働き方改革を進める企業を支援する助成金のご案内

【労働時間短縮・年休促進支援コース】  労働時間短縮、年次有給休暇取得促進の環境整備への取組を目的に外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等の経費◆助成率：3／4（加算あり）◆上限額：200万円（加算あり）

【勤務間インターバル導入コース】  勤務間インターバル制度の導入・定着促進を目的に外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等の経費◆助成率：3／4（加算あり）◆上限額 [9時間以上11時間未満： 80万円]  [11時間以上： 100万円]（加算あり）

【労働時間適正管理推進コース】  労務・労働時間の適正管理を推進することを目的に外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等の経費◆助成率：3／4（加算あり）◆上限額：50万円（加算あり）

【団体推進コース】  中小企業の団体における傘下企業の労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上の取組◆助成率：定額◆上限額：500万円（県又はブロック単位で10社以上は1000万円）

事業場内最低賃金の引き上げ、生産性向上の設備投資等の経費◆助成率：3／4（加算あり）◆上限額：[20円コース：80万円]   [30円コース：120万円]   [45円コース（新設）：180万円]   [60円コース：300万円]   [90円コース：600万円]

【正社員化コース】  有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用◆助成額 [有期→正規：1人57万円] [有期→無期：1人28.5万円] [無期→正規：1人28.5万円]（加算あり） ※助成額は中小企業の場合（以下同じ）

【賃金規定等共通化コース】  有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用◆助成額：57万円（加算あり）

【諸手当制度等共通化コース】  有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の諸手当制度を新たに規定・適用◆助成額：38万円（加算あり）

【賃金規定等改定コース】  有期雇用労働者等の賃金規定等を増額（2％以上）改定◆助成額<例>すべての有期雇用労働者等を増額改定：【7～10人】28.5万円（加算あり）

【出生時両立支援コース】  男性労働者が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組み、出生後8週間以内に開始する育児休業を男性が取得◆助成額<例＞1人目の育休取得：57万円（加算あり）

【育児休業等支援コース】  育休復帰支援プランを策定し円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得◆助成額[育休取得時：28.5万円] [職場復帰時：28.5万円]（加算あり） ※そのほか「代替要員確保時」「職場復帰後支援（子の看護休暇等）」「新型コロナ対応特別休暇」についても助成

【女性活躍加速化コース】  （300人以下の規模）女性活躍推進の数値目標・取組目標を盛り込んだ行動計画を策定し、職場環境整備等の取組により目標達成◆助成額：47.5万円

【不妊治療両立支援コース】   不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度（休暇、所定外労働制限、時差出勤制度、短時間勤務、フレックスタイム、テレワーク）の利用環境整備、相談対応、制度利用◆助成額[環境整備・休暇取得等：28.5万円] [長期休暇（連続20日）加算：28.5万円]（加算あり）

ほかに【介護離職防止支援コース】【事業所内保育施設コース】【新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース】あり

テレワークに係る制度を新たに整備、取組の実施＜機器等導入助成＋目標達成助成＞◆助成率：30％＋20％（加算あり）◆上限額：100万円＋100万円