大分県SAFE協議会

　休業4日以上の労働災害による死傷者数は、第三次産業（特に小売業及び社会福祉施設）を中心に全国的に増加傾向にあり、事故の型別でみると、「転倒」及び「動作の反動、無理な動作」（腰痛を含みます）による死傷者数が年々増加し、全体の約4割という状況にあるなど、労働者の作業行動を起因とする労働災害の増加が問題となっています。
　このため、大分労働局では、多店舗を展開する食品スーパー等の小売業と複数の介護施設を展開する法人を対象に、その本社又は法人本部主導による自主的な安全衛生管理を促進するため、管内で波及効果が期待されるリーディングカンパニー等を構成員とする「大分県小売業SAFE協議会」及び「大分県介護施設SAFE協議会」を設置し、構成員の安全衛生管理の好事例等を管内事業場に水平展開する等により、安全衛生に対する機運醸成を図っています。



大分県小売業SAFE協議会
・ 大分県小売業SAFE協議会設置要綱 (PDF:343KB)
・ フォトレポート　令和5年度大分県小売業SAFE協議会（令和6年1月25日開催）

大分県介護施設SAFE協議会
・ 大分県介護施設SAFE協議会設置要綱 (PDF:351KB)
・ フォトレポート　令和5年度大分県介護施設SAFE協議会（令和6年1月30日開催）

協議会作成リーフレット
　後日掲載します

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