大田原労働基準監督署からのお知らせ

トピックス

製造業種に係る高年齢労働者の労働災害防止セミナーを開催します‼
 
・日時:令和8年7月29日(水) 14時00分~
 ・場所:黒磯公民館(いきいきふれあいセンター) 大会議室
 当日は栃木産業保健総合支援センターから相談員の方にお越しいただき講演を行っていただく予定です。
 定員は90名で、先着順となります。参加費は無料です。
 申込期日は令和8年7月22日(水)までとなっております。

      申し込みはこちらから


      死亡労働災害ゼロを継続中!

 

労働条件関係

令和6年(2024年)4月以降に有効期間が始まる36協定届について様式変更があります

 これまで時間外労働の上限規制が猶予されていた「建設業・自動車運転者・医師」についても上限規制が開始されることに伴い、令和6年4月1日から有効期間の始まる36協定届について様式が変更されています。
 また、36協定届の全数について労働保険番号・法人番号について記載が必須となります。詳しくは下記リーフレットを参照してください。



具体的な建設業・自動車運転者・医師に関する改正内容については、下記のサイトを参照してください。

【建設業・自動車運転者の方】
 適用猶予業種の時間外労働の上限規制特設サイト「はたらきかたススメ」
【医師の方】
 いきいき働く医療機関サポートweb「いきサポ

各種リーフレット等のご案内

安全衛生関係

労働災害統計

〇 令和7年 業種別労働災害発生状況 ⇒  確定値  

〇 令和8年 業種別労働災害発生状況 ⇒  令和8年6月末現在  new!!

〇 転倒による労働災害が多発しています! ⇒ 管内の転倒災害発生状況はコチラ

各種リーフレット等のご案内

【リーフレット】労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう  new!!
【リーフレット】労働安全衛生法に基づく定期健康診断等の診断項目の取扱いが一部変更になります  new!!
【リーフレット】労働安全衛生法に基づく健康診断実施後の措置について  new!!
【リーフレット】産業医による労働者の健康管理等を徹底しましょう  new!!
【リーフレット】ストレスチェックが義務になります!  new!!
【リーフレット】「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」スタートガイド  new!!
【パンフレット】高年齢者の労働災害防止のための指針(エイジフレンドリー指針)を策定しました   new!!
【リーフレット】令和8年度エイジフレンドリー補助金のご案内(簡易版)  new!!
【リーフレット】労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます

〇令和8年度・各種技能講習等実施計画一覧表

〇労働災害防止及び各種安全衛生関係に係る情報 ⇒ 栃木労働局HP(安全衛生関係)

〇安全衛生関係リーフレット等一覧 ⇒ 厚生労働省HP(安全衛生関係)

〇職場における熱中症予防 ⇒ 厚生労働省HP(職場における熱中症予防情報)

〇職場の化学物質管理 ⇒ 厚生労働省HP(ケミガイド)

労災保険関係

新型コロナウイルス感染症にかかる労災補償について

傷病年月日が令和5年5月8日以降となる休業補償給付申請については、療養担当者の証明(医師の証明)が必要となります。

業務によって新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となります。
対象となるのは、
〇 感染経路が業務によることが明らかな場合
〇 感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務(※)に従事し、それにより感染した蓋然性が高い場合
(※)複数の感染者が確認された労働環境下での業務、顧客等の近接や接触の多い労働環境下での業務
〇 患者や利用者に直接接する、医師、看護師や介護の業務に従事されている方については、業務外で感染したことが明らかな場合を除き原則として対象 となります。(医療従事者等の感染)

詳しくはこちらもご覧ください。厚生労働省Q&A
 

大田原労働基準監督署では、新型コロナウイルス感染症にかかる労災請求にあたり、上記の内容を確認するため、通常の労災保険への請求に必要な書類に加えて、事業主の方に記載いただく「使用者報告書」と請求人の方に記載いただく「申立書」の書類の提出をお願いしています。
(この他にも提出をお願いする資料があることがあります。)
労働者ごとの作成をお願いしていますが、記載内容が重複する部分については、記載を省略して差支えありません。
〇 医療従事者以外の皆様
 【事業主記載用】様式1 使用者報告書  
 【労働者記載用】様式2 申立書
〇 医療従事者の皆様
・請求人が同居者の中で最初の感染者であり、家族感染ではないこと
・プライベートにて、感染者との明らかな接触がないこと
請求書の災害発生状況欄に上記双方について無い旨の記載がされ、事業主証明を得られれば、下記用紙の提出の必要はありません。
 【事業主記載用】様式1-1 使用者報告書(医療機関・介護施設専用)
 【労働者記載用】様式2-2 申立書(医療機関・介護施設専用)

労災保険請求の手続きについて

〇労災保険の主な請求(申請)書について当署にてまとめております。
 【労災保険の主な請求(申請)書】
〇上記にない請求(申請)書等はこちらからダウンロードすることができます。
 【労災保険給付関係請求書等ダウンロード】
〇負傷の内容によっては、災害発生状況について詳細な事項の確認が必要となる場合があり、「災害発生報告書」の提出を求めることがあります。本データを活用し、提出をしてください。
 【災害発生状況報告書】

〇各種任意様式について
 必要な場合はこちらからダウンロードしてご使用ください。
 【受任者払時に必要となる委任状】
 【(特別加入者のみ)災害発生現認書】
 【(特別加入者のみ)受傷にかかる休業状況について】

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