育児・介護休業法の改正について~令和4年4月1日から段階的に施行~

令和3年(2021年)6月に育児・介護休業法が改正されました。

1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設

2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け

3 育児休業の分割取得

4 育児休業の取得の状況の公表の義務付け 

5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

令和3年改正法解説資料(厚生労働省HPにリンク)

●令和3年改正法の概要
 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000788616.pdf[1,282KB]
●リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」
 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf [734KB]
 

関係条文等(厚生労働省HPにリンク)

問い合わせ先

東京労働局 雇用環境・均等部 指導課

 03-3512-1611
 

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