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令和6年度第1回TOKYO小売業SAFE協議会を開催しました

令和6年度第1回TOKYO小売業SAFE協議会を開催しました

令和6年6月27日（木）
令和6年度第1回TOKYO小売業SAFE協議会

　東京労働局（局長美濃芳郎）は、「全国安全週間」における準備期間の取組の一環として、管内のリーディングカンパニー、関係団体等を構成員とする令和6年度第1回「TOKYO小売業SAFE協議会」を開催しました。
　岡田東京労働局労働基準部長はあいさつで、「東京都内の休業4日以上の労働災害による死傷者数は、第三次産業を中心に、転倒、腰痛等の動作の反動・無理な動作など、職場における労働者の作業行動を起因とする労働災害について、増加傾向が見られる。本日は、現場視察型協議会ということで、各構成員の皆様から自社で実際に実施されている労働災害防止の取組との類似点、共通点、相違点などについて意見交換を行っていただきたい。」と呼びかけました。

令和6年度第1回TOKYO小売業SAFE協議会の開催に当たってあいさつを行う岡田労働基準部長

自社の労働災害防止の取組について説明を行うサミット株式会社安田執行役員

青果作業場における安全対策について確認を行う岡田労働基準部長

階段付近における転倒災害防止対策について確認を行う岡田労働基準部長

「労災撲滅！！」の掲示の確認を行う岡田労働基準部長

令和6年度第1回TOKYO小売業SAFE協議会の閉会に当たってあいさつを行う伊藤安全課長

【現場視察を行った店舗】

▷　サミットストア　江戸川区役所前店

　報道発表

【参考「全国安全週間」における集中的取組について】

　東京労働局（局長美濃芳郎）では、事業者等の関係者が、安全と健康に関する問題を深く認識し、改めて、労働者の安全と健康の確保に対する取組の決意を共有する機会として、広く安全意識の高揚を図ることを目的とした全国安全週間（準備期間：6月1日から6月30 日、本週間：7月1日から7月7日）を実施しています。この期間において、東京産業安全衛生大会の開催、関係団体等に対する労働災害防止に係る要請、局長パトロール、集中的な現場指導の実施など様々な労働災害防止に係る取組を展開しています。
　詳しくはこちらをご確認ください →報道発表

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