雇用保険制度


●雇用保険制度について
●雇用保険制度の改正内容について
●雇用保険制度の概要と手続き
●事業主の皆様へ（事業主の行う雇用保険の手続き）
●労働者・求職者の皆様へ（雇用保険給付について）
 
 ・基本手当について
 ・就職促進給付について
 ・教育訓練給付について
 ・雇用継続給付について
 ・育児休業給付について
 ・移転費、広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費




雇用保険手続き関係の冊子


●雇用保険事務手続きの手引き【R6.8月版】
●離職されたみなさまへ【R6.3月版】
●離職されたみなさまへ（高年齢求職者給付金）
●離職されたみなさまへ（特例一時金）
●その他、雇用保険関係のパンフレット・リーフレット
　※雇用保険関係のものは、▶職業安定関係-8雇用保険関係 のところに掲載しています。




雇用保険Q＆A


●事業主の皆様へ
●労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）
●育児休業給付
●高年齢雇用継続給付
●介護休業給付
●一般教育訓練給付金
●専門実践教育訓練給付金
●マルチジョブホルダー




雇用保険関係手続の電子申請について


●電子申請の利用をお勧めしています
●雇用保険関係手続の見直しについて
●電子申請（申請・届出等の手続案内）
●電子申請に係る各種様式



マイナンバーについて


●雇用保険の手続きにはマイナンバーが必要です
●雇用保険に関するマイナンバー制度の情報を掲載しています




雇用保険関係の各種様式


●雇用保険関係帳票
●その他各種届出・証明書等




お知らせ


●令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します
●令和6年10月から教育訓練給付金を拡充します
●令和7年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります。
●教育訓練給付の電子申請が誰でも「可能」になります
●雇用保険関係の申請・届出への押印が不要となる手続きの範囲を拡大します
●新型コロナウイルス特例措置の終了について
●配偶者から暴力を受け加害配偶者との同居を避けるため転居したことにより離職された方の離職理由の取り扱いについて
●令和4年10月1日から施行される育児休業給付制度の改正について
●離職後に事業を開始等した方の雇用保険受給期間の特例について
●令和4年4月より有期雇用労働者の育児・介護休業給付の要件を一部緩和します
●雇用保険マルチジョブホルダー制度について（令和4年1月1日施行）
●令和3年9月から育児休業給付に係る被保険者期間要件の一部を変更します
●育児休業給付金の支給対象期間の延長について『保育が実施されない場合』の相談事例をご確認ください
●雇用継続給付及び育児休業給付の手続きの際、通帳等の写しを原則不要にします
●高年齢雇用継続給付の手続きの際マイナンバーを届け出ている者について免許証の写しを省略できます
●失業等給付の受給資格を得るために必要な被保険者期間の算定方法が変わります
●政府職員失業者退職手当の追加給付について
●雇用継続給付及び育児休業給付の手続きを行う場合被保険者の記名を省略できる場合があります
●有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わります
●雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば支給申請が可能です
●失業等給付を受給していたご家族を亡くされた方へ
●雇用保険の審査請求制度のご案内
 
 
お問い合わせは各ハローワークへ




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