最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援について(業務改善助成金のご案内)

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金
(業務改善助成金)

 

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
なお、助成対象事業場は事業場内最低賃金と東京都最低賃金の差額が30円以内の事業場です。
 

~令和4年12月12日より、業務改善助成金(通常コース)の制度を一部拡充しました~
 

★★★拡充のポイント★★★

①事業場規模30人未満の事業者を対象に、助成上限額を引き上げ
 拡充後の上限額は、こちらのリーフレットをご覧ください。

②特例事業者の助成対象経費を拡充
 生産性向上に資する設備投資に、「関連する経費」(広告宣伝費、汎用事務機器、事務室拡大、机・椅子の増設など)を追加しました。

③事業場規模101人以上の事業場も対象に追加
 中小企業事業者であることは現行どおりです。

 令和4年度の通常コースの交付申請受付締め切りは令和5年3月31日(必着)です。
 なお、令和4年度に交付申請を行い、交付決定を受けている場合は、令和5年3月31日までに事業完了する必要がありますので、ご注意ください。

 業務改善助成金(通常コース)のリーフレットはこちら

 詳細は業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援 (厚生労働省HPへリンク)をご参照ください。
 ※申請様式、交付要綱、交付要領、申請書の記載例等の資料もリンク先でダウンロード可能です。
 

~令和4年9月1日より業務改善助成金通常コースの制度を一部拡充しました~

★★★対象となる「特例事業者」を拡充しました★★★
拡充前
①売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3か月の月平均値が前年、前々年の同じ月に比べて、30パーセント以上減少している事業者
拡充後
①売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3か月間の月平均値が前年、前々年又は3年前の同じ月に比べて、15パーセント以上減少している事業者
原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により 、申請前3か月間 の うち任意の1月の利益率(売上高総利益率又は売上高営業利益率)が3% ポイント以上低下している事業者

★★★特例事業者の助成対象となる機器・設備類を一部拡充しました★★★
拡充前:乗車定員11人以上の自動車
拡充後:乗車定員7名以上の自動車又は、車両本体価格200万円以下の自動車

事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引上げた中小企業事業主が、生産性の向上、労働能率の増進に資する設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行った場合、その設備投資などに要した費用の一部を助成します。
 

~令和4年9月1日より業務改善助成金特例コースの交付申請受付を再開しました~


「業務改善助成金特例コース」は、コロナ禍により売上等が減少したり、物価高騰等により利益率が減少した中小企業事者に対し、令和3年7月16日から令和4年12月31日までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げ(遡って追加の引き上げを行った場合も含みます)、これから設備投資を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。
特例コースの賃金引上げ対象期間や助成対象となる設備機器等を一部拡充しています。
詳細は、業務改善助成金特例コース(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。

業務改善助成金(特例コース)の全国版リーフレットはこちら

令和4年度の特例コースの交付申請受付締め切りは令和5年1月31日(必着)です。


業務改善助成金コールセンター  
【電話番号】
0120-366-440 (平日 8時30分―17時15分)

※令和4年度からこちらの電話番号に変更となっています。ご注意ください!

東京労働局からのご案内(留意事項)

1 申請の受理について
申請は企業単位ではなく、事業場(営業所、店舗等)単位です。
指定された各様式に記載漏れがある場合や、審査に最低限必要な書類が一通り添付されていない場合は、窓口・郵送での申請を問わず、申請書類一式を返戻させていただきますのでご注意ください。

※申請先 東京労働局 雇用環境・均等部 企画課 助成金係
 〒102-8305 東京都千代田区九段南1-2-1九段第三合同庁舎14階

★本助成金に関する郵便物を送付される場合には、「業務改善助成金申請(または報告)書類在中」「(審査担当者宛の場合、担当者名)」を封筒にご記載くださいますようお願いいたします。

 
2 控えの返却・返送について
窓口へ控えをお持ちいただいた場合を除き、受付印を押した控えの返却・返送等には一切応じることができませんので、ご理解の程、よろしくお願いいたします。
 
3 本助成金の支給対象となる「中小企業事業者」について
AまたはBの要件を満たす企業が「中小企業事業者」に該当します。
 
業種 A 資本金または出資額 B 常時使用する労働者
小売業 小売業、飲食店など 5000万円以下 50人以下
サービス業 物品賃貸業、宿泊業、医療、福祉、複合サービス事業など 5000万円以下 100人以下
卸売業 卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業など 3億円以下 300人以下

※「小売業」「サービス業」「卸売業」「その他の業種」のうち、どの業種に該当するかについては、日本標準産業分類(総務省HPへリンク)及び交付要領(別紙1)をご参照ください。
 
4 その他
本助成金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(昭和30年法律第179号)に基づき支給されます。   
本助成金を他の用途へ使用した場合、その他交付の決定の内容又はこれに附した条件その他法令等に違反した場合等については、本助成金の支給を受けた後であっても交付決定を取り消し、支給された助成金に加算金(遅延損害金)を付して返還を求めることがありますので、ご注意ください。

なお、申請書に添付していただく書類は労働局ごとに異なる場合がございます。東京労働局へ申請される場合は、下記の提出書類一覧をご参照ください。


【東京労働局用提出書類一覧】
  
  ■交付申請時 
  ■事業実績報告時  
  ■状況報告時 

  ■交付申請時 (特例コース) 
  ■事業実績報告時 (特例コース)  
  ■状況報告時 (特例コース) 

【所定様式】

  ●通常コース様式(第1号~第13号)
  ●通常コース特例事業者に係る事業活動に状況に関する申出書等
  ●通常コース申請書類の記載方法及び留意事項

  ●特例コース様式(第1号~第13号)
  ●特例コース申請書類の記載方法及び留意事項


【参考様式】
  ■就業規則に係る申立書[Word:16KB]
※消費者庁等にて、利用について注意喚起がなされている機器等については、「社会通念上、助成が適当でない」として、働き方改革推進支援助成金及び業務改善助成金の交付(支給)対象とならない場合があります。

 

【HIFU(ハイフ)機器】

HIFU(High-Intensity Focused Ultrasound)とは、「高密度焦点式超音波」や「集束超音波」などとも呼ばれ、超音波を一点に集中させて発生するエネルギーにより、人体の表面を傷つけることなく、体内の特定部位に熱作用を生じさせる技術です。

消費者庁及び国民生活センターのホームページによると、エステサロン等でこのHIFU機器による施術を受けて熱傷や神経損傷の危害を受けたという事例が報告されており、医師以外の者によるHIFU施術を受けないよう、注意喚起がなされています。

「HIFU機器」とは、「HIFUやそれに類する超音波技術を応用したとする機器」の総称で、「HIFU」という用語の使用の有無や超音波の集束の方式、出力の程度等についてはとくに限定されていません。

当局では、この注意喚起を踏まえ、本助成金の審査において、導入予定機器が「HIFUやそれに類する超音波技術を応用したとする機器(集束した超音波で体内に熱作用を加える機器)」で、「医師以外の者による使用」が予定されている場合、「社会通念上、助成が適当でない」と判断させていただくこととしています。

 

国民生活センター ホームページ情報

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170302_1.html

問い合わせ

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等部 企画課(助成金係)

TEL
03-6893-1100

その他関連情報

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