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令和4年1月

令和4年1月25日(火) えるぼし認定通知書を交付しました
 長野労働局(局長:小野寺喜一)は、「えるぼし」認定企業として、長野県労働金庫(理事長:小池政和、金融業、長野市)及び日精樹脂工業株式会社(代表取締役社長:依田穂積、製造業、坂城町)を、令和4年1月25日に訪問し、認定通知書交付式を行いました。

 「えるぼし認定」とは、女性活躍推進法に基づき行動計画の策定・届出(※)を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした事業主からの申請に基づき都道府県労働局長が認定するものです。
(※)令和4年(2022年)4月1日から、「一般事業主行動計画」の策定・届出、情報公表が101人以上の企業にも義務化されます(現行の義務対象は301人以上)。


 認定を受けた企業は認定マークを、商品、広告、求人広告などに付け、女性の活躍を推進している事業主であることをPRしたり、公共調達における優遇措置を受けることができます。
 
長野県労働金庫
 
認定マーク
3段階目
 
日精樹脂工業株式会社
 
認定マーク
2段階目
 長野労働局管内のえるぼし認定企業は長野労働局管内の女性活躍推進法に基づく認定企業名等一覧からご覧いただけます。
  
令和4年1月20日(木) 長野県地域両立支援推進チーム(長野県長期療養労働者支援担当者専門家会議)を開催しました
 長野労働局(局長 小野寺喜一)では、長期にわたる治療等が必要な疾病をもつ労働者に対する治療と仕事の両立支援を効果的に進めるため、関係者のネットワークを構築し、情報共有、相互の理解促進及び連携を図り、長野県の実情に応じて両立支援の具体的な取組について協議することを目的として、「長野県地域両立支援チーム」を設置運営しています。
 1月20日に、同チームにおける「長野県長期療養労働者支援担当者専門家会議」について、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ開催し、次年度以降の取組に関する計画等について議事を行いました。
 
【治療と仕事の両立支援とは】
 治療と仕事の両立のため、できる支援があります。
 それまで健康だった人が病気にかかり治療が必要になると、以前の通りには働けなくなるケースが出てきます。その場合、治療に専念することになるか、あるいは、治療しながら働くことができるのかはケースバイケースですが、治療しながら働くことを希望する人にとっては、治療と仕事を両立させることができるのかは大きな問題です。
 一方で、働く人の職場、とりわけ、人事労務担当者や産業保健スタッフ、そして、共に働く上司や同僚にとっても、治療と仕事の両立支援は重要な課題です。治療をしながら働きたいという思いがあり、主治医によってそれが可能だと判断された人が働けるような環境の整備が求められています。
 厚生労働省が作成した『事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン』には、その支援に当たっての留意事項や準備事項、支援の進め方が記載されています。詳しくは、「治療と仕事の両立支援ナビ」長野産業保健総合支援センター(HPへリンク)をご参照・ご活用ください。
 
     
         

令和3年12月

令和3年12月14日(火)~17日(金) 地方労働行政功労者として、厚生労働大臣感謝状、長野労働局長感謝状を授与された4名の皆様に、小野寺局長から感謝状が伝達されました。
     
厚生労働大臣感謝状
日本労働組合総連合長野県連合会 会長 根橋 美津人 様
  厚生労働大臣感謝状
力石化工 株式会社 代表取締役 佐藤 洋子 様
     
     
長野労働局長感謝状
長野労働金庫 総務人事部 次長代理 岩﨑 恵子 様
  長野労働局長感謝状
中村隆次・田鶴子法律事務所 弁護士 中村 田鶴子 様
 
令和3年12月 今シーズンも登場!「冬季労働災害防止運動ツリー」
今シーズンも登場!「冬季労働災害防止運動ツリー」     冬季労働災害防止運動の実施にあわせ、松本労働基準監督署では今シーズンも「冬季労災防止運動ツリー」を設置しました。
 12月中、署玄関ホールにて展示しています。

令和3年11月

令和3年11月19日(金) 「いい育児の日」にちなんだ啓発イベントを開催しました

 「いい育児の日 仕事と育児のこと考えよう」と題し、仕事と育児の両立に関する啓発イベントを、イオンモール松本(松本市中央)で、長野県との共催により開催しました。

 「プラチナくるみん」の認定企業に対する認定通知書交付式では、長野県PRキャラクター「アルクマ」を、「仕事と育児の両立 応援大使」に任命しました。

 また、近隣の幼稚園の児童が家庭のことを描いた絵画を展示したり、男性の育児をテーマとしたクイズやアンケートを行い啓発グッズを配布、「アルクマ」や「アルプちゃん(松本市PRキャラクター)」との写真撮影コーナーを設けて、子連れファミリー層などにご参加いただきました。

 そのほか、子供連れでも安心して職業相談をしていただける「ハローワークマザーズコーナー」について、啓発グッズを配布したり、施設や支援メニューをパネル等でわかりやすくご案内しました。
 
 
   
         
 
令和3年11月19日(金) 「いい育児の日」にちなんだ「仕事と育児の両立を考える」イベント
                 -プラチナくるみん認定通知書交付式-
 長野労働局(局長 小野寺 喜一)は、「プラチナくるみん認定企業」として、株式会社NTN上伊那製作所(取締役社長 小林 篤:上伊那郡箕輪町)を令和3年8月23日に認定し、11月19日に「いい育児の日」にちなんだ「仕事と育児の両立を考える」イベントにおいて、認定通知書交付式を行いました。
 「プラチナくるみん認定」とは、労働者の仕事と子育てに関する行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした「くるみん認定企業」のうち、より高い水準の取組を行った企業からの申請に基づき、都道府県労働局長が次世代育成支援対策推進法に基づき、優良な「子育てサポート企業」として認める制度です。
 認定を受けた企業は認定マーク(愛称:プラチナくるみん)を、商品、広告、求人広告などに付け、子育てサポート企業であることをPRできます。
 株式会社NTN上伊那製作所が目標を達成した行動計画等については、長野労働局管内の次世代育成支援対策推進法による認定企業名等一覧からご覧いただけます。
    
  えるぼし(3段階目)  
 
 
「いい育児の日」にちなんだ「仕事と育児の両立を考える」イベントの特別バージョンとして「アルクマ」を「仕事と育児の両立 応援大使」に任命

令和3年10月

令和3年10月6日(水) 全国労働衛生週間にあわせ「衛生バス」が走りました ~衛生週間ポスターの地域路線バス車内掲出のとりくみ~
   

 松本労働基準監督署と(一社)松本労働基準協会は、全国労働衛生週間広報用のオリジナルポスターを作成し、同週間中、管内を走行するアルピコ交通の路線バス車内に「窓上広告」として掲示・運行することにより、地域利用客や観光客に「快適な職場環境の形成」「心と体の健康づくり」等をPRしました。
 このオリジナルポスターは管内主要駅構内や松本市役所、塩尻市役所、木曽町役場、松本公共職業安定所、木曽公共職業安定所等にも掲示を依頼し、全国労働衛生週間を広報しました。
 
令和3年10月1日(金) 最低賃金周知の駅前街頭啓発を実施しました
   
     
 長野県最低賃金(令和3年10月1日から時間額877円)の周知啓発のため、JR長野駅前において、長野県、連合長野と共同で街頭啓発を行いました。
 街頭行動に先立ち、長野県PRキャラクター「アルクマ」と、連合長野マスコット「ユニオニオン」の長野県最低賃金広報大使任命式を行い、多くの注目を集めました。
 また、10月の1か月間、駅前ビジョンにも広報映像が流れます。

令和3年8月

令和3年8月31日(火) 全国労働衛生週間にあたり「緑の松本城」とともに、職場の労働衛生活動を総点検し向上させるよう呼びかけました
全国労働衛生週間にあたり「緑の松本城」とともに、職場の労働衛生活動を総点検し向上させるよう呼びかけました   全国労働衛生週間にあたり「緑の松本城」とともに、職場の労働衛生活動を総点検し向上させるよう呼びかけました   全国労働衛生週間にあたり「緑の松本城」とともに、職場の労働衛生活動を総点検し向上させるよう呼びかけました
全国労働衛生週間にあたり「緑の松本城」とともに、職場の労働衛生活動を総点検し向上させるよう呼びかけました  長野労働局において定例記者会見を行い、全国労働衛生週間にあたり「緑の松本城」とともに、職場の労働衛生活動を総点検し向上させるよう呼びかけました。

 令和3年度も「全国労働衛生週間」が、9月1日~30日を準備期間、10月1日~7日を本週間として実施されます。長野労働局ではこの間、労働安全衛生のシンボルカラーが緑であることにちなんだ、緑の松本城クリアファイルを労働衛生関係リーフレットなどとともに配布し、事業場の取組を促進します。
 各事業場では全国労働衛生週間を機に、職場における労働衛生活動を総点検して向上させ、働く人が安心して、健康に働ける職場づくりをさらに進めましょう。
 詳細については、長野労働局ホームページ「ニュース&トピックス→報道発表資料」をご参照ください。
 
令和3年8月26日(木) くるみん認定通知書を交付しました
令和3年8月26日(木) くるみん認定通知書を交付しました  
左から、長野労働局長、諏訪信用金庫様、株式会社コスモ電設様、長野労働局雇用環境・均等室長
 
くるみんマーク
 長野労働局(局長 小野寺 喜一)は、「くるみん認定企業」として、下記企業を認定し、令和3年8月26日に認定通知書交付式を行いました。
 「くるみん認定」とは、労働者の仕事と子育てに関する行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした企業からの申請に基づき、都道府県労働局長が次世代育成支援対策推進法に基づき「子育てサポート企業」として認める制度です。
 認定を受けた企業は認定マーク(愛称:くるみん)を、商品、広告、求人広告などに付け、子育てサポート企業であることをPRできます。
 認定企業が目標を達成した行動計画等については、長野労働局管内の次世代育成支援対策推進法による認定企業名等一覧からご覧いただけます。
認定企業名・認定回数 代表者 市町村 認定日
諏訪信用金庫  認定回数1 理事長 今井 誠 岡谷市 令和3年7月5日
株式会社コスモ電設  認定回数1 代表取締役 伊藤 善宣 長野市 令和3年7月8日
 
令和3年8月5日(木) 長野県最低賃金の改正決定にかかる答申がありました
長野県最低賃金の改正決定にかかる答申がありました  
 
   
 令和3年8月5日(木)長野地方最低賃金審議会(会長:倉﨑哲矢)は、小野寺局長あて、令和3年度長野県最低賃金を28円引き上げ、時間額877円とする旨の答申を行いました。長野県最低賃金は、県内の全ての労働者に適用されるもので、今後所定の手続きを経て10月1日発効となる予定です。

令和3年7月

 令和3年7月2日(金) 転倒災害防止等に関する説明会を行いました(長野労働基準監督署)
     
 長野労働基準監督署は、前年に比べて増加している転倒災害を防止するため、全国安全週間に合わせて、「転倒災害防止等に関する説明会」を開催しました。
 説明会では、転倒災害の主な原因である「滑り・つまずき・踏み外し」の防止対策のほか、転倒災害の約4割を高年齢労働者が占める状況であることから、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン)に基づく取組事項について説明を行いました。
 また、高年齢労働者に関連し、70歳までの就労機会確保等を定めた改正高年齢者雇用安定法について、職業安定部職業対策課担当官から体系的な説明を行いました。
  
 令和3年7月1日(木) 地元保育園児の皆さんに「安全たなばた」「安全ポスター」を作成していただきました


     
   松本労働基準監督署では本年度も、全国安全週間にあわせた取組みとして、地元松本市島立中央保育園の年長・年中児の皆さんに「家族の労働災害防止」を願った短冊を飾り付けた「安全たなばた」と「安全ポスター」を作成していただきました。
 また、本年度は初の試みとして同園年長・年中児の皆さんを「おうちの労働基準監督署長」に任命し、安全週間の期間中、各家庭で安全第一の意識高揚に取り組んでいただきました。
 なお、「安全たなばた」「安全ポスター」は松本署玄関ホールに展示中です。
 松本署にお越しの際は、皆さんの「安全への思い」も「安全たなばた」に飾り付けてみませんか。
 (展示期間:令和3年7月1日~8月10日まで)
 
 令和3年7月1日(木) 「長野県内の建設現場で発生した死亡災害を受けて団体要請を行いました
     
 6月に長野県内の建設現場において発生した死亡災害を受けて、建設業労働災害防止協会長野県支部に対して再発防止対策の徹底と熱中症予防対策の徹底を要請しました。
 小野寺労働局長からは、労働者、そして、その大切な家族や仲間の幸せを奪い、決して癒えることのない痛みや悲しみをもたらす死亡災害は、是が非でも撲滅させる必要があることを改めて強調したほか、同種災害防止のための安全対策の徹底を要請するとともに、労働災害防止には、労働者一人一人の安全意識の高揚が必須であることから、会員事業場の労働者に対する呼びかけとして、6月23日に行った長野労働局長安全パトロールの場で作業者の方々に向けて行った挨拶の要旨を併せて手交しました(6月23日局長工事現場パトロール現場作業者向け挨拶要旨はこちら)。
  
 令和3年7月1日(木) 「安全第一」のシンボルである「緑十字」にちなみ、国宝松本城をグリーンライトアップしました
   
 松本労働基準監督署と(一社)松本労働基準協会は、松本市から後援をいただき、全国安全週間にあわせた取組みとして、週間初日の7月1日夜、「安全第一」のシンボルである「緑十字」にちなみ、国宝松本城をグリーンライトアップしました。
 緑色に染まった松本城の姿は観光客や散策中の市民に注目され、全国安全週間の始まりとともに「安全第一」の理念を再認識していただくよう広く周知しました。
 
 

令和3年6月

令和3年6月30日(水) えるぼし認定通知書を交付しました
 
えるぼし(3段階目)
えるぼしマーク
(3段階目)
   
 長野労働局(局長 小野寺 喜一)は、今年度初めて「えるぼし認定企業」として、エプソンアヴァシス株式会社(代表取締役 武井 喬:上田市)を令和3年6月8日に認定し、6月30日に認定通知書交付式を行いました。
 「えるぼし認定」とは、女性活躍推進法に基づき行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした事業主からの申請に基づき都道府県労働局長が認定するものです。
 認定の段階は、①採用、②継続就業、③労働時間等の働き方、④管理職比率、⑤多様なキャリアコースに関する認定基準のうち、基準を満たした項目数に応じて3段階あります。
認定を受けた企業は認定マーク(愛称:えるぼし)を、商品、広告、求人広告などに付け、女性の活躍を推進している事業主であることをPRできます。
 エプソンアヴァシス株式会社においては、認定基準の全てを満たす3段階目の認定を取得されました。
 長野労働局管内のえるぼし認定企業は長野労働局管内の女性活躍推進法に基づく認定企業名等一覧からご覧いただけます。
 
 
令和3年6月30日(水) くるみん認定通知書を交付しました
 
くるみんマーク
   
 長野労働局(局長 小野寺 喜一)は、「くるみん認定企業」として、長野県信用保証協会(会長 石原 秀樹:長野市)を令和3年6月15日に認定し、6月30日に認定通知書交付式を行いました。
 「くるみん認定」とは、労働者の仕事と子育てに関する行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした企業からの申請に基づき、都道府県労働局長が次世代育成支援対策推進法に基づき「子育てサポート企業」として認める制度です。
 認定を受けた企業は認定マーク(愛称:くるみん)を、商品、広告、求人広告などに付け、子育てサポート企業であることをPRできます。
 長野県信用保証協会が目標を達成した行動計画等については、長野労働局管内の次世代育成支援対策推進法による認定企業名等一覧からご覧いただけます。
 
 
令和3年6月28日(月) 長野県最低賃金の改正決定にかかる諮問を行いました
長野県最低賃金の改正決定にかかる諮問を行いました。        
 長野地方最低賃金審議会(会長:倉﨑哲也信州大学教授)に対して、小野寺局長から令和3年度長野県最低賃金の改正決定の諮問が行われました。長野県最低賃金は、県内の全ての労働者に適用されるもので、現在時間額849円ですが、今後改正に向けた審議を経て8月上旬答申、10月改正を目指すこととしています。
 
令和3年6月23日(水) 長野労働局長安全パトロールを行いました
     
 令和元年東日本台風(台風19号)の被災者向けに建設中の災害公営住宅の工事現場(長野市豊野町)で、安全パトロールを実施しました。
 パトロールでは、高所からの墜落災害の防止対策、移動式クレーン作業の安全対策を確認したほか、新型コロナウイルス感染症対策、熱中症予防対策などについて確認を行いました。
 パトロールの中で、小野寺労働局長は、元方事業者の安全管理責任者などに加え、職長・作業者約30人に対して、「大切な人といつまでも幸せでいるため、何よりも安全に気を付けながらお仕事をし続けてほしい」という自らの思いを強く訴えかけました。
 
令和3年6月14日(月) 令和3年度建設工事関係者連絡会議(長野労働基準監督署)
     
 長野労働基準監督署は、建設工事発注機関、建設関係災害防止団体で構成される「建設工事関係者連絡会議」を開催し、発注者、施工者、労働基準監督署等が連携して労働災害防止対策を進めていくことを確認しました。
 また、発注者に災害復旧工事に係る発注状況及び労働災害防止のため、設計変更等を行った事例の回報について依頼し、特に設計変更等の改善事例については、今後、労働災害防止のため情報共有を図ることとしました。(新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、換気等の必要な措置を講じた上で実施。)
 
令和3年6月2日(水) 死亡災害撲滅に向けた取組み強化に係る団体要請を行いました
     
【 一般社団法人 長野県経営者協会 】   【 日本労働組合総連合会長野県連合会 】
     
 長野県内における労働災害による死亡者数が昨年同時期と比べ大幅に増加しているという非常事態を受けて5月28日に行った報道発表に合わせて、同日、県内の経済団体、業界団体、労働災害防止団体及び労働組合等約100団体に対して、「死亡災害撲滅に向けた労働災害防止対策の徹底」を文書にて要請しました。
 この内、(一社)長野県経営者協会、日本労働組合総連合会長野県連合会等主要9団体に対しては、6月2日に小野寺労働局長をはじめ紀伊労働基準部長、金子健康安全課長他が団体事務所に出向き、労働局長が報道発表の中で公表したメッセージに込めた思いを改めて説明する等、死亡災害撲滅に向けた取組の強化について直接要請を行いました。(5月28日付け報道発表資料はこちら

令和3年5月

令和3年5月28日(金) 在籍型出向等支援協議会を設置し、第1回会議を開催しました
在籍型出向等支援協議会を設置し、第1回会議を開催しました    新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされる企業が増加する中で、一時的に雇用過剰となった企業と人手不足が生じている企業との間で、在籍型出向により労働者の雇用を維持するために、地域において関係機関が連携して、出向の情報やノウハウの共有、送出企業や受入企業開拓等を推進することを目的として、長野県在籍型出向等支援協 議会を設置し、第 1 回会議を開催しました。
 協議会では、構成機関・団体間において、参加企業、団体や会員企業等に本事業の周知及び利用促進、利用勧奨を実施していくことを確認し、併せて在籍型出向等に係る情報収集、当該情報の労働局・ハローワーク及び産業雇用安定センターへの情報提供について、協力して推進することを確認しました。
 
  長野県在籍型出向等支援協議資料
 
 
令和3年5月28日(金) 長野労働局において定例記者会見を行い、全国安全週間にあたり死亡災害の撲滅に関して局長メッセージを公表しました
     
 令和3年に入ってからの長野県内の休業4日以上の労働災害死傷者数は、4月末時点で609人と、対前年同月比で約3割増加しています。その上、死亡者数に至っては9人と、前年同月の3人から大幅増加しており、非常事態ともいえる状況です。このような状況を踏まえ、今般、県内の皆様に注意喚起を促すべく、長野労働局長(小野寺喜一)のメッセージを報道機関に対して公表しました。
 令和3年度も「全国安全週間」が、6月1日~30日を準備期間、7月1日~7日を本週間として実施されますので、これを機に職場における安全意識の高揚を図るとともに職場内を総点検し、労働災害防止対策を改めて徹底していただければと存じます。詳細については、長野労働局ホームページ「ニュース&トピックス→報道発表資料」をご参照ください。
 
令和3年5月21日(金) ユースエール認定通知書を交付しました
       
 厚生労働省では、「青少年の雇用の促進等に関する法律(若年雇用促進法)」に基づき、若者の雇用管理状況などが優良な中小企業を認定する制度(ユースエール認定制度)を実施しています。5月7日付で学校法人双葉学園(須坂市)を認定し、5月21日にハローワーク須坂の松本所長(右)から垂澤理事長(左)へ認定通知書を交付しました。

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