雇用環境・均等部が行う、企業の皆様への各種支援制度等についてのご紹介

雇用環境・均等部が行う、企業の皆様への各種支援制度等についてご紹介します。皆様のご利用をお待ちしております。

1.労働契約法に係る無期転換ルールについて

平成30年4月以降、有期労働契約が通算して5年を超えた労働者(有期)から、本格的に無期労働契約への転換申込みが行われることが見込まれます。そのため、事業主の皆様方には、「無期転換ルール」について正しく理解していただく必要があります。

【担当】 雇用環境・均等部 指導課(労働契約法担当) 電話 03-3512-1611

2.「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンについて

学生アルバイトの労働条件確保を目的とし、4月1日から7月31日までの間、標記キャンペーンを開催し、この間、労働条件の明示等について、集中的な周知・啓発を行います。

【担当】 雇用環境・均等部 指導課(学生アルバイト担当) 電話 03-3512-1611

3.中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業について

働き方改革の実行に向けて、中小企業・小規模事業者等を中心に、非正規雇用労働者の処遇改善、労働時間の短縮及び生産性向上による賃金引上げ等の取組を支援するため、「東京働き方改革推進支援センター」を設置しました。
労務管理・企業経営等の専門家による電話相談や企業訪問相談、出張相談会やセミナー等を実施いたします。

【担当】働き方改革推進支援センター 電話0120-232-865
【担当】雇用環境・均等部 企画課(働き方改革推進支援事業担当)電話03-6867-0212

4.東京都医療勤務環境改善支援センターについて(都設置)について

医療スタッフの離職防止や医療安全の確保等を図るため、勤務環境改善の取組を進めようとする医療機関に対し、医業経営や労務管理の専門的知見を持つアドバイザーによる支援を行っています。

【担当】 東京都医療勤務環境改善支援センター 電話03-6272-9345
【担当】 雇用環境・均等部 指導課(医療改善担当) 電話 03-3512-1611
 

5.両立支援助成金の活用について

従業員の職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組んだ事業主に助成金を支給します。「出生時両立支援コース」「介護離職防止支援コース」「育児休業等支援コース(育休取得時)(職場復帰時)(代替要員確保)(職場復帰後支援)」「再雇用者評価処遇コース」「女性活躍加速化コース」の5コースがあります。

【担当】 雇用環境・均等部企画課(助成金担当) 電話 03-6893-1100

6.時間外労働等改善助成金

時間外労働等改善に係る計画を作成し、計画に基づく措置を効果的に実施し、労働時間の短縮等を達成した中小企業事業主に助成されます。

【担当】 雇用環境・均等部企画課(助成金担当) 電話 03-6893-1100

7.業務改善助成金の活用について

事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引上げた中小企業事業主が、生産性の向上、労働能率の増進に資する設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行った場合、その設備投資などに要した費用の一部を助成します。

【担当】 雇用環境・均等部企画課(助成金担当) 電話 03-6893-1100

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