個別労働紛争解決制度

　人事労務管理の個別化や雇用形態の変化などに伴い、労働関係についての個々の労働者と事業主との間の紛争（以下「個別労働紛争」といいます。）が多くなっています。
　紛争の最終的解決手段としては裁判制度がありますが、これには長い時間と多くの費用がかかってしまいます。
　こうした個別労働紛争の未然防止と、職場慣行を踏まえた円満・迅速な解決を図ることを目的として、労働局では「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、以下の紛争解決援助サービスを行っています。利用は無料です。
　職場のトラブルでお困りの時は、ぜひご利用ください。





 
　　(1) 労働局長が行います。
　　(2) 紛争当事者の自主的な紛争解決を促します。
　　(3) 申出を受けて速やかに実施します。

 
　　(1) 手続きが迅速かつ簡便です。
　　(2) 労働問題の専門家である紛争調整委員会の委員が担当します。
　　(3) あっせんの利用は無料です。
　　(4) 受諾されたあっせん案は民法上の和解契約の効力を持つことになります。
　　(5) 紛争当事者のプライバシーは保護されます（非公開）。

   パンフレット「職場のトラブル解決サポートします(全体版)」〔 PDF形式：1.73MB〕

         

　・あっせん申請書のダウンロード　〔 WORD形式：38.5KB〕　〔 PDF形式：86.7KB〕
　・あっせん申請書の記載例　〔 PDF形式：79.8KB〕

 

栃木労働局では、あらゆる労働問題を端緒とした総合的な相談窓口を以下のとおり開設しておりますので、ぜひご利用下さい。

 

労働相談・個別労働紛争解決機関・団体のご紹介 〔PDF形式：271KB〕

 

・2023年07月27日　令和4年度個別労働紛争解決制度の施行状況 〔PDF形式：711KB〕