働き方改革を進める企業を支援する助成金のご案内

【業種別課題対応コース】 
令和6年4月から時間外労働の上限規制が適用された業種等が、労働時間削減等に向けた環境整備に取り組むことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に助成
◆助成率：3／4（加算あり）　◆上限額：470万円（加算あり）

【労働時間短縮・年休促進支援コース】 
労働時間削減や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組むことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に助成
◆助成率：3／4（加算あり）　◆上限額：250万円（加算あり）

【勤務間インターバル導入コース】 
勤務間インターバル制度を導入し、その定着を促進することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入を実施し、改善の成果を上げた事業主に助成
◆助成率：3／4（加算あり）　◆上限額：インターバル時間数等に応じて、①9時間以上11時間未満 100万円　②11時間以上 120万円　など

【団体推進コース】 
中小企業の事業主団体において、傘下企業の労働時間削減や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に対して、その経費を助成
◆助成率：定額　　◆上限額：500万円（県またはブロック単位で構成する中小企業の事業主団体の場合1,000万円）

事業場内で最も低い労働者の賃金を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対して助成
◆助成率： 3／4 ～ 9／10 　　【上限額】引き上げる賃金額・労働者数に応じて30万円～600万円

【正社員化コース】 
有期雇用労働者等を正社員化した事業主に対して助成
◆助成額：〔有期→正規〕1人あたり80万円　〔無期→正規〕1人あたり40万円     ※助成額は中小企業の場合（以下同じ）　

【賃金規定等改定コース】 
有期雇用労働者等の賃金規定等を増額改定し、昇給させた事業主に対して助成
◆助成額：〔3％以上5％未満増額改定〕1人あたり5万円　〔5％以上増額改定〕1人あたり6.5万円

【賃金規定等共通化コース】 
有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した事業主に対して助成
◆助成額：1事業所あたり60万円

【社会保険適用時処遇改善コース】
短時間労働者を新たに社会保険の被保険者とする際に、当該労働者の収入を増加させる取組として、手当の支給等処遇改善を図った事業主、または短時間労働者の週所定労働時間を延長することにより処遇改善を図り、当該労働者を新たに社会保険の被保険者とした事業主に対して支給
◆助成額：1人あたり30万円～50万円

【出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）】 
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備等を行い、子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が生じた中小企業事業主等に対して助成
◆助成額：〔第1種〕1人目20万円、2～3人目10万円　〔第2種〕育児休業取得率の上昇等　20万円～60万円

【介護離職防止支援コース】 
介護支援プランを策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主、または仕事と介護の両立に資する制度の利用者が生じた中小企業事業主に対して助成
◆助成額：①介護休業〔取得時〕30万円〔職場復帰時〕30万円　②介護両立支援制度　30万円

【育児休業等支援コース】 
育休復帰支援プランを策定し、プランに基づき労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に対して助成
◆助成額：①育児休業取得時　30万円　　②職場復帰時　30万円

【柔軟な働き方選択制度等支援コース】  
育児中の労働者が利用できる柔軟な働き方に関する制度を複数導入したうえで、制度利用者を支援する取組を行った中小企業事業主に対して助成
◆助成額：制度を2つ導入し利用者が生じた場合 20万円　 制度を3つ以上導入し利用者が生じた場合 30万円

【不妊治療両立支援コース】  
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、休暇制度や両立支援制度のいずれかを労働者に利用させた中小企業事業主に対して助成
◆助成額：1事業所あたり30万円（1回限り）

【テレワークコース】   
テレワーク勤務に関する制度を整備し、テレワークを可能としたり、実施を拡大する取組を行う事業主に対して助成
◆助成額：〔機器等導入助成〕経費の50％（上限額あり）　〔目標達成助成〕経費の15％（上限額あり）