令和8年7月より障害者の法定雇用率が2.7％に引き上げられます

 　障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主に、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
　この法定雇用率の引上げと、障害者雇用の支援策の強化についてお知らせします。


 ※今回の改正に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、令和8年7月から従業員37.5人以上に変更となります。詳細はリーフレットをご参照ください。 
　●「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」（リーフレット：PDF 607KB）
　
 

 　

 

 　● こちらをクリックすると、法定雇用率が2.7％に上がった場合の計算ができます (Excel 75KB)
 
　
※詳しくは、厚生労働省HP「障害者雇用状況報告書及び記入要領等」のページに掲載の「記入要領等について」をご確認ください 。