最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援について(業務改善助成金のご案内)

中小企業最低賃金引上げ支援対策補助金
(業務改善助成金)

 
 事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引上げた中小企業事業主が、生産性の向上、労働能率の増進に資する設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行った場合、その設備投資などに要した費用の一部を助成します。詳しくは、交付要綱、交付要領をご覧ください。
 

交付要綱等
  
  ■交付要綱 【155KB:PDFファイル】
  ■交付要領 【355KB:PDFファイル】
  ■助成金導入事例 【132KB:Excelファイル】
  ■平成31年度業務改善助成金のご案内(リーフレット) 【1383KB:PDFファイル】
 
お知らせ
 ・平成31年度業務改善助成金の受付を開始致しました(2019年4月15日)。
 ・平成31年度業務改善助成金の交付申請の受付期日は2020年1月31日(金)(※必着)までです。
 
支給対象事業主
  雇入後6月を経過した労働者の中で最も低い時間当たりの賃金額(事業場内最低賃金)を一定の額以上引上げるとともに、就業規則などにより引上げ後の賃金額を下限の賃金額とすることを定めた場合であって、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資などのため一定の経費を支出した中小企業・小規模事業者。
 
助成額
 申請コースごとに下表で定める「引上げ額」以上事業場内最低賃金を引上げた場合、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資などのために要した費用に下表で定める「助成率」を乗じた金額を助成します(千円未満切り捨て)。
 なお、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資などのために要した費用に助成率を乗じた金額が下表で定める「助成上限額」を超えた場合には、助成上限額が支給される助成金の額となります。
 
申請コース 助成対象事業場 引上げ額 助成率 引上げ労働者数 助成上限額
30円コース
(800円
未満)
事業場内最低賃金が800円未満の事業場
かつ
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
及び
事業場規模30人以下の事業場
30円以上 4/5
(9/10)※
1人~3人 50万円
4人~6人 70万円
7人以上 100万円
注)現在、東京都の最低賃金は時間額985円であり、既に800円以上であることから、東京都内の事業場はこのコースの対象外です。
30円コース 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
(東京都の場合、事業場内最低賃金が時間額985円~1015円)
及び
事業場規模30人以下の事業場
30円以上 3/4
(4/5)
1人~3人 50万円
4人~6人 70万円
7人以上 100万円

※ ( )内は生産性要件を満たした場合の助成率。「生産性」とは、決算書類などから算出した労働者1人当たりの付加価値をいい、一定の要件を満たした場合に助成率が加算されます。


助成金支給までの手続きについて
 

   
                   
【交付申請の手続き】  
 交付申請書(様式第1号)を作成し、交付申請書提出書類一覧(東京労働局用)に記載の添付書類を
添えて東京労働局に2020年1月31日(金)(※必着)までに提出してください。
  
  ■交付申請書(様式第1号) 【41KB:Wordファイル】
  ■交付申請書等の記入例  【4MB:PDFファイル】
  ■生産性算定シート(共通要領 様式第2号) 【87KB:Excelファイル】
  ■生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます(生産性要件リーフレット) 【315KB:PDFファイル】
  ■交付申請時提出書類一覧(東京労働局用) 【20KB:Wordファイル】
  ■各種様式 【108KB:Wordファイル】
  ■Q&A 【523KB:PDFファイル】
 
事業実績報告の手続き
 東京労働局から交付決定通知到着後、事業を実施し、事業完了から1か月以内又は2020年4月10日(金)いずれか早い時期(※必着)までに事業実績報告を作成し、実績報告時提出書類一覧(東京労働局用)に記載の添付書類を添えて提出してください。
  
  ■事業実績報告書(様式第9号) 【38KB:Wordファイル】
  ■実績報告時提出書類一覧(東京労働局用) 【16KB:Wordファイル】
 
支払請求の手続き
 東京労働局から交付額確定通知到着後、直ちに支払請求書を作成の上、提出してください。
  
  ■支払請求書(様式第13号) 【26KB:Wordファイル】
 
状況報告の手続き
 交付決定の時期により下表のとおり報告時期が異なります。期日までに、状況報告書を作成し、状況報
告時提出書類一覧(東京労働局用)に記載の添付資料を添えて提出してください。
 
①交付決定の日 ②状況報告対象期間 ③状況報告期日
2019年9月30日以前 交付決定から2020年3月31日まで 2020年4月30日
2019年10月1日以降 交付決定から6か月経過した日まで ②から1か月以内

  
  
状況報告(様式第8号) 【26KB:Wordファイル】

  状況報告時提出書類一覧(東京労働局用) 【16KB:Wordファイル】


平成30年度状況報告様式
   
  ■状況報告(様式第8号※平成30年度用) 【29KB:Wordファイル】
 
【業務改善助成金相談窓口】
 東京働き方改革推進支援センター  電話 0120-232-865
(住所 東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル 受付1階 個別相談ブース6階)
(ホームページ http://www.adecco.co.jp/news/tokyo_kaikaku/ )

【申請窓口】
 東京労働局雇用環境・均等部 企画課(助成金係)  電話 03-6893-1100
                                   (9:00~17:00)
 

問い合わせ

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等部 企画課(助成金係)

TEL
03-6893-1100

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