中小企業最低賃金引上げ支援対策補助金（業務改善助成金）

　事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた中小企業事業主が、生産性の向上、労働能率の増進に資する設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）など行った場合、設備投資などに要した費用の一部を助成します。詳しくは交付要綱、交付要領をご覧下さい。

　

  【交付要綱等】

       ○交付要綱(148KB; PDFファイル)

       ○交付要領(345KB; PDFファイル)

       ○助成金導入事例(131KB; MS-Excelファイル)

       ○平成30年度業務改善助成金のご案内（リーフレット）(1158KB; PDFファイル) 

       ○Q＆A(240KB; PDFファイル) 

 　　　

 

 

　【お知らせ】

   ・平成30年度業務改善助成金の受付を開始致しました（H30.4.13）。

   ・平成30年度業務改善助成金の交付申請の受付期日は平成31年1月31日（木）までです。

 　　

  　【支給対象事業主】

　 事業場内最低賃金が1,000円未満の労働者を6か月以上雇用する中小企業・小規模事業者 

 

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　【助成額】

　 申請コースごとに定める額以上事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上、労働能率の増進

 に資する設備投資等のために要した費用に助成率を乗じた金額を助成します（千円未満切り捨て）。

　 なお、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等のために要した費用に助成率を乗じた金額

 が助成上限額を超えた場合には、助成上限額が支給される助成金の額となります。

 

申請コース	助成対象事業場	引上げ額	助成率	引上げ労働者数	助成上限額
30円コース	事業場内最低賃金が1,000円 未満の事業場	30円以上	7/10 ※1 ※2	1人～3人	50万円
				4人～6人	70万円
				7人以上	100万円
				1人以上	70万円
40円コース	事業場内最低賃金が800円  以上1,000円未満の事業場	40円以上

　

  

　　　　　

 

 

 

 

 

 

 

※1 常時使用する労働者の人数が企業全体で30人以下の事業場の場合は、助成率3/4となります。

※2 別途定める生産性要件を満たした場合は3/4（生産性要件を満たし、かつ、常時使用する労働者の人数

　　　が企業全体で30人以下の事業場の場合は4/5）となります。 

 

 

　【助成金支給までの手続きについて】

 

 

 　

　【交付申請の手続き】 

  　 交付申請書（様式1号）を作成し、交付申請時提出一覧（東京労働局用）に記載の添付書類を添

　 えて東京労働局に平成31年1月31日（木）までに提出してください。

　　　　　○ 交付申請書（様式1号）(43KB; MS-Wordファイル)

　　　　　○ 交付申請書の記入例(3192KB; PDFファイル)

　　　　　○ 生産性算定シート（共通要領　様式2号）(26KB; MS-Excelファイル)

　　　　　○ 生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます（生産性要件リーフレット）(864KB; PDFファイル)

　　　　　○ 交付申請時提出書類一覧（東京労働局用）(105KB; PDFファイル)

　　　　　○ 各種様式(110KB; MS-Wordファイル)

 

 　【事業実績報告の手続き】

　 　東京労働局から交付決定通知到着後、事業を実施し、事業完了から1か月以内または平成31年4月

 　10日（水）のいずれか早い時期までに事業実績報告を作成し、実績報告時提出書類一覧(東京労

   働局用)に記載の添付書類を添えて提出してください。

 

　　 ○事業実績報告書（様式9号）(37KB; MS-Wordファイル)

　　 ○実績報告時提出書類一覧（東京労働局用）(92KB; PDFファイル)

 

 

　【支払請求の手続き】

　　 東京労働局から交付額確定通知到着後、直ちに支払請求書を作成の上、提出してください。

　　

　 　○支払い請求書(様式13号)(28KB; MS-Wordファイル) 

 

　

　【状況報告の手続き】

　　交付決定の時期により下表のとおり報告時期が異なります。期日までに、状況報告書を作成し、状況報告時提出書類一覧（東京労働局用）に記載の添付書類を添えて提出してください。

 　　

(1)交付決定の日	(2)状況報告対象期間	(3)状況報告期日
平成30年9月30日以前	交付決定から平成31年3月31日まで	平成31年4月30日
平成30年10月1日以降	交付決定から6か月経過した日まで	(2)から1か月以内

 

 

    ○ 状況報告(様式8号)(25KB; MS-Wordファイル)

    ○ 状況報告時提出書類一覧(東京労働局用)(37KB; PDFファイル)

 

 

　【平成29年度状況報告様式】

　  ○状況報告(様式8号)(23KB; MS-Wordファイル)

　　 

　【業務改善助成金相談窓口】

　　　東京働き方改革推進支援センター　　電話0120-662-556

　　　（住所　東京都千代田区二番町9-8　東京労働基準協会連合会内）

 

 

　【申請窓口】

　　東京労働局雇用環境・均等部　企画課（助成金係）　電話03－6893－1100

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