令和6年度第2回「TOKYO小売業SAFE協議会」を開催しました
～年末・年始SafeWork推進強調期間における取組～

　東京労働局（局長 富田望）は、年末・年始Safe Work推進強調期間（令和6年12月1日から令和7年1月31日）における取組の一環として、管内のリーディングカンパニー、関係団体を構成員とする令和6年度第2回「TOKYO小売業SAFE協議会」を開催しました。
　岡田労働基準部長はあいさつで「東京都内の休業4日以上の労働災害による死傷者数は、第三次産業を中心に、転倒、腰痛等の動作の反動・無理な動作など、職場における労働者の作業行動を起因とする労働災害について、増加傾向が見られる。本日は転倒災害防止の新たな着眼点を持っていただけるよう、「加齢に伴う目の機能低下による転倒災害防止」について講演いただく。エイジフレンドリーガイドラインに基づく取組とともに、本講演の内容を水平展開いただきたい。」などと呼びかけました。
　講演では、公益社団法人日本眼科医会加藤副会長から、視力低下に伴う転倒災害の増加等について説明があり、眼底検査の実施や「アイフレイルチェックリスト」によるセルフチェックの実施などについて呼びかけがありました。
　講演後の意見交換では、参加者から「転倒災害防止の新たな視点として、アイフレイル対策に取り組んでいきたい。」といった意見が多く寄せられました。
 

▷　開催日：令和7年1月21日（火）
　　開催場所：九段第三合同庁舎

　東京労働局（局長 富田望）では、慌ただしくなる年末・年始をとらえ、労働災害防止活動の活性化及び労働災害の防止を目的とした「令和6年度 年末・年始 Safe Work推進強調期間」を設定し、都内各事業場の安全気運の向上に向けた取組の一層の推進を図ることとします。この期間において、関係団体等に対する労働災害防止に係る要請、局長・建災防支部長合同パトロール、建設業に対する集中現場指導の実施など様々な労働災害防止に係る取組を展開しています。
　詳しくはこちらをご確認ください → 報道発表