雇用保険関係各種様式・証明書等
雇用保険適用関係各種様式
※電子申請に係る各種様式は、こちら→【電子申請に係る各種様式】
※雇用保険手続の方法や申請書等の記載方法については、こちら→【雇用保険事務手続の手引き】
雇用保険適用関係各種証明書等
＜共通＞
・雇用保険関係届出・申請書類 預かり証
・再作成依頼書（事業主用：適用関係）・再作成依頼書（事業主用：継続給付・育児休業等給付関係）・再作成依頼書（被保険者用）・委任状＜事業所関係手続＞
・適用事業所台帳等提供依頼書！ハローワークへお持ちいただくUSBメモリについて
●事業所非該当承認申請を行う場合の添付書類
・事業所非該当承認申請調査書●事業所の合併や分割、個人事業主から法人変更等した場合の添付書類
・新旧事業実態証明書 ＜被保険者関係手続＞
・兼務役員雇用実態証明書・同居の親族雇用実態証明書・在宅勤務雇用実態証明書●遡って資格取得届を提出する場合の添付書類
・遅延理由書●被保険者の取得、喪失について訂正、取消をする場合
・被保険者取得（喪失）届等訂正（取消）願 ＜継続給付・育児休業等給付関係＞
・記載内容に関する確認書・同意書（継続給付・育児休業等給付）＜育児休業等給付関係＞
・育児休業期間に係る賃金証明書育児休業期間中に出勤簿、賃金台帳を作成していない場合の添付書類
・確認書同一の子について再度育児休業を取得する場合の添付書類
・育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書（手書用）・育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書（入力用）令和7年4月1日以降に、保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の延長手続を行う場合の添付書類
！令和7年4月から、保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金支給対象期間延長手続が変わります。
●出生後休業支援給付の申請に関する様式
出生後休業支援給付金は、令和7年4月1日に創設される給付金です。（制度詳細はこちら）
この給付金は、原則、被保険者とその配偶者の両者の育児休業取得が必要ですが、子の出生日の翌日における配偶者の状態によっては、配偶者の育児休業取得の要件は不要となります。詳細はこちら。該当する場合は、該当の状態に応じて、記載されている確認書類を添付してください。
なお、確認書類のうち、申告書や各種証明書の様式は以下です。
・配偶者が給付金の対象となる育児休業をすることができないことの申告書・雇用保険被保険者でないことの証明書・賃金支払状況についての証明書・育児休業証明書●育児時短就業給付の申請に関する様式
育児時短就業給付金は、令和7年4月1日に創設される給付金です。（制度詳細はこちら。）
・育児時短就業期間等に係る証明書（様式例）育児時短就業期間及び育児時短就業前後の週所定労働時間について、確認資料の添付が困難な場合の添付書類
・育児時短就業期間等に係る証明書（別紙）週所定労働時間算定補助シートシフト制労働者にかかる本来の週所定労働時間と支給対象月における週所定労働時間を算出したり、フレックスタイム制や変形労働時間制が適用されている労働者にかかる週所定労働時間を算出するための補助様式
