足利労働基準監督署

トピックス

その他

〇トラック運転者に係る労働時間規制及び荷役作業中の労働災害防止についての講習会を開催しました
　　
　トラック運転者に係る適正な労働条件の確保及び増加している労働災害の防止に向け、
　　　・　今般改正される「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」等の労働時間に係る規制
　　　・　多発している荷役作業中の労働災害防止に向けた対策
等について、講習会を開催しました。
講習会の内容、配布資料は以下のとおりです。

　▸詳細はこちら
　▸災害発生状況（令和5年5月末現在）
　▸トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント（パンフレット）
　▸トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント（パワーポイント）

▸荷役作業における労働災害発生状況

〇令和4年10月1日から栃木県最低賃金が1時間913円となりました

〇「Aない声かけ運動！プラス」が展開中です。

　栃木県における令和3年の休業4日以上の労働災害は、2,312人と急増し、4年連続で増加しました。労働災害は、平成21年の1,722人を底に下げ止まりの状況が続いておりますが、2,000人を超えたのは平成20年（2,035人）以来で、平成10年（2,260人）の水準となりました。
　栃木労働局ではこうした状況を踏まえ、職場ごとの課題に応じた対策をプラスそて効果的に取り組む『Aない声かけ運動！プラス』を実施することとしました。
　事業場における運動の展開に当たっては、以下の要綱及びポスターを活用するなど、積極的な取り組みをお願いします。

　▸ 運動要綱
　▸ リーフレット
　▸ 無災害ポスター

〇道路貨物運送業向けの労務管理及び労働災害防止資料を掲載しました。以下よりダウンロードして活用して下さい

　① 陸上貨物運送業における監督指導の状況
　② 【資料1】改善基準告示の見直しに関するご意見について
　③ 運送業講習会資料（災害防止）
　④ 荷役作業ガイドライン

〇職場における労働衛生基準が変わりました

　令和3年12月1日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、職場における一般的な労働衛生基準が見直されました。
改正項目は事務所における照明の基準のほか、事務所その他の作業場における清潔、休養などに関する労働衛生基準は、次の項目となりますので、対応をお願いします。
　① 作業面の照度【事務所則第10条】※令和4年12月1日施行
　② 便所の設備【事務所則第17条、安衛則第628条】
　③ 救急用具の内容【安衛則第634条】

　▸詳細はこちら（事務所則改正リーフレット）

労働条件関係

〇月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、令和5年（2023）年4月1日から50％になります。

　▸詳細はこちら

〇時間外・休日労働に関する協定（36協定）届などが新しい様式になりました

　労働基準法施行規則等が改正され、令和3(2021)年4月から、36協定届や就業規則をはじめとする各種届出について、使用者の押印・署名が不要となり、記名のみで届け出ることが可能となりました。
　なお、各種協定届については、労働者代表が正しく選出されているか等を確認させていただくためのチェックボックスが新たに設けられましたので、提出の際にはご留意ください。

　▸改正内容等
　▸新様式

〇電子申請が便利になります

　2021年4月から、電子申請を行う際の電子署名・電子証明書が不要になり、e-Govにアカウントを登録することにより届出を行うことができるようになりました。
　新型コロナウイルス感染症の予防の観点からも、是非ご活用ください。

　▸詳細はこちら（労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について）

安全衛生関係

🔶　労働災害発生状況　🔶

〇令和5年　労働災害発生状況（令和5年6月末時点）

　▸詳細はこちら

〇令和4年　労働災害発生状況（確定値）

　▸詳細はこちら

🔶　労働衛生対策関係　🔶

〇労働衛生研修会

　令和3年度における労働衛生研修会は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言期間中となるため、中止することとしましたが、例年、配布しています足利署版の「労働衛生の現状」に係る配布資料を作成しましたので、ご活用下さい。
　　▸労働衛生の現状（資料）

〇職場の健康診断強化月間

　厚生労働省では、平成25年度より全国労働衛生週間準備月間である9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、事業者による健康診断及び事後措置の実施などの事項について、徹底のお願いを行うこととしています。
　事業場においては、健康診断実施後における事後措置の実施等の取組みを御願いしますとともに、この機会にチェックリストにより事業場における健康管理の実施状況等を再チェックをお願いします。
　また、結果に改善点が認められた場合は、自主的な改善に取組むなどの対応をお願いします。

　参考資料
　　・職場の健康診断強化月間（リーフレット）
　　・新型コロナウイルス感染症が気になって、受診を控えている皆さまへ
　　・労働者50人未満の小規模事業場の方へ
　　・～事業者の皆様へ～医療保険者への健康診断結果のデータ提供をお願いします
　　　（資料1及び資料2）