大分県SAFE協議会を実施しました

　大分県内の小売業と社会福祉施設の労働災害は、いずれも増加傾向にあります。
　過去5年間の労働災害を事故の型別でみると、小売業では「転倒」43％、「動作の反動、無理な動作※」12％で、社会福祉施設では「転倒」45％、「動作の反動、無理な動作」28％が多くなっています。
　　※「動作の反動、無理な動作」＝ぎっくり腰、すじをちがえる、くじき等を含みます。
　労働災害を減少に転じさせるためには、これら労働者の作業行動を起因とする災害（以下「行動災害」という。）の予防が大きな課題となっています。


  

　このため、大分労働局（局長　佐藤広道）では、大分県内の小売業及び社会福祉施設の労働災害の減少を図るため、令和4年度から「大分県小売業SAFE協議会」、「大分県介護施設SAFE協議会」を設置し、構成員の安全衛生に対する意識啓発と自主的な安全衛生活動の定着を図るとともに、構成員が大分県内企業の安全衛生に対する機運醸成を推進しています。
　令和6年1月には、令和5年度の「大分県小売業SAFE協議会」及び「大分県介護施設SAFE協議会」を開催し、効果的な行動災害の予防対策等について協議しました。


令和5年度 大分県小売業SAFE協議会 | 令和6年1月25日開催

  




令和5年度 大分県介護施設SAFE協議会 | 令和6年1月30日開催




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