平成30年度の雇用関係の助成金についてご紹介します。
　雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、ぜひ、ご活用ください。

 

こんな助成金があります!
　1　従業員の雇用の維持を図りたいのですが…………………………1へ　

　2　離職者の円滑な労働移動を図りたいのですが……………………2へ

　3　従業員を新たに雇い入れるのですが………………………………3へ

　4　新たに起業したいのですが  …………………………………………  4へ 

　5　雇用環境の整備を行いたいのですが………………………………5へ　
　　・障害者の雇用環境整備や職場定着を図りたい 
　　・介護・保育労働者の職場定着を図りたい  
　　・生産性向上に資する設備や制度を整備したい
　　・雇用環境の整備を図りたい（建設業）

     ・ 有期契約労働者等のキャリアアップを図りたい

　6　仕事と家庭の両立を支援したいのですが…………………………6へ　 

　7　従業員の職業能力の向上に取り組みたいのですが……………… 7へ　 

　8　労働時間・賃金・健康確保関係の助成金はありますか……………8へ

受給対象となる事業主 

•  雇用保険適用事業所の事業主
• 申請期間内に申請を行う事業主
• 支給のための審査に協力する事業主
  審査への協力の具体例
• 審査に必要な書類を整備・保管する。
• 労働局、ハローワーク、高齢・障害・求職者雇用支援機構から書類の提出を求められたら応じる。
• 労働局、ハローワーク、高齢・障害・求職者雇用支援機構の実地調査に応じる。

 

助成金を受給できない事業主 　　●不正受給をしてから3年以内に支給申請をした事業主 　　または、申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主 　　※不正受給とは、偽りその他不正行為により本来受けることのできない助成金の支給を受け、または受けようと 　　　することを指します。 　　●支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を納入していない事業主 　　●支給申請日の前日から過去1年間に、労働関係法令の違反を行った事業主 　　●性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主 　　●暴力団と関わりのある事業主 　　●支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主 　 ●不正受給が発覚した際に、労働局が実施する事業主名等の公表をあらかじめ同意してない事業主

 

支給申請期間

　助成金の支給申請期間は、申請が可能となった日から2カ月以内です。
 

 

中小企業事業主の範囲

　雇用関係助成金における「中小企業事業主」の範囲は、以下のとおりです。
 

	資本金の額・出資の総額	または	常時雇用する労働者の数
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下		50人以下
サービス業	5,000万円以下		100人以下
卸売業	1億円以下		100人以下
その他の業種	3億円以下		300人以下

　ただし、以下の助成金については、範囲が異なります。

＜人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）＞

	資本金の額・出資の総額	または	常時雇用する労働者の数
ゴム製品製造業※	3億円以下		900人以下
ソフトウェア業または 情報処理サービス業	3億円以下		300人以下
旅館業	5,000万円以下		200人以下

※自動車・航空機用のタイヤ、チューブ製造業や工業用ベルト製造業を除く。

＜障害者雇用安定助成金(中小企業障害者多数雇用施設設置等コース)、両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）＞
　業種や資本金の額・出資の総額にかかわらず、常時雇用する労働者の数が300人以下

 

＜助成金申請に当たってのご注意＞ 　　　●不正受給を行った事業主の助成金は不支給となり、支給済みの助成金は返還しなければなりません。　　　 　  　    　 　 ●労働局に提出した支給申請書、添付書類の写しなどは、支給決定されたときから5年間保存しなけれ 　　　　ばなりません。 　 　 ●雇用関係助成金の支給・不支給の決定、支給決定の取消しなどは、行政不服審査法上の不服申立ての対象 　　　　とはなりません。

　実際に助成金を受給するためには、上記の要件と併せて、各助成金の個別の要件も満たす必要があります。
　支給申請時には、申請書類とあわせて「支給要件確認申立書」 を提出してください。

 

●  生産性要件について

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　企業における生産性向上の取組みを支援するため、下記一覧表の助成金名に*を付した助成金を申請する事業所において「生産性要件算定シート」を用いて計算された生産性の伸び率が「生産性要件」を満たしている場合に、助成金の割増を行います。

　詳しくは、パンフレットをご確認ください。
 

 

事業主の方のための雇用関係助成金

※問い合わせ先は下記に一覧がありますのでご確認ください。
 

1．従業員の雇用の維持を図る場合の助成金
助成の対象となる措置	助　成　金　名	問い合わせ先
休業・教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する	雇用調整助成金	職業対策課 ハローワーク

  

2．離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金
助成の対象となる措置	助　成　金　名	問い合わせ先
離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う	労働移動支援助成金（再就職支援コース）	職業対策課 ハローワーク
離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる	労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）＊
中途採用を拡大（中途採用率の向上または45歳以上の者を初めて雇用）する	労働移動支援助成金（中途採用拡大コース）＊

 

3．従業員を新たに雇い入れる場合の助成金
助成の対象となる措置	助　成　金　名	問い合わせ先
高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金  （特定就職困難者コース）	職業対策課 ハローワーク
65歳以上の高年齢者を雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金　（生涯現役コース）
発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金 　　　　　（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人の申込み等を行い、新卒者枠で初めて雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金                          （三年以内既卒者等採用定着コース）	職業安定課 ハローワーク
中小事業主が障害者を初めて雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）	職業対策課 ハローワーク
長期にわたり不安定雇用を繰り返す者を正規雇用労働者として雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金　 　　　　　　　　　　　　　（長期不安定雇用者雇用開発コース）
自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる	特定求職者雇用開発助成金 　　　　　　　　　　　　　　（生活保護受給者等雇用開発コース）
安定就業を希望する未経験者等を試行的に雇い入れる	トライアル雇用助成金　（一般トライアルコース）
障害者を試行的・段階的に雇い入れる	トライアル雇用助成金 　　　　　（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）
建設業の中小事業主が若年者または女性を建設技能労働者等として試行雇用する	トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）	訓練室 ハローワーク
雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置して従業員を雇い入れる	地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）*	職業対策課 ハローワーク

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 

4．新たに起業する場合の助成金
助成の対象となる措置	助　成　金　名	問い合わせ先
40歳以上の方が自ら起業し、中高年齢者等を雇い入れる	生涯現役起業支援助成金＊	職業対策課 ハローワーク

  

5．従業員の雇用環境の整備関係の助成金
助成の対象となる措置	助　成　金　名	問い合わせ先
障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる	障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）	職業対策課 ハローワーク
職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施する	障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）
労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための制度を導入する	障害者雇用安定助成金　 　　　　　　（障害や傷病治療と仕事の両立支援コース）
中小事業主が障害者を多数雇い入れ、施設整備をする	障害者雇用安定助成金    (中小企業障害者多数雇用施設設置等コース)
障害者のための作業施設を整備する	障害者作業施設設置等助成金	高齢・障害・求職者雇用支援機構
障害者のための福祉施設を整備する	障害者福祉施設設置等助成金
障害者の雇用管理上必要な介助措置を実施する	障害者介助等助成金
障害者の通勤を容易にさせる措置を実施する	重度障害者等通勤対策助成金
重度障害者を多数継続雇用する事業施設を整備する	重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
評価・処遇制度や研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度を整備する	人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）＊	職業対策課 ハローワーク
介護労働者のために介護福祉機器の導入を行う	人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）＊	職業安定課 ハローワーク
介護・保育労働者のために賃金制度の整備を行う	人材確保等支援助成金           （介護・保育労働者雇用管理制度助成コース）＊	職業対策課 ハローワーク
事業主団体が中小企業の人材確保や労働者の職場定着を支援する	人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）
生産性向上に資する人事評価と賃金制度を整備する	人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）＊
生産性向上に資する設備投資を行い、生産性向上及び雇用管理改善を実施する	人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）*
建設業の中小事業主が雇用管理改善制度の導入・実施を通じて従業員の入職を図る	人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース(建設分野)）＊	訓練室 ハローワーク
建設業の事業主または事業主団体が若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する	人材確保等支援助成金  （若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)）＊
建設業の元方の中小事業主が自ら施工管理する建設現場で 女性専用作業員施設を賃借する	人材確保等支援助成金                           （作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)）＊
65歳以上への定年引上げ等を実施する	65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）	高齢・障害・求職者雇用支援機構
高年齢者の雇用環境整備の措置を実施する	65歳超雇用推進助成金（高年齢者雇用環境整備支援コース）＊
高年齢者の有期契約労働者を無期雇用に転換する	65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）＊
有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用する	キャリアアップ助成金（正社員化コース）＊	職業安定課 ハローワーク
有期契約労働者等の賃金規定の改定により、賃金の引上げを実施する	キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）＊
有期契約労働者等を対象に「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、延べ4人以上に実施する	キャリアアップ助成金（健康診断制度コース）＊
有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を作成し適用する	キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース）＊
有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け適用する	キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）＊
労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、賃金を増額する	キャリアアップ助成金（選択的適用拡大導入時処遇改善コース）＊
短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用する	キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長コース）＊

 

 

 

 

6．仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金
助成の対象となる措置	助　成　金　名	問い合わせ先
男性労働者に育児休業を取得させる	両立支援等助成金（出生時両立支援コース）＊	雇用環境・均等室
仕事と介護の両立を図る	両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）＊
「育休復帰支援プラン」を策定・導入し、労働者に育児休業を取得させ、原職に復帰させる	両立支援等助成金（育児休業等支援コース）＊
育児・介護を理由とした退職者の復職支援の取組を行い、希望者を再雇用する	両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）＊
女性が活躍しやすい職場環境を整備し、女性の活躍推進に関する目標を達成する	両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）＊

 

 

7．従業員の職業能力の向上に取り組む場合の助成金          　＊ リーフレットはこちら
助成の対象となる措置	助　成　金　名	問い合わせ先
労働生産性の向上に資する訓練、若年者に対する訓練など効果が高い訓練を10時間以上行う	人材開発支援助成金（特定訓練コース）＊	訓練室 ハローワーク
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を20時間以上行う	人材開発支援助成金（一般訓練コース）＊
有給の教育訓練休暇制度を整備し、労働者の利用を図る	人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）＊
有期契約労働者等に、職業訓練を実施	人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）＊	職業安定課 ハローワーク
建設業の中小事業主または中小事業主団体が認定訓練を実施または建設労働者に受講させる	人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース）＊	訓練室 ハローワーク
建設業の事業主または事業主団体が建設労働者に技能実習を受講させる	人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）＊
障害者の職業訓練の施設整備など職業能力開発訓練事業を行う	人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）	職業対策課 ハローワーク

 

 

8．労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金
助成の対象となる措置	助　成　金　名	問い合わせ先
限度基準を超える36協定を締結している事業場において、労働時間等の設定改善により、時間外労働の上限設定に取り組む	時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）	雇用環境・均等室
過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け、勤務間インターバルの導入に取り組む	時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）
①労働時間等の設定の改善により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進に取り組む ②特例措置対象事業場において、所定労働時間の短縮に取り込む	時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）
事業主団体等が構成事業主労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに取り込む	時間外労働等改善助成金（団体推進コース）
仕事と生活の調和の推進のため、終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む	時間外労働等改善助成金（テレワークコース）	テレワーク相談センター
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げる	業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）	雇用環境・均等室
職場での受動喫煙を防止するための対策を行う	受動喫煙防止対策助成金	健康安全課

問い合わせ先

部　署　名	電話番号	部　署　名	電話番号
鳥取労働局職業安定部　職業安定課	0857(29)1707	ハローワーク鳥取	0857(23)2021
職業安定部　職業対策課	0857(29)1708	ハローワーク倉吉	0858(23)8609
職業安定部　訓練室	0857(88)2777	ハローワーク米子	0859(33)3911
労働基準部　監督課	0857(29)1703	ハローワーク根雨	0859(72)0065
労働基準部　健康安全課	0857(29)1704	高齢・障害・求職者雇用支援機構　鳥取支部	0857(52)8803
労働基準部　賃金室	0857(29)1705	テレワーク相談センター	0120(91)6479
雇用環境・均等室	0857(29)1701

 

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