平素より労働基準監督行政の運営につきましては、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が施行され、労働基準関係法令の改正により、時間外労働の上限規制が大企業・中小企業と順次適用されてきたところではありますが、令和6年4月1日より、これまで上限規制の適用が猶予されていた「工作物の建設の事業」（以下「建設業」という）にも上限規制が適用されました。
　建設業におかれましては、将来の担い手を確保するうえでも、長時間労働の抑制を始めとした働き方改革の推進によって、より魅力ある職場をつくることが喫緊の課題となっているものと思われます。
　つきましては、建設業における時間外労働の上限規制への自主的な取組の促進を目的とした自主点検表をご用意させていただきましたので、自社における上限規制への対応状況をご確認いただくとともに下記リンク先の回答フォームにて、令和6年7月5日（金）までに自主点検結果をご回答いただきますようお願いします。
　

• 時間外労働の上限規制の対応状況に関する自主点検（建設業）の回答フォームはこちら