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雇用関係助成金のご案内
雇用関係助成金のご案内
令和3年度の雇用関係助成金についてご紹介します。
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、ぜひ、ご活用ください。
こんな助成金があります!
1 従業員の雇用の維持を図りたいのですが…………………………1へ
3 中途採用を拡大したいのですが ………………………………3へ
4 従業員を新たに雇い入れるのですが ………………………… 4へ
5 雇用環境の整備を行いたいのですが ……………………………5へ
・障害者の雇用環境整備や職場定着を図りたい
・介護・保育労働者の職場定着を図りたい
・生産性向上に資する設備や制度を整備したい
・雇用環境の整備を図りたい（建設業）
・有期契約労働者等のキャリアアップを図りたい
・テレワークを導入し、従業員の離職率の低下を図りたい
6 仕事と家庭の両立・女性の活躍を支援したいのですが…………………………6へ
7 従業員の職業能力の向上に取り組みたいのですが……………… 7へ
8 労働時間・賃金・健康確保関係の助成金はありますか……………8へ
受給対象となる事業主
- 雇用保険適用事業所の事業主
- 申請期間内に申請を行う事業主
- 支給のための審査に協力する事業主
審査への協力の具体例 - 審査に必要な書類を整備・保管する。
- 労働局、ハローワーク、高齢・障害・求職者雇用支援機構から書類の提出を求められたら応じる。
- 労働局、ハローワーク、高齢・障害・求職者雇用支援機構の実地調査に応じる。
助成金を受給できない事業主 ●不正受給をしてから3年以内に支給申請をした事業主 または、申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主 ※不正受給とは、偽りその他不正行為により本来受けることのできない助成金の支給を受け、または受けようとすることを指します。 ●支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を納入していない事業主 ●支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主 ●性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主 ●暴力団と関わりのある事業主 ●支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主 ●不正受給が発覚した際に、労働局が実施する事業主名等の公表をあらかじめ同意してない事業主 |
中小企業事業主の範囲
雇用関係助成金における「中小企業事業主」の範囲は、以下のとおりです。
|
資本金の額・出資の総額 |
または |
常時雇用する労働者の数 |
|
| 小売業（飲食店を含む） |
5,000万円以下< |
50人以下 |
|
| サービス業 |
5,000万円以下 |
100人以下 |
|
| 卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
|
| その他の業種 |
3億円以下 |
300人以下 |
ただし、以下の助成金については、範囲が異なります。
＜人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）＞
|
資本金の額・出資の総額 |
または |
常時雇用する労働者の数 |
|
| ゴム製品製造業※ |
3億円以下 |
900人以下 |
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|
ソフトウェア業または |
3億円以下 |
300人以下 |
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| 旅館業 |
5,000万円以下 |
200人以下 |
※自動車・航空機用のタイヤ、チューブ製造業や工業用ベルト製造業を除く。
＜障害者雇用安定助成金(中小企業障害者多数雇用施設設置等コース)、両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）＞
業種や資本金の額・出資の総額にかかわらず、常時雇用する労働者の数が300人以下
|
＜助成金申請に当たってのご注意＞ |
実際に助成金を受給するためには、上記の要件と併せて、各助成金の個別の要件も満たす必要があります。
支給申請時には、申請書類とあわせて「支給要件確認申立書」
を提出してください。
● 生産性要件について
企業における生産性向上の取組みを支援するため、下記一覧表の助成金名に*を付した助成金を申請する事業所において「生産性要件算定シート」
を用いて計算された生産性の伸び率が「生産性要件」を満たしている場合に、助成金の割増を行います
詳しくは、パンフレット
をご確認ください。
事業主の方のための雇用関係助成金
※問い合わせ先は下記に一覧がありますのでご確認ください。| 1．従業員の雇用の維持を図る場合の助成金 | ||
| 助成の対象となる措置 |
助 成 金 名 |
問い合わせ先 |
| 休業・教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する | 雇用調整助成金 | 職業対策課 ハローワーク |
| 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、従業員の雇用維持を目的として在籍型出向により従業員を送り出すまたは当該従業員を受け入れる | 産業雇用安定助成金 | |
| 2．離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金 | ||
| 助成の対象となる措置 |
助 成 金 名 |
問い合わせ先 |
| 離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う | 労働移動支援助成金（再就職支援コース） | 職業対策課 ハローワーク |
| 離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる | ||
| 3．中途採用の拡大を図る場合の助成金 | ||
| 助成の対象となる措置 |
助 成 金 名 |
問い合わせ先 |
| 中途採用を拡大（中途採用率の向上または45歳以上の者を初めて雇用）する | 中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース） | 職業対策課 ハローワーク |
| 東京圏からの移住者を雇い入れる | 中途採用等支援助成金（UIJターンコース） | |
| 40歳以上の方が自ら起業し、中高年齢者等を雇い入れる | 中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース） | |
| 4．従業員を新たに雇い入れる場合の助成金 | ||
| 助成の対象となる措置 |
助 成 金 名 |
問い合わせ先 |
| 高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる | ||
| 65歳以上の高年齢者を雇い入れる | ||
| 東日本大震災における被災離職者等を雇い入れる | 特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース） | |
| 発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる | ||
| 長期にわたり不安定雇用を繰り返す者を正規雇用労働者として雇い入れる | ||
| 自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる | ||
| 安定就業を希望する未経験者等を試行的に雇い入れる | トライアル雇用助成金 （一般トライアルコース） | |
| 障害者を試行的・段階的に雇い入れる | ||
| 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により離職を余儀なくされた者であって、就労経験のない職業に就くことを希望する者を試行的に雇い入れる | トライアル雇用助成金 （新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース） |
|
| 建設業の中小事業主が若年者または女性を建設技能労働者等として試行雇用する | トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース） | 訓練室 ハローワーク |
| 雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置して従業員を雇い入れる | 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）* | 職業対策課 ハローワーク |
| 5．従業員の雇用環境整備関係の助成金 | ||
|
助成の対象となる措置 |
助 成 金 名 |
問い合わせ先 |
| 職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施する | 職場適応援助者助成金 | |
| 障害者のための作業施設を整備する | ||
| 障害者のための福祉施設を整備する | 障害者福祉施設設置等助成金 | |
| 障害者の雇用管理上必要な介助措置を実施する | 障害者介助等助成金 | |
| 障害者の通勤を容易にさせる措置を実施する | 重度障害者等通勤対策助成金 | |
| 重度障害者を多数継続雇用する事業施設を整備する | 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 | |
| 評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度を整備する | 人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）＊ | 職業対策課 ハローワーク |
| 事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する | 人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース） | 職業対策課 ハローワーク |
| 適正な労務管理下における良質なテレワークの導入・実施を通じて従業員の離職率の低下を図る | 人材確保等支援助成金（テレワークコース） | 雇用環境・均等室 |
| 建設業の中小事業主が雇用管理改善制度の導入・実施を通じて従業員の入職を図る | 人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース(建設分野)）＊ | 訓練室 ハローワーク |
| 建設業の事業主または事業主団体が若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する | 人材確保等支援助成金 （若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)）＊ |
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| 建設業の元方の中小事業主が自ら施工管理する建設現場で女性専用作業員施設を賃借する | 人材確保等支援助成金 （作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)）＊ |
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| 65歳以上への定年引上げ等を実施する | 65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース） | 高齢・障害・求職者雇用支援機構 |
| 高年齢者の雇用環境整備の措置を実施する | 65歳超雇用推進助成金 （高年齢者評価制度等雇用管理改善コース） |
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| 高年齢者の有期契約労働者を無期雇用に転換する | 65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）＊ | |
| 有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用する | キャリアアップ助成金（正社員化コース）＊ | 職業安定課 ハローワーク |
| 障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換する | キャリアアップ助成金（障害者正社員化コース） | |
| 有期契約労働者等の賃金規定の改定により、賃金の引上げを実施する | キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）＊ | |
| 有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し適用する | キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース）＊ | |
| 有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設けまたは、有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上に実施する | キャリアアップ助成金（諸手当制度等共通化コース）＊ | |
| 労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、賃金を増額する | キャリアアップ助成金（選択的適用拡大導入時処遇改善コース）＊ | |
| 短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用する | キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長コース）＊ | |
| 6．仕事と家庭の両立・女性の活躍推進に取り組む場合の助成金 | ||
| 助成の対象となる措置 |
助 成 金 名 |
問い合わせ先 |
| 男性労働者に育児休業や育児目的休暇を取得させる | ||
| ・「介護支援プラン」を策定・導入し、労働者に介護休業や介護両立支援制度を利用させる ・新型コロナウイルス感染症への対応として家族を介護するために特別休暇を取得させる |
||
| ・「育休復帰支援プラン」を策定・導入し、労働者に育児休業を取得させ、原職に復帰させる ・育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業者を原職に職場復帰させる ・法を上回る子の看護休暇制度等を導入し、職場復帰後に利用させる ・小学校等の臨時休校等により子どもの世話をする労働者のための特別休暇制度及び両立支援制度を導入し、特別休暇を利用させる |
||
| 育児・介護を理由とした退職者の復職支援の取組を行い、希望者を再雇用する（令和2年度） | ||
| 女性が活躍しやすい職場環境を整備するため「行動計画」を策定し、行動計画に定めた目標を達成する | ||
| 不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者に休暇制度・両立支援制度を利用させる | 両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース） | |
| 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる休暇制度を設け、休暇を取得させる | 両立支援等助成金 （新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース） |
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7．従業員の職業能力の向上に取り組む場合の助成金 |
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| 助成の対象となる措置 |
助 成 金 名 |
問い合わせ先 |
| 労働生産性の向上に資する訓練、若年者に対する訓練など効果が高い訓練を10時間以上行う | 人材開発支援助成金（特定訓練コース）＊ |
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| 職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を20時間以上行う | 人材開発支援助成金（一般訓練コース）＊ | |
| 有給の教育訓練休暇制度を整備し、労働者の利用を図る | 人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）＊ | |
| 有期契約労働者等に、職業訓練を実施 | 人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）＊ | |
| 建設業の中小事業主または中小事業主団体が認定訓練を実施または建設労働者に受講させる | 人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）＊ | 職業安定課 ハローワーク |
| 建設業の事業主または事業主団体が建設労働者に技能実習を受講させる | 人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）＊ 技能実習（経費・賃金助成）支給申請チェックリスト  技能実習等の受講日の取扱に関する申告書 技能実習等の受講日の取扱に関する申告書（教育訓練） 別紙 |
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| 障害者の職業訓練の施設整備など職業能力開発訓練事業を行う | 人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース） | 職業対策課 ハローワーク |
| 8．労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金 | ||
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助成の対象となる措置 |
助 成 金 名 |
問い合わせ先 |
| 生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む |
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） |
雇用環境・均等室 |
| 過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け、勤務間インターバルの導入に取り組む |
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース） |
|
| 生産性を向上させ労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む |
働き方改革推進支援助成金助成金 |
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| 事業主団体等が構成事業主労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに取り込む | ||
| 生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げる | 雇用環境・均等室 | |
| 職場での受動喫煙を防止するための対策を行う | 健康安全課 | |
問い合わせ先
|
部 署 名 |
電話番号 |
部 署 名 |
電話番号 |
| 鳥取労働局職業安定部 職業安定課 |
0857(29)1707 |
ハローワーク鳥取 |
0857(23)2021 |
| 職業安定部 職業対策課 |
0857(29)1708 |
ハローワーク倉吉 |
0858(23)8609 |
| 職業安定部 訓練室 |
0857(88)2777 |
ハローワーク米子 |
0859(33)3911 |
| 労働基準部 監督課 |
0857(29)1703 |
ハローワーク根雨 |
0859(72)0065 |
| 労働基準部 健康安全課 |
0857(29)1704 |
高齢・障害・求職者雇用支援機構 鳥取支部 |
0857(52)8803 |
| 労働基準部 賃金室 |
0857(29)1705 |
テレワーク相談センター | 0120(91)6479 |
| 雇用環境・均等室 |
0857(29)1701 |
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