中小企業の最低賃金引上げ等について

 

令和3年8月から「業務改善助成金」が使いやすくなります

 ・「業務改善助成金」が使いやすくなります
 ・県内企業の活用事例集
 ・より詳しいご案内はこちら

 

R3年度8月業務改善助成金（要件緩和・拡充）申請様式等

　 助成金を申請する場合は、助成金のルール等を定めた交付要綱と交付要領をよくご確認いただくようお願いします。

   交付要綱 
   交付要領  
   各種様式 

  旧：各種様式 （R3.7月末までの申請はこちらの様式をご利用ください）
   旧：各種様式(R2)

   様式記入例 
  申請マニュアル
    Q＆A  

　業務改善助成金のご案内その1　概要編（YouTube）
　
　業務改善助成金のご案内その2　手続き編（YouTube）
　


※令和3年7月27日に交付要領を改正しました。
　　「新・交付要綱」及び「新・各種様式」は令和3年8月1日以降の申請に適応されます。

 

 賃金要件

　賃金要件に該当する場合とは、事業場内最低賃金が900円未満の事業場が該当する。
　賃金引上げ労働者10人以上の上限額区分を適応する場合に必要となる要件となります。
 

生産量要件

　新型コロナウイルス感染症の影響により、生産量（額）又は売上高等の事業活動を示す指標の最近3ヶ月間の平均値が、前年又は前々年同期に比べ、30％以上減少している事業者は賃金を引き上げる労働者数「10人以上」の助成上限額を適用することができます。
　　※上限額の特例は事業場内最低賃金900円未満の場合も対象となります。

また、引上げ額を30円以上とする場合は、以下の通り、生産性向上に資する自動車やパソコン等を補助対象として申請することができます。
○乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車等
○パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器（新規導入に限る）
　生産量要件に係る特例を適用する場合、事業活動の状況に関する申出書の提出が必要です。

事業活動の状況に関する申出書（様式）
事業活動の状況に関する申出書（記入例）
特例Q＆A

 

生産性要件

　生産性を向上させた企業が業務改善助成金（引上げ額選択コース）を利用する場合、その助成率を割増します。

　詳しくは下記ページをご覧ください。

   生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます

（参考資料等）

・生産性向上の事例集