第三次産業の安全衛生対策

　近年、小売業及び介護施設において「転倒」及び腰痛等の「動作の反動・無理な動作」など、労働者の作業行動を起因とする労働災害（以下「行動災害」という。）の増加傾向が見られます。　
　その要因として、これら業種においては、一般的に身体機能の低下によって行動災害に被災しやすい高年齢労働者が増加していることに加え、多店舗展開企業及び複数の介護施設を展開する法人があり、必ずしも店舗や施設等において安全衛生管理を行う体制が整っていない場合があります。 　
　事業場での安全衛生確保のためには、企業本社及び法人本部による主体的関与が重要となります。 　転倒災害を発生させる環境要因の解消（ハード対策）のみならず、労働者の高齢化に伴う身体機能の低下への対策（ソフト対策）として、転倒リスクの可視化及び身体機能の維持向上のための取組を促進することや、中高年齢の女性労働者は骨折のリスクが高いことから骨粗鬆症検診の受診を行いましょう。

　※詳細は、転倒災害 でご確認ください。

　ノーリフトケアに取組むとともに、重量物取扱い作業、立ち作業、座り作業、車両運転等の腰痛の発生が比較的多い作業を行う労働者がいることを把握した場合には  、職場における腰痛予防対策指針に基づく取組を行いましょう。

 

　東京労働局では、行動災害が増加傾向にある「小売業」及び「介護施設」について、本社等主導による店舗・施設における安全衛生管理、具体的な行動災害の防止のためのノウハウ、ツールの共有等を行うことを目的として、管内のリーディングカンパニー、関係団体等を構成員とする「SAFE協議会」を開催しています。また、厚生労働省ではSAFEコンソーシアを立ち上げ、加盟促進、アワード（表彰）等の取組を進めています。
SAFE協議会、SAFEコンソーシアム、SAFEアワードの詳細はこちら（関連ページへジャンプします）