクリック
8 労働時間・賃金・健康確保関係の助成金はありますか…………… ココをクリック
受給対象となる事業主
- 雇用保険適用事業所の事業主
- 申請期間内に申請を行う事業主
- 支給のための審査に協力する事業主
審査への協力の具体例 - 審査に必要な書類を整備・保管する。
- 労働局、ハローワーク、高齢・障害・求職者雇用支援機構から書類の提出を求められたら応じる。
- 労働局、ハローワーク、高齢・障害・求職者雇用支援機構の実地調査に応じる。
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助成金を受給できない事業主 ●不正受給をしてから3年以内に支給申請をした事業主 することを指します。 ●不正受給が発覚した際に、労働局が実施する事業主名等の公表をあらかじめ同意してない事業主 |
支給申請期間
助成金の支給申請期間は、申請が可能となった日から2カ月以内です。
中小企業事業主の範囲
雇用関係助成金における「中小企業事業主」の範囲は、以下のとおりです。
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資本金の額・出資の総額 |
または |
常時雇用する労働者の数 |
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| 小売業（飲食店を含む） |
5,000万円以下 |
50人以下 |
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| サービス業 |
5,000万円以下 |
100人以下 |
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| 卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
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| その他の業種 |
3億円以下 |
300人以下 |
ただし、以下の助成金については、範囲が異なります。
＜職場定着支援助成金（中小企業団体助成コース）＞
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資本金の額・出資の総額 |
または |
常時雇用する労働者の数 |
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| ゴム製品製造業※ |
3億円以下 |
900人以下 |
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ソフトウェア業または 情報処理サービス業 |
3億円以下 |
300人以下 |
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| 旅館業 |
5,000万円以下 |
200人以下 |
※自動車・航空機用のタイヤ、チューブ製造業や工業用ベルト製造業を除く。
＜中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金、両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）＞
業種や資本金の額・出資の総額にかかわらず、常時雇用する労働者の数が300人以下
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＜助成金申請に当たってのご注意＞ ●労働局に提出した支給申請書、添付書類の写しなどは、支給決定されたときから5年間保存しなけれ ばなりません。 ●雇用関係助成金の支給・不支給の決定、支給決定の取消しなどは、行政不服審査法上の不服申立ての対象 とはなりません。
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実際に助成金を受給するためには、上記の要件と併せて、各助成金の個別の要件も満たす必要があります。
支給申請時には、申請書類とあわせて「支給要件確認申立書」
を提出してください。
● 生産性要件について
企業における生産性向上の取組みを支援するため、下記一覧表の助成金名に*を付した助成金を申請する事業所において「生産性要件算定シート」
を用いて計算された生産性の伸び率が「生産性要件」を満たしている場合に、助成金の割増を行います。
詳しくは、パンフレット
をご確認ください。
事業主の方のための雇用関係助成金
※問い合わせ先は下記に一覧がありますのでご確認ください。| 1．従業員の雇用の維持を図る場合の助成金 | ||
| 助成の対象となる措置 |
助 成 金 名 |
問い合わせ先 |
| 休業・教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する | 雇用調整助成金 | 職業対策課 ハローワーク |
| 2．離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金 | ||
| 助成金の対象となる措置 |
助 成 金 名 |
問い合わせ先 |
| 離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う | 労働移動支援助成金（再就職支援奨励金） | 職業対策課 ハローワーク |
| 離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる | ||
| 離職を余儀なくされた労働者を雇い入れ、訓練を行う | ||
| 移籍等により労働者を受け入れ、訓練を行う | 労働移動支援助成金（移籍人材育成支援コース）＊ | |
| 中途採用を拡大（中途採用率の向上または45歳以上を初めて雇用）する | 労働移動支援助成金（中途採用拡大コース）＊ | |
| 3．従業員を新たに雇い入れる場合の助成金 | ||
| 助成の対象となる措置 |
助 成 金 名 |
問い合わせ先 |
| 高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる | ||
| 65歳以上の高年齢者を雇い入れる | ||
| 発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる | ||
| 学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人・募集を行い、新卒者枠で初めて雇い入れる |
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| 障害者を初めて雇い入れる | 特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース） | |
| 長期にわたり不安定雇用を繰り返す者を正規雇用労働者として雇い入れる | ||
| 自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇いいれる | ||
| 安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れる | トライアル雇用奨励金 （一般トライアルコース） | |
| 障害者を試行的・段階的に雇い入れる | ||
| 雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置して従業員を雇い入れる | 地域雇用開発助成金 （地域雇用開発コース） | |
| 自ら起業し、中高年齢者を雇い入れる | 生涯現役起業支援助成金 | |
| 4．障害者の雇用環境整備関係の助成金 | ||
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助成の対象となる措置 |
助 成 金 名 |
問い合わせ先 |
| 施設整備をして5人以上の障害者を雇い入れる | 中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金 | 職業対策課 ハローワーク |
| 障害者を雇い入れて、職場支援員を配置して定着を図る | ||
| 職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施する | 障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース） | |
| 労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための制度を導入する | ||
| 障害者の職業訓練の施設整備など職業能力開発訓練事業を行う | ||
| 障害者のための作業施設を整備する | ||
| 障害者のための福祉施設を整備する | 障害者福祉施設設置等助成金 | |
| 障害者の雇用管理上必要な介助措置を実施する | 障害者介助等助成金 | |
| 障害者の通勤を容易にさせる措置を実施する | 重度障害者等通勤対策助成金 | |
| 障害者のための事業施設を設置する | 重度障害者等多数雇用事業者施設設置等助成金 | |
| 5．雇用環境の整備関係の助成金 | ||
| 助成の対象となる措置 |
助 成 金 名 |
問い合わせ先 |
| 評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度を整備する | 職場定着支援助成金（雇用管理制度助成コース）＊ | |
| 介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う | 職場定着支援助成金（介護福祉機器助成コース）＊ | |
| 介護労働者のために賃金制度の整備を行う | 職場定着支援助成金（介護労働者雇用管理制度助成コース）＊ | |
| 保育労働者のために賃金制度の整備を行う | 職場定着支援助成金（保育労働者雇用管理制度助成コース）＊ | |
| 事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する | 職場定着支援助成金（中小企業団体助成コース） |
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| 生産性向上に資する人事評価と賃金制度を整備する | 人事評価改善等助成金＊ | |
| 建設業の中小事業主または中小事業主団体が認定訓練を実施または建設労働者に受講させる | 建設労働者確保育成助成金（認定訓練コース）＊ | |
| 建設業の事業主または事業主団体が建設労働者に技能実習を受講させる | ||
| 建設業の中小事業主が雇用管理改善の導入・実施を通じて従業員の入職を実施する | 建設労働者確保育成助成金（雇用管理制度助成コース）＊ | |
| 建設業の中小事業主が雇用する登録基幹技能者の賃金テーブルまたは資格手当の増額改定を実施する | ||
| 建設業の事業主または事業主団体が若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する | ||
| 建設業の中小事業主が若年または女性を建設技能労働者として試行雇用する | ||
| 建設業の中小事業主が被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借する | 建設労働者確保育成助成金（作業員宿舎等設置助成コース） | |
| 建設業の元方の中小事業主が自ら施行管理する建設現場で女性専用作業員施設を賃借する | ||
| 65歳以上への定年引上げ等を実施する | 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース） | |
| 高年齢者の雇用環境整備の措置を実施する | 65歳超雇用推進助成金（高年齢者雇用環境整備支援コース）＊ | |
| 高年齢者の有期契約労働者を無期雇用に転換する | 65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）＊ | |
| 6．仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金 | ||
| 助成の対象となる措置 |
助 成 金 名 |
問い合わせ先 |
| 事業所内保育施設を設置・増設・運営する | ||
| 男性労働者に育児休業を取得させる | ||
| 仕事と介護の両立を図る | ||
| 育児休業代替要員を確保する | ||
| 「育休復帰支援プラン」を策定・導入し、労働者に育児休業を取得させ、現職等に復帰させる | ||
| 女性が活躍しやすい職場環境を整備し、目標を達成する | ||
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7．キャリアアップ・人材育成関係の助成金 ＊ リーフレットはこちら |
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| 助成の対象となる措置 |
助 成 金 名 |
問い合わせ先 |
| 有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用する | キャリアアップ助成金（正社員化コース）＊ | 職業安定課 ハローワーク |
| 有期契約労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）に対して職業訓練を行う | キャリアアップ助成金（人材育成コース）＊ | |
| 賃金規定の改定により賃金の引上げを実施する | キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）＊ | |
| 有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上実施する | ||
| 有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し適用する | ||
| 有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け適用する | キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）＊ | |
| 労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額する。 | キャリアアップ助成金（選択的適用拡大導入時処遇改善コース）＊ | |
| 短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保障を適用する | キャリアアップ助成金(短時間労働者労働時間延長コース）＊ | |
| 労働生産の向上に資する訓練、若年者に対する訓練など効果が高い訓練を行う | 人材開発支援助成金（特定訓練コース）＊ | |
| 人材開発支援助成金（特定訓練コース）以外の訓練等を行う | 人材開発支援助成金（一般訓練コース）＊ | |
| セルフ・キャリアドック制度、教育訓練休暇制度を導入する | 人材開発支援助成金（キャリア形成支援制度導入コース）＊ | |
| 技能検定合格報奨金制度、社内検定制度、業界検定制度を導入する | 人材開発支援助成金（職業能力検定制度導入コース）＊ | |
| 8．労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金 | ||
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助成の対象となる措置 |
助 成 金 名 |
問い合わせ先 |
| 労働時間等の設定の改善により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進に取り組む |
職場意識改善助成金 |
雇用環境・均等室 |
| 特例措置対象事業場において、労働時間等の設定改善により、所定労働時間の短縮を図る |
職場意識改善助成金 |
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| 限度基準を超える36協定を締結している事業場において、労働時間等の設定改善により、時間外労働の上限設定に取り組む |
職場意識改善助成金 |
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| 過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け、勤務間インターバルの導入に取り組む |
職場意識改善助成金 |
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| 仕事と生活の調和の推進のため、終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む |
職場意識改善助成金 |
テレワーク相談センター |
| 生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げる | 雇用環境・均等室 | |
| 職場での受動喫煙を防止するための対策を行う | 健康安全課 | |
| 賃金規定の改定により賃金の引上げを実施する | キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）＊ | 職業安定課 ハローワーク |
問い合わせ先
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部 署 名 |
電話番号 |
部 署 名 |
電話番号 |
| 鳥取労働局職業安定部 職業安定課 |
0857(29)1707 |
ハローワーク鳥取 |
0857(23)2021 |
| 職業安定部 職業対策課 |
0857(29)1708 |
ハローワーク倉吉 |
0858(23)8609 |
| 職業安定部 訓練室 |
0857(88)2777 |
ハローワーク米子 |
0859(33)3911 |
| 労働基準部 監督課 |
0857(29)1703 |
ハローワーク根雨 |
0859(72)0065 |
| 労働基準部 健康安全課 |
0857(29)1704 |
高齢・障害・求職者雇用支援機構 鳥取支部 |
0857(52)8803 |
| 労働基準部 賃金室 |
0857(29)1705 |
テレワーク相談センター | 0120(91)6479 |
| 雇用環境・均等室 |
0857(29)1701 |
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詳しくは、こちら【とっとり産業支援ナビホームページ】をご覧ください。
