- 新潟労働局 >
- 各種法令・制度・手続き >
- 労働保険関係
労働保険関係
法令・制度
・ 労働保険制度(制度紹介・手続き案内)
・ 労働保険事務組合制度
・ 労災保険のメリット制について
・ 「労災保険率表 令和6年4月1日施行」
・ 「労務費率表 令和6年4月1日施行」
・ 「特別加入保険料率表令和6年4月1日施行」
・ 令和6年度雇用保険料率のご案内について
・ 令和5年度雇用保険料率のご案内について
・ 令和4年度雇用保険料率のご案内について
・ 労働保険未手続事業一掃対策の概要
・ 特例納付保険料の制度が設けられました。
手続き(申請)
・ 事業主の皆様へ 労働保険の成立手続はおすみですか(パンフレット)
・ 労働保険の適用と加入手続
・ 継続一括申請の手続き
・ 労働保険料等の納付に口座振替がご利用いただけます!
・ 労働保険関係手続の電子申請について
・ 労働保険の電子申請に関する特設サイト
労働保険年度更新
・ 労働保険年度更新とは
・ 令和6年度労働保険事務組合用「年度更新のお知らせ」(一般の事業)
・ 令和6年度労働保険事務組合用「年度更新のお知らせ」(一括有期)
・ 令和6年度(2024年度)労働保険年度更新手続きについて
・ 令和6年度労働保険年度更新のお知らせ(一人親方等の特別加入団体用)
お知らせ
・ 労働保険の適用事業場をインターネットで確認できます!
・ 労働保険事務組合に委託できる事業主の所在地制限が廃止されます
・ 平成31年4月1日以降は、一括有期事業を開始する際の事務手続の一部が不要になります
・ 労働保険の加入手続きがお済でない事業場に対する加入勧奨業務の外部委託について
・ 令和2年4月1日からは、高年齢労働者についても、他の雇用保険被保険者と同様に雇用保険料の納付が必要となります。
・ 2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます。
様 式
・ 労働保険継続事業一括認可等確認照会票
・ 「労災保険加入証明願」記入例、申請書
・ 「労働保険料・一般拠出金納付証明願」記入例、申請書
・ 「特定技能外国人関係申請に当たっての労働保険料等納付証明書」は、こちら
・ 労働保険関係各種様式のダウンロード
・ 第2種特別加入保険料申告関係書類はこちら
・ 労働保険料等納付猶予申請書[一般猶予用]はこちら
・ 労働保険料等納付猶予申請書[災害猶予用]はこちら
・ 被災明細書はこちら
・ 特別加入時健康診断実施依頼書(特診様式第6号)
・ 特別加入時健康診断申出書(特診様式第7号)
労働保険事務組合関係者向けの情報
・労働保険事務組合労働保険料等特別会計事務処理要領
・「労働保険事務組合事務処理規約例」はこちら
・労働保険事務組合監査及び算定基礎調査関係資料はこちら
・労働保険事務組合報奨金交付申請関係
⇒TOPへ
問い合わせ
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 労働保険徴収課
- TEL:
- 025-288-3502