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個別労働紛争解決事例（助言・指導制度）

個別労働紛争解決事例（助言・指導制度）

新潟労働局雇用環境・均等室

　企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争が増加しています。そこで、新潟労働局の総合労働相談コーナーに寄せられた労働相談事例の中から、助言・指導制度によって円滑に解決できた事例を紹介します。

▼1.セクハラやいじめ・嫌がらせを受けて退職した事例
　申出人は、現場作業員として被申出人に雇用されたが、在職中にセクハラやいじめ・嫌がらせを受け、また妊娠を理由に現場に入ることを拒否されたことから、実質的に退職を余儀なくされた。申請人は被申出人に対し、慰謝料の支払いを求めたが、これに応じなかったため助言・指導を求めた。
　相談コーナーから被申出人に対し、事実関係やお互いの認識について確認し、話し合いで解決をするよう口頭助言を行ったところ、被申出人はこれに応じ、話し合いの結果、被申出人から申出人に慰謝料を支払うことで和解した。

▼2.風邪で休んだら解雇と言われた事例
　申出人が風邪のため1週間ほど休んだところ、被申出人から解雇の通告がなされた。申出人は、この会社に20年勤続していたが、風邪で休んだことを理由に解雇されることに納得ができないため、復職ができるよう助言・指導を求めた。
　相談コーナーから、被申出人に事実関係の確認をしたところ、申出人からは欠勤の連絡が一度あっただけで、出社予定の連絡もなく、所在も掴めない状態であったことから、「そのようないい加減な人物は雇っておけない。」との発言はしたが、即時解雇までは言及していないと主張した。
　相談コーナーから、被申出人に対し、話し合いによる解決を図るよう口頭助言すると伴に、申出人に対しても、謝罪すべきところがあれば謝罪して、解決を図るよう口頭助言を行った。
　話し合いの結果、両当事者は雇用を継続することで和解した。