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個別労働紛争解決制度

個別労働紛争解決制度

　　　　　　個別労働紛争解決制度について

　企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（以下「個別労働紛争」といいます）が高水準で推移しています。
　個別労働紛争は、本来、労働者と事業主の間の民事上の紛争ですので、紛争当事者である労使が話し合い、自主的に解決することが最も望ましく、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」においても、「紛争の当事者は、早期に、かつ、誠意をもって、自主的な解決を図るよう努めること」とされています。
　しかし、個別労働紛争には、法令、判例の不知、誤解に基づくものも多く、また、感情的な対立が話し合いを妨げる要因になっているようなものも少なくありません。
そこで、新潟労働局では、労働局及び各労働基準監督署内に「総合労働相談コーナー」を設置し、個別労働紛争を解決するための情報提供や相談の受付を行うほか、当事者間だけでは紛争の解決が困難な場合は、相手方当事者に話し合いを促す等の「助言・指導」や、学識経験者が委員となって紛争解決に導く「新潟紛争調整委員会によるあっせん」の受付を行っています。
なお、各制度は、労働者はもちろん、事業主も利用することが出来ます。

【個別労働紛争解決制度の流れ】

　【個別労働紛争解決の事例】
　　　※あっせん事例 >> 事例1 事例2 事例3　
　　　※助言指導事例 >> 事例　

▶　総合労働相談コーナーは、労働局雇用環境・均等室のほか、各労働基準監督署内に設置されています。

▶　職場のトラブル解決をサポートします「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」（パンフレット・あっせん申請書）

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　【他の紛争解決機関等のご案内】

● 労働についての法律相談

機関名		連絡先	説明
新潟県弁護士会		TEL025-222-5533 新潟市中央区学校町通1-1 新潟地方裁判所内	労働者からの労働相談は初回無料。電話予約が必要。（予約受付：平日9：00から12：00、13：00から17：00）

● 紛争解決関係機関（労働相談・個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会参加機関）

機関名	連絡先	説明
新潟県労働委員会	TEL025-280-5546 新潟市中央区新光町4-1 新潟県庁行政庁舎16階	公・労・使委員による「あっせん」実施機関（無料）。
新潟県弁護士会示談あっせんセンター	TEL025-222-5533 新潟市中央区学校町通1-1 新潟県弁護士会内	弁護士による「あっせん」実施機関（有料：申立手数料12,960円(消費税込）他）。交通事故紛争等の民事全般を取り扱っています。
新潟県社会保険労務士会社労士会労働紛争解決センター新潟	TEL025-250-7759 新潟市中央区東大通2-3-26 プレイス新潟1階	特定社会保険労務士による「あっせん」実施機関（無料）。社会保険労務士会では、労働相談窓口（総合労働相談所：無料、要予約）も設けています。
新潟県司法書士会調停センターSmile	TEL025-244-5121 新潟市中央区笹口1-11-15	司法書士による「調停」実施機関（申立手数料5,000円（消費税別）他）。140万円以下の請求に係る労働問題について受諾可能。
新潟県行政書士会行政書士ADRセンター新潟	TEL025-248-1038 新潟市中央区笹口3-4-8	外国人の職場環境に関する紛争について「調停」実施機関。（有料：申込手数料3,810円（消費税別）他）
(一社)日本産業カウンセラー協会上信越支部新潟事務所	TEL025-290-3883 新潟市中央区笹口2-12-10 アパ新潟駅南ビル5階	産業カウンセラーによる職場の人間関係等に関する相談窓口を設けています。（有料：1回50分6,000円、要電話予約）
新潟地方裁判所	TEL025-222-4131 新潟市中央区学校町通1-1	「訴訟（140万円超え）」、「仮処分（140万円超え）」、「労働審判」等実施機関。「労働審判」は本庁のみ実施。 ※地方裁判所支部は三条、新発田、長岡、高田、佐渡にあります。
新潟簡易裁判所	TEL025-222-4131 新潟市中央区学校町通1-1	「訴訟（140万円以下）」、「仮処分（140万円以下）」、「少額訴訟」、「調停」等実施機関。 ※簡易裁判所は地方裁判所支部所在地に加えて、村上、十日町、柏崎、南魚沼、糸魚川にもあります。
日本司法支援センター新潟地方事務所＜法テラス新潟＞	TEL050-3383-5420 新潟市中央区東中通1番町86-51 新潟東中通ビル2階	各種相談窓口の情報提供を実施。弁護士等費用の一時立て替え等民事法律扶助制度を運用しています。