「働き方改革」の趣旨に賛同する団体一覧

        

     私たちは、「働き方改革」の趣旨に賛同します。

 
●一般社団法人 栃木県労働基準協会連合会
●一般社団法人 宇都宮労働基準協会 ●一般社団法人 足利労働基準協会
●一般社団法人 栃木労働基準協会 ●一般社団法人 佐野労働基準協会
●一般社団法人 鹿沼労働基準協会 ●一般社団法人 塩那労働基準協会
●日光労働基準協会 ●一般社団法人 真岡労働基準協会

 

栃木労働局「働き方改革」推進の取組について

◆栃木労働局働き方改革推進本部の設置について

 労働者の心身の健康確保、仕事と生活の調和、女性の活躍推進等の観点から所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進、長時間労働や転勤を一律の前提とする雇用管理を見直す「働き方改革」の実現を強化するために、栃木労働局に働き方改革推進本部を設置しました。
 
 ○栃木労働局「働き方改革」推進本部を立ち上げました。(フォトレポート: 89KB)
 ○栃木労働局 「働き方改革推進本部」設置要綱 170KB)
 ○「働き方改革」推進本部会議を開催しました。・・・第1回 平成27年5月22日(  125KB)


「とちぎ公労使会議」が開催されました。⇒フォトレポートはこちらから

 栃木労働局は、地方創生の一環として「しごと」の分野での協力を栃木県内の公労使のトップに呼びかけ、平成28年3月14日(月)に「とちぎ公労使会議」を栃木県公館にて開催しました。

栃木労働局長等による団体・企業訪問及びその他の啓発・周知取組について

 「栃木労働局働き方改革推進本部」では、地域全体における働き方の見直しに向けた気運を醸成するため、労働局長等による県内の使用者・労働者団体へ協力を要請しています。また、好事例の紹介、企業の自主的な働き方の見直しを推進するため、取組みをすすめる企業経営陣等を訪問しています。  

     ○「働き方改革」等に関する協力要請を県内の主要な労使団体等に行いました。(フォトレポート: 150.2KB)

     ○「過重労働解消キャンペーン」に関する協力要請を県内の主要な労使団体に行いました。(フォトレポート:414KB)

    ○ 労働局長による「働き方改革」企業トップへの働きかけフォトレポート(随時更新中)

 県内企業で積極的に「働き方改革」に取り組んでいる好事例を紹介  

・金谷ホテル株式会社(PDF:436KB) ・大和鋼管工業株式会社(PDF:476KB)
・レオン自動機株式会社(PDF:430KB) ・東京食品産業株式会社(PDF:418KB)
・厚生会西方病院(PDF 431KB) ・株式会社マルヤ(PDF:466KB)
・足利銀行(PDF:340KB) ・株式会社福田屋百貨店(PDF:492KB)
・株式会社深井製作所(PDF:508KB) ・鴻池メディカル株式会社(PDF:467KB)
・足利小山信用金庫(PDF:286KB) ・東京オート株式会社(PDF:514KB)
・JUKI株式会社 大田原工場(PDF:534KB) ・村田発條株式会社(PDF:648KB)
・亮仁会 那須中央病院(PDF468KB) ・大田原信用金庫(PDF:513KB)
・栃木銀行(PDF:376KB) ・積和建設北関東株式会社(PDF:394KB)
・メルテック株式会社(PDF: 845KB) ・大古精機株式会社(PDF:681KB)
・清原住電株式会社(PDF:699KB) ・一般財団法人とちぎメディカルセンター(PDF:633KB)
・東野交通株式会社(PDF:591KB) ・ヤマゼンコミュニケイションズ株式会社
・エス・トータルサポート株式会社(PDF:744KB) ・株式会社波里(PDF:790KB)
・大成・中村・渡辺特定建設工事共同企業体(PDF:895KB) ・とちぎコープ生活協同組合(PDF:268KB)
学校法人東光寺学園 東光寺幼稚園(PDF:684KB) ・社会福祉法人洗心会(PDF:233KB)
・デクセリアルズ株式会社・デクセリアルズ希望株式会社(PDF:939KB) ・栃木ミサワホーム株式会社(PDF:368KB)
三福工業株式会社(PDF:415KB) ・株式会社スキット(PDF:1.16MB)

「働き方改革」に前向きに取り組まれている県内企業の募集

 栃木労働局では、栃木県内の企業に「働き方改革」を少しでも推進していただくために、県内企業で、特に長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得推進、 テレワーク(在宅勤務)、ゆう活(朝方勤務)等に前向きに取り組んでいる事例を収集しています。 その目的は、好事例を当局のホーム ページや当局主催のセミナー等で事業主の皆様に紹介し、より良い職場環境の実現につなげていただき、県内にその 輪 を広げ、多くの魅力ある企業を増やしていきたいと考えています。
 自薦・他薦を問いません。ご連絡いただいた場合には、訪問させていただき、取り組み状況についてお話を聞かせていただきます。当局が好事例と思われるものについては、当該企業の了解を得た上で、栃木労働局のホームページに掲載させていただく場合があります。

    【連絡先】   栃木労働局雇用環境・均等室  028(633)2795

栃木労働局の取組について

◆「働き方改革」を進めようとする企業に対する支援・情報提供

 「働き方改革について知りたい」、「働き方改革を進めるにはどうしたらよいか」という企業の皆様に対して、労働局に設置されている「働き方・休み方改善コンサルタント」が支援・情報提供を行います。個別訪問によるアドバイスや説明会への講師派遣、ワークショップの開催など、様々な支援メニューがあります。ぜひご利用ください。(無料)
  詳しくはこちらへ  「働き方・休み方改善コンサルタント」のご案内(  336KB)


 

働き方・休み方の改善に役立つサイト

◆「働き方・休み方改善ポータルサイト」 

  厚生労働省が開設している「働き方・休み方改善 ポータルサイト」では、企業・社員の方が「働き方・休み方改善指標」を活用して自己診断をしたり、企業の取組事例を確認することができます。
また、仕事の進め方など課題別の対策や、シンポジウムなどの日程も確認できます。
   詳しくはこちらへ 働き方・休み方改善ポータルサイト
 

◆年次有給休暇の取得促進 「仕事休もっ化計画」

 栃木労働局では、「仕事休もっ化計画」と題して、ゴールデンウィーク、夏季、秋季、年末年始など、時季に応じた年次有給休暇の積極的な取得を促進しています。
  詳しくはこちらへ 年次有給休暇取得促進特設サイト


 
◆夏の生活スタイル変革「ゆう活」
 
 政府では、働き方改革の一環として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動「ゆう活」を展開しています。
具体的には、夏の時期に「朝型勤務」や「フレックスタイム制」などを推進し、夕方早くに職場を出るという生活スタイルに変えていくものであり、それぞれの企業や働く人の実情に応じた自主的な取組を可能な範囲で実施いただくものです。
   詳しくはこちらへ 厚生労働省HP(ゆう活)  政府広報オンライン(ゆう活)




 


◆「勤務間インターバル制度」 

 勤務間インターバルは、勤務終了後、一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。「労働時間等設定改善法」が改正され、前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することが事業主の努力義務として規定されています(平成31年4月1日施行)。
  詳しくはこちらへ 勤務間インターバル制度専用サイト
 

◆「雇用型テレワーク」

  テレワークは、ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。厚生労働省では、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を策定し、労働基準関係法令の適用に関する留意点など、テレワークにおける労務管理の留意点を示しています。
また、テレワークに関連する情報を一元化して、テレワーク導入を検討する企業やテレワークに関心のある方に、さまざまな情報を提供するため、「テレワーク総合ポータルサイト」を開設しています。
  詳しくはこちらへ 厚生労働省HP(テレワーク)  テレワーク総合ポータルサイト
 

その他関連情報

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