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令和3年度(2021年度)の労働保険の年度更新手続きについて

 
              令和3年度の労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新手続きは、

       令和3年6月1日(火)から令和3年7月12日(月)
までにお願いします。    
                      

                   
                                               詳しくはこちらをクリック(厚生労働省ホームページ)  
                   
    労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを「保険年度」といいます。)を単位として
計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総
額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっております。
    労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付(徴収法第15条)いただき、保険年度末に賃金総額が確定
したあとに精算(徴収法第19条)いただくという方法をとっております。
    したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を
納付するための申告・納付の手続きが必要となります。これが「年度更新」の手続きです。
  
                   
                                                                                            
  1 新潟労働局からのお知らせ 


 

(1) 年度更新申告書の審査業務は、下記の民間業者に外部委託しております。
        なお、審査業者からは、年度更新申告書等の記載内容について問い合わせをさせていただくことがあります
    ので、ご了承ください。
           ○審査業務受託事業者名 : 伊藤喜ベストメイツ(株) (電話048-711-3657) 


(2) 令和3年4月1日から適用される「労災保険料率」、「労務費率」、「雇用保険料率」は、令和2年度から変更あり
    ませんが、令和2年4月1日からは、高年齢労働者についても、他の雇用保険被保険者と同様に雇用保険料の
   納付が必要となります。
     詳しくは、こちらをご覧ください。⇒こちらをクリック (厚生労働省ホームページ)


(3) 令和2年度において、事業を廃止(廃業)し、現在は労働者を雇用していない場合や、現在は労働者を雇用
     していないが、今後、労働者を雇用する見込みがある場合でも、申告書の提出は必要です。


(4) 年度更新の手続きは、①電子申請、②金融機関への提出・納付、③申告書(提出用)の郵送提出(納付は
    金融機関にて)によって可能ですので、いずれかの方法により申告納付期限までに手続きを済ませるようお願
    いします。


① 労働保険年度更新の電子申請・電子納付については、こちらをご覧ください。
       電子申請を利用することにより、労働基準監督署、労働局または金融機関の窓口へ出向くことなく、夜間、休日
    でも手続きができます。
          ○ e-Gov電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp/
 

          ○ e-Gov電子申請利用マニュアルの紹介
           労働保険年度更新に関する手続 ⇒ こちらをクリック (厚生労働省ホームページ)
 
 ② 申告書と同時に保険料を納付する場合には、金融機関(郵便局を含む)でも申告書の受取りをしています。
        (※申告書と納付書を切り離さずにお持ちください。)
            ※ 建設の事業で、申告書と納付書を切り離さずに銀行や郵便局等で保険料を納付いただいた場合は、
               「一括有期事業報告書」、「一括有期事業総括表」は銀行や郵便局では受け取りをすることができないため、
               管轄の労働基準監督署または新潟労働局に郵送いただくかご持参いただく必要があります。
            ※ 口座振替納付を行う場合、申告書は金融機関で受付できませんので、管轄の労働基準監督署または
                新潟労働局にご提出ください。
            ※ 労働保険事務組合に事務委託されている事業場については、委託先事務組合に確認してください。

 
  ③ 郵送による提出の場合は、申告書[提出用](及び添付資料)を新潟労働局又は管轄の労働基準監督署あてに
     郵送してください。
         なお、申告書[事業主控]に受付印が必要な場合は、申告書[事業主控]と返信用封筒(切手貼付)を必ず
    同封してください。


(4) 県内の各年金事務所内に「社会保険・労働保険徴収事務センタ-」が設置されています。
   「社会保険・労働保険徴収事務センタ-」(以下、「センタ-」という。)では、社会保険と労働保険の行政事務処理を
    一体的に実施することにより、事業主の皆様の利便性の向上と行政事務の効率化を図ることとしております。
    センタ-の窓口では、労働保険の年度更新申告書のみ受付を行っています。
    県内の年金事務所の所在地等は、以下のとおりです。


                                                                                                                        (50音順)

  所  在  地 電話番号
  柏崎年金事務所  柏崎市幸町3-28    0257-38-0568
  三条年金事務所  三条市興野3-2-3    0256-32-2820
  新発田年金事務所  新発田市新富町1-1-24    0254-23-2128
  上越年金事務所  上越市西城町3-11-19    025-524-4113
  長岡年金事務所  長岡市台町2-9-17    0258-88-0006
  新潟西年金事務所  新潟市中央区西大畑町5191-15    025-225-3008
  新潟東年金事務所  新潟市中央区新光町1-16    025-283-1013
  六日町年金事務所  南魚沼市六日町字北沖93-17    025-716-0008
 
 
  2  労働保険申告書の記入

  6月までにお手元に届く申告書の種類によって異なります。

(1) 労働保険番号の所掌が「1」の申告書(赤色と黒色印刷の申告書)
              (継続事業用)労働保険年度更新申告書の書き方(厚生労働省ホームページ)
              (一括有期事業用)労働保険年度更新申告書の書き方(厚生労働省ホームページ)

(2) 労働保険番号の所掌が「3」の申告書(赤色と藤色印刷の申告書)
             (雇用保険用)労働保険年度更新申告書の書き方(厚生労働省ホームページ)

(3) 年度更新に必要な一部の様式及び年度更新申告書計算支援ツール
              ○ 厚生労働省ホームページに掲載(こちらをクリック)(厚生労働省ホームページ)
 
  3 年度更新申告書の正確な記入のために

 (1) コールセンターを開設しておりますので、ご不明な点の相談にご活用ください。
          ○開設期間 : 令和3年5月31日(月)~7月16日(金)
                                    土日祝日を除いた平日9時~17時
          ○電話番号 : 0800-555-6780
              ※IP電話・携帯電話・PHSからでもご利用になれます。(通話料 無料)
              ※IP電話については、契約内容によって利用できない場合もありますので、ご了承ください。

(2) 記入に当たっては、年度更新申告書同封の冊子「令和3年度 労働保険 年度更新申告書の書き方」及び、厚生
    労働省年度更新ホームページを併せてご覧ください。

(3) 次の間違いやすい事例について、上記の冊子でご確認ください。
     ア 雇用保険の加入要件を満たす短時間労働者の加入が漏れている。
          →(加入要件)1週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ31日以上の雇用見込みがあること。
     イ 労働者の賃金の一部が算入から漏れている。
          →(例)通勤手当、賞与、昇給差額
     ウ 労働保険の対象とならない役員の報酬等を誤って算入している。
          →(例)出張旅費(実費弁償のもの)
     エ 労災保険率の適用が誤っている。
          →年度更新申告書の「事業又は作業の種類」欄は、具体的に記入願います。
     オ 労働保険の対象とならない労働者の賃金が誤って算入されている。
          →(例)同居の親族、出向元・出向先での取り扱いの違い等
 
  4  労働保険料等の口座振替納付

  申請することで、労働保険料・一般拠出金について、口座振替により納付することができます。
    詳しくは、こちらをご覧ください。⇒
こちらをクリック厚生労働省ホームページ)

 
  5 令和2年度概算保険料等の納付が猶予されている場合

     令和2年度概算保険料等について、納付が猶予されている場合の申告書の書き方については、こちらのリーフ
   レットをご覧ください。⇒こちらをクリック (厚生労働省ホームページ)
     ※労働保険料等の納付に係る猶予制度のお知らせはこちらをご覧ください。
                                      ⇒こちらをクリック (厚生労働省ホームページ)

  
  6 令和2年度中に終了した業種番号31「水力発電施設、ずい道等新設事業」の元請工事がある場合
 
      平成30年4月から令和3年1月までの間に開始した業種番号31「水力発電施設、ずい道等新設事業」の元請
  工事に係る保険料額については変更が生じる可能性があります。
      詳しくはこちらのリーフレットをご参照ください。  ⇒こちらをクリック(厚生労働省ホームページ


 
                                    
             ※ご不明な点は、新潟労働局労働保険徴収課(025-288-3502)又は
                                                                                 最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

 

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 労働保険徴収課 TEL : 025-288-3502

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