3(4) 第三次産業の安全衛生対策

目次

1.小売業及び介護施設における行動災害の防止対策

 近年、小売業及び介護施設において「転倒」及び腰痛等の「動作の反動・無理な動作」など、労働者の作業行動を起因とする労働災害(以下「行動災害」という。)の増加傾向が見られます。 
 その要因として、これら業種においては、一般的に身体機能の低下によって行動災害に被災しやすい高年齢労働者が増加していることに加え、多店舗展開企業及び複数の介護施設を展開する法人があり、必ずしも店舗や施設等において安全衛生管理を行う体制が整っていない場合があります。  
 事業場での安全衛生確保のためには、企業本社及び法人本部による主体的関与が重要となります。

行動災害防止対策

(ア)転倒災害防止対策

 転倒災害を発生させる環境要因の解消(ハード対策)のみならず、労働者の高齢化に伴う身体機能の低下への対策(ソフト対策)として、転倒リスクの可視化及び身体機能の維持向上のための取組を促進することや、中高年齢の女性労働者は骨折のリスクが高いことから骨粗鬆症検診の受診を行いましょう。

 ※詳細は、2(1)転倒災害でご確認ください。

(イ)腰痛予防対策

 ノーリフトケアに取組むとともに、重量物取扱い作業、立ち作業、座り作業、車両運転等の腰痛の発生が比較的多い作業を行う労働者がいることを把握した場合には  、職場における腰痛予防対策指針に基づく取組を行いましょう。
  リーフレット・指針等

リーフレット

このパンフレットは、指針の主なポイント、腰痛の発生が比較的多い作業についての対策をまとめています。 (平成25年6月)

指針 本指針は、腰痛予防対策に求められる特性を踏まえ、リスクアセスメントや労働安全衛生マネジメントシステムの考え方を導入しつつ、労働者の健康保持増進の対策を含め、腰痛予防対策の基本的な進め方について具体的に示しています。(平成25年6月)

その他(各教材・資料)

 

各教材・資料・外部リンク等

小売業

本書は、小売業、飲食店それぞれの業態別労働災害の特徴、労働災害を防止させた企業の労働災害防止対策の具体的な取組の好事例、また、これら業種で最も多発している転倒災害を防止するため、転倒災害の心理的・内的要因(海外文献 Web 調査結果)、 転倒経験者インタビュー調査結果、転倒リスクに係る身体機能低下の計測方法例、転倒予防体操事例、運動器外傷データを用いた転倒データ分析結果なども盛り込んでいます。(令和5年11月)

本マニュアルは、「職場の危険の見る化」を行うための「実践的な」マニュアルを目指していることから、本篇でのイラストは全て電子データでダウンロードが可能です。(平成31年3月)

本マニュアルは、小売業の本社・本部 が行う簡易的なリスクアセスメントの導入ポイントが載っています。(平成31年3月)

社会福祉施設(介護施設等)

(※ページ内掲載場所☝へジャンプします。)

 

2.その他第三次産業の労働災害の防止対策

 小売業及び社会福祉施設(介護施設等)以外の業種でも、労働者の作業行動に起因する労働災害、高年齢労働者、外国人労働者等の労働災害が増加しています。下の資料を参考に労働災害を防止しましょう。

 

各教材・資料等

飲食店(業)

(※ページ内掲載場所☝へジャンプします。)

 

(※ページ内掲載場所☝へジャンプします。)

 
本マニュアルは、飲食業の本社・本部 が行う簡易的なリスクアセスメントの導入ポイントが載っています。(平成31年3月)
上記以外の業種 (※厚生労働省のHPへリンクします。)

3.SAFE協議会・コンソーシアム・表彰制度等

TOKYO小売業SAFE協議会

 東京労働局では、行動災害が増加傾向にある小売業について、本社等主導による店舗・施設における安全衛生管理、具体的な行動災害の防止のためのノウハウ、ツールの共有等を行うことを目的として、管内のリーディングカンパニー、関係団体等を構成員とする「TOKYO小売業SAFE協議会」を開催しています。       
日程・会場 概要・リーフレット等

令和6年度第1回  
 (6月27日)
サミットストア江戸川区役所前店

令和6年度第1回TOKYO小売業SAFE協議会
令和6年度第1回の協議会は、サミットストア江戸川区役所前店において、協議会構成員、東京労働局労働基準部長等による現場視察を行いました。 
 
リーフレット

本リーフレットは、TOKYO小売業SAFE協議会で作成したもので、転倒災害防止や令和4年度SAFEアワードなどの好事例を盛り込んだ周知啓発資料です。(令和6年1月)

SAFEコンソーシアム

 厚生労働省では、増加傾向にある労働災害(特に、日常生活でも発生しうる転倒や腰痛などの災害)の問題を自分ごととしてとらえ、顧客や消費者も含めたステークホルダー全員で解決を図っていくため、趣旨に賛同した企業、団体でコンソーシアムを構成し労働災害問題の協議や、加盟者間の取組の共有、マッチング、労働安全衛生に取り組む加盟メンバーの認知度向上などをサポートしています。
 また、職場において実施されている労働災害防止や安全・健康の増進のための取組事例を「SAFEアワード」として、募集・表彰しています。
  リーフレット・外部リンク等

コンソーシアム

「Safer Action For Employees(SAFE)」を 旗印に、社会全体として安全で安心して働ける職場 づくりのプライオリティを上げ、加盟者が互いの知恵を共有しながら取組を進めていく取り組みです。
(※詳細は、SAFEコンソーシアムポータルサイトでご確認ください。)
表彰制度

労働災害防止に向けた取組を実施している企業・団体に取組内容を応募いただき、優れた取組を表彰しています。
(※詳細は、SAFEコンソーシアムポータルサイト(アワード)でご確認ください。)

その他関連情報

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