第三次産業の安全衛生対策

クリックすると該当の業種にスクロールします。

1．行動災害防止対策（業種共通）
2．小売業及び社会福祉施設
3．飲食店
4．ビルメンテナンス業
5．廃棄物処理業
6．警備業
7．その他の業種

　近年、「転倒」及び腰痛等の「動作の反動・無理な動作」など、労働者の作業行動を起因とする労働災害（以下「行動災害」という。）の増加傾向が見られます。　
　その要因として、これら業種においては、一般的に身体機能の低下によって行動災害に被災しやすい高年齢労働者が増加していることに加え、多店舗展開企業、複数の施設や営業所を展開する法人、施設管理や警備業務等の出張業務等があり、必ずしも店舗や施設、営業所等の事業場において安全衛生管理を行う体制が整っていない場合があります。 　
　事業場での安全衛生確保のためには、企業本社及び法人本部による主体的関与が重要となります。 　転倒災害を発生させる環境要因の解消（ハード対策）のみならず、労働者の高齢化に伴う身体機能の低下への対策（ソフト対策）として、転倒リスクの可視化及び身体機能の維持向上のための取組を促進することや、中高年齢の女性労働者は骨折のリスクが高いことから骨粗鬆症検診の受診を行いましょう。

　※詳細は、転倒災害 でご確認ください。

　介護施設等においてはノーリフトケアに取組むとともに、重量物取扱い作業、立ち作業、座り作業、車両運転等の腰痛の発生が比較的多い作業を行う労働者がいることを把握した場合には  、職場における腰痛予防対策指針に基づく取組を行いましょう。   
（ウ）高年齢者対策
　身体機能の低下によって行動災害に被災しやすい高年齢者の労働災害が増加しています。令和8年2月に公布された「高年齢者の労働災害防止のための指針」に基づき、労使が連携して、高年齢者が安全で健康に働ける職場づくりを進めましょう。

※詳細は、高年齢労働者対策 ページでご確認ください。

	各教材・資料・外部リンク等
小売業	小売業・飲食店における労働災害防止の進め方 本書は、小売業、飲食店それぞれの業態別労働災害の特徴、労働災害を防止させた企業の労働災害防止対策の具体的な取組の好事例、また、これら業種で最も多発している転倒災害を防止するため、転倒災害の心理的・内的要因（海外文献 Web 調査結果）、 転倒経験者インタビュー調査結果、転倒リスクに係る身体機能低下の計測方法例、転倒予防体操事例、運動器外傷データを用いた転倒データ分析結果なども盛り込んでいます。 （令和5年11月）
	職場の危険の見える化（小売業、飲食業、社会福祉施設）実践マニュアル 本マニュアルは、「職場の危険の見る化」を行うための「実践的な」マニュアルを目指していることから、本篇でのイラストは全て電子データでダウンロードが可能です。 （平成31年3月）
	多店舗展開企業（小売業）でのリスクアセスメントマニュアル 本マニュアルは、小売業の本社・本部 が行う簡易的なリスクアセスメントの導入ポイントが載っています。 （平成31年3月）
社会福祉施設（介護施設等）	社会福祉施設の皆さまへ　労働災害防止に取り組みましょう！ ～転倒、腰痛等の労働災害防止の強化～ 東京都内における社会福祉施設における休業4日以上の死傷災害の増加を踏まえ、社会福祉施設で特に発生の多い転倒、腰痛等の労働災害を防止するために、作成したリーフレットです。 （令和8年8月）
	職場の危険の見える化（小売業、飲食業、社会福祉施設）実践マニュアル （※ページ内掲載場所☝へジャンプします。）

　東京労働局では、行動災害が増加傾向にある「小売業」及び「介護施設」について、本社等主導による店舗・施設における安全衛生管理、具体的な行動災害の防止のためのノウハウ、ツールの共有等を行うことを目的として、管内のリーディングカンパニー、関係団体等を構成員とする「SAFE協議会」を開催しています。また、厚生労働省ではSAFEコンソーシアを立ち上げ、加盟促進、アワード（表彰）等の取組を進めています。
SAFE協議会、SAFEコンソーシアム、SAFEアワードの詳細はこちら（関連ページへジャンプします）

各教材・資料等
食品を取り扱う事業場のみなさまへ　安全で安心な職場をつくりましょう　~労働災害防止のために~ 食品を取り扱う事業場に向けた労働災害防止のリーフレットです。 （令和8年4月）
小売業・飲食店における労働災害防止の進め方 （※ページ内掲載場所☝へジャンプします。）
職場の危険の見える化（小売業、飲食業、社会福祉施設）実践マニュアル （※ページ内掲載場所☝へジャンプします。）
多店舗展開企業（飲食業）でのリスクアセスメントマニュアル 本マニュアルは、飲食業の本社・本部 が行う簡易的なリスクアセスメントの導入ポイントが載っています。 （平成31年3月）