大田原労働基準監督署からのお知らせ

トピックス

新型コロナウイルス感染症対策関連

〇管内において、新型コロナウイルス感染症による事業場内クラスター等が引き続き散見されている状況となっています。
  事業場において、基本的な感染症対策を引き続き徹底していただくとともに、以下の資料を活用するなどにより定期的な点検を行うなどの取り組みをお願い致します。

 ・職場における新型コロナウイルス感染症対策実施のため~取組の5つのポイント~を確認しましょう!
 ・職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト

〇新型コロナワクチンの3回目接種に関する周知へのご協力について ⇒ リーフレット

〇建設業などの夏季における熱中症対策と新型コロナ感染症予防対策はコチラ → リーフレット

〇その他の新型コロナウイルス感染症対策はコチラ → 厚生労働省HP

行政運営・取組み

〇「Aない声かけ運動!プラス」が展開されます!!
  令和4年6月1日から令和5年3月31日(準備期間:令和4年5月9日から令和4年5月31日)の年度末まで「Aない声かけ運動!プラス」として、全県下において労働災害防止が展開されることとなりました。本運動は労働災害の大きな割合を占める「行動災害」の防止を目的として展開されるものでです。事業場においても積極的な活動の展開をお願いします。
   事業場における運動の展開に当たっては、以下の要綱及びポスター(塗り潰しVer)を活用するなど、積極的な取り組みをお願いします。
    
     要綱・ポスターのデータはこちら ⇒ (運動要綱PDF) (パンフ・無災害ポスター【塗り潰し】)

〇令和4年度 大田原労働基準監督署管内 労働災害防止団体長会議を開催しました。
 令和4年5月20日(金)に(一社)栃木県建設業協会 那須支部において、管内の労働災害防止団体長等に出席してきただき、令和4年度の労働災害防止団体長会議を開催しました。
  大田原監督署では管内の労働災害増加傾向を受けて、管内の労働災害防止団体及び関係機関に対し、令和4年5月20日付け大田原基署発0520第1号「労働災害防止対策の強化について(要請)」により要請を実施しました。
  要請書の内容及び添付資料等については、以下のとおりとなりますので、必要に応じてダウンロードいただき活用して下さい。
   ◎要請書(全産業向け)  ◎災害統計(令和3年:確定) ◎災害統計(令和4年:令和4年4月末現在) 
   ◎エイジフレンドリーガイドライン(高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン)
   ◎STOP!転倒災害プロジェクト in 栃木(栃木局版)   ◎STOP!はさまれ・巻き込まれ災害(栃木局版) 
   ◎熱中症クールワークキャンペーン(令和4年度版)  
     ◎職場における新型コロナウイルス感染症対策実施のための~取組の5つのポイント~を確認しましょう!

労働基準関係

安全衛生関係

〇令和4年4月14日付け大田原基署発0414第1号「安全衛生活動計画の策定及び報告について」により、一定規模及び業種に事業場の皆様に、令和4年度(4年)の年間安全衛生計画の作成及び監督署への提出をお願いしています。策定に使用する様式は、以下の電子データをご活用下さい。
(※ 様式(表面)の「労働衛生関係」のうち「5 過重労働による健康障害防止対策」の一部事項に変更・追加がありますので、策定の際に留意願います。)
  ・R4安全衛生管理活動実施計画書【製造業】
  ・R4安全衛生管理活動実施計画書【建設業】
  ・R4安全衛生管理活動実施計画書【その他】

〇令和4年7月6日付け大田原基署発0706第2号「粉じん作業に係る自主点検の実施について(依頼)」により、一定の事業場の皆様に、自主点検の実施及び監督署への提出をお願いしています。自主点検の様式については、必要に応じて以下の電子データをご活用下さい。
 ・粉じん作業に関する自主点検(様式:PDF)

労災保険関係

新型コロナウイルス感染症にかかる労災補償について

業務によって新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となります。
対象となるのは、
 〇感染経路が業務によることが明らかな場合
 〇感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務(※)に従事し、それにより感染した蓋然性が高い場合
  (※)複数の感染者が確認された労働環境下での業務、顧客等の近接や接触の多い労働環境下での業務
 〇患者や利用者に直接接する、医師、看護師や介護の業務に従事されている方については、
   業務外で感染したことが明らかな場合を除き原則として対象 となります。
詳しくはこちらもご覧ください。関連リーフレット 厚生労働省Q&A
 

請求にあたって

大田原労働基準監督署では、新型コロナウイルス感染症にかかる労災請求にあたり、通常の労災保険への請求に必要な書類に加えて、事業主の方に記載いただく「使用者報告書」と請求人の方に記載いただく「申立書」の書類の提出をお願いしています。(この他にも提出をお願いする資料があることがあります。)
労働者ごとの作成をお願いしていますが、記載内容が重複する部分については、記載を省略して差支えありません。
 〇医療従事者以外の皆様
 【事業主記載用】様式1 使用者報告書
 【労働者記載用】様式2 申立書
 〇医療従事者の皆様
 【事業主記載用】様式1-1 使用者報告書(医療機関・介護施設専用)
 【労働者記載用】様式2-2 申立書(医療機関・介護施設専用)

 

休業補償請求にかかる「療養担当者の証明」について

当該療養期間について、医療機関や保健所の負担軽減を図るため、医療機関や保健所の証明書によらず、PCR検査や抗原検査からの陽性結果通知書やMy HER-SYS(※)により電磁的に発行された証明書等を自宅療養したことが客観的に推定できる書類として休業補償給付請求書に添付した上、請求してください。
 
 

労災保険請求の手続きについて

〇請求(申請)のできる保険給付の種類、具体的な請求の流れについては、こちらのリーフレットを参照してください。
 【請求(申請)のできる保険給付】
〇それぞれの請求(申請)書等はこちらからダウンロードすることができます。
 【労災保険給付関係請求書等ダウンロード】

フォトレポート

各種統計・資料等

労働災害統計

〇 令和3年 業種別労働災害発生状況 ⇒  確定値  
  令和3年の詳細統計はこちら⇒ 詳細統計(労働災害の現状)

〇 令和4年 業種別労働災害発生状況 ⇒  令和4年7月末現在

その他関連情報

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