フォトレポート一覧

令和4年12月1日（木）　　冬季特有の労働災害防止を周知するため、長野駅前に横断幕の掲示を行いました
厳しい寒さや降雪に見舞われる長野県の冬ですが、労働災害防止にも特に注意を払う必要がある季節です。　特に1月は、転倒による労働災害が全体の約4割を占めるまでに突出して増加し、転倒災害発生リスクは3月から11月平均の2.4倍と、冬季の積雪や凍結等が原因と見られる災害の発生が目立ちます。　また、冬季特有の労働災害として、除雪作業中における屋根等からの墜落・転落や除雪機等へのはさまれ・巻き込まれ等によって死亡災害や障害の残る重篤な災害も発生しているところであり、本年1、2月には2名の方の尊い命が失われました。　こうしたことから、長野労働局では、これまでも「冬季における労働災害防止対策について」（最終改正：令和2年10月28日付け長野労基発1028第1号）により、県内各事業場における冬季労働災害の防止について指導及び啓発を行っており、本年は『転ばぬ先の「靴選び」と「凍結防止」を』をスローガンに防止対策を呼び掛けることにしました。　また、冬季特有の労働災害防止を周知するため、長野駅善光寺口のペデストリアンデッキ（歩道橋）へ長野労働局による横断幕を掲示しています。　冬季労働災害防止対策の資料等につきましては、「冬季労働災害防止特設コーナー」をご参照ください。
【横断幕】

　令和4年11月29日（火）　長野県最低賃金ポスターデザインコンテスト表彰式を開催しました

　長野県最低賃金ポスターデザインコンテスト表彰式を長野労働局で開催しました。
　最優秀作品（長野労働局長賞）に、成田悠香さん（学校法人岡学園トータルデザインアカデミー）が選ばれたほか、優秀作品2点（長野県最低賃金広報大使アルクマ賞（県知事表彰）、同ユニオニオン賞（連合長野会長表彰）、特別賞2点が選ばれ、それぞれ表彰されました。
　なお、最優秀作品は長野県最低賃金周知用ポスター・リーフレットに採用され、長野県内の自治体、各種団体、コンビニエンスストア等に掲示・配置を依頼していきます。

令和4年11月17日（水）　メンタルヘルス対策研修会を開催しました（長野労働基準監督署）

長野労働基準監督署は、11月の過労死等防止啓発月間を契機に、メンタルヘルス対策研修会を開催しました。　研修会では、時間外労働等の労務管理の留意点、メンタルヘルスをはじめとした労働衛生対策の説明のほか、長野産業保健総合支援センターメンタルヘルス対策促進員五十嵐美智恵氏より、「ストレスチェックを生かした職場のメンタルヘルス対策」と題して、ストレスチェックを生かしたメンタルヘルス対策の推進のほか、メンタル不調には、発達障害等の特性による場合があること等について講演をいただきました。　研修会で配付した資料の抜粋は、以下のとおりです。 ① 月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます ② ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて ③ 事業場におけるメンタルヘルス対策の取組事例集

令和4年11月11日（金）　死亡災害緊急警報発令に伴う局署合同緊急パトロールを実施しました
		長野労働局及び長野労働基準監督署は、11月末までを重点実施期間とする「死亡災害緊急警報」発令に伴い、合同で緊急パトロールを実施しました。　パトロールでは、建設現場の安全管理及びクレーン作業における安全措置状況のほか、車両系建設機械の安全対策（後方カメラ、警告装置等）について確認を行いました。　労働災害の防止、特に死亡災害の撲滅に向けて事業主をはじめ働く方それぞれの立場で基本的な安全措置の徹底を行うとともに、不安全行動の排除をお願いします。（死亡災害緊急警報掲載ページ）

令和4年11月9日（水）　ユースエール認定通知書を交付しました

左：ネクストリンクス株式会社代表取締役宮川様　　右：ハローワーク松本綿貫所長

長野労働局（局長　小野寺　喜一）は「ユースエール認定企業」として、令和4年10月12日付けでネクストリンクス株式会社を認定し、11月9日にハローワーク松本で認定通知書交付式を行いました。　「ユースエール認定」とは若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づき厚生労働大臣が認定する制度です。　企業の詳細は「若者雇用促進総合サイト」に掲載しています。

令和4年11月9日（水）　社会福祉施設を対象にした「労働災害防止・労務講習会」を開催しました（長野労働基準監督署）

長野労働基準監督署は、第13次労働災害防止推進計画の重点業種で労働災害の増加傾向に歯止めがかからない社会福祉施設を対象にした「労働災害防止・労務講習会」を開催しました。　講習会では、社会福祉施設で特に増加している「転倒災害」及び「無理な動作等が起因する腰痛」防止対策、労務管理上の留意点等に関する説明のほか、長野労働局職業安定部から、改正高年齢者雇用安定法（70歳までの就業機会確保等）のほか、在籍型出向制度、人材開発支援助成金関係について説明を行いました。　講習会で配付した資料の抜粋は、以下のとおりです。 ① 社会福祉施設における安全衛生対策 ② 高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン） ③ 介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント

令和4年11月6日（日）　「ママまつり2022 in Nagano」に出展しました

　長野ホテル犀北館で開催された「ママまつり2022 in Nagano」にブースを出展しました。雇用環境・均等室は産後パパ育休をはじめとする改正育児・介護休業法や労働局の各種施策に関するPRキャラクター等を、ハローワーク長野マザーズコーナーは施設での支援内容を来場者の皆さんにご案内しました。
　ブースでは、PRキャラクターの塗り絵を用意したところ、子どもたちから大好評！色とりどりの塗り絵は、12月16日（金）まで長野労働総合庁舎1階ロビーでご覧いただけます。

令和4年11月1日（火）　　長野県小売業SAFE(セーフ)協議会を設置・開催しました　～増加が止まらない小売業の労働災害防止のための新たな取組～
長野労働局では、増加に歯止めがかからない小売業の労働災害を防止するため、労働災害防止対策に積極的に取り組んでいる小売事業者などを構成員とする「長野県小売業SAFE協議会」を新たに設置し、第1回の協議会を長野市内で開催しました。　協議会では、構成企業から安全衛生上の課題や取組事例の説明をいただき、構成員間の課題等について意見交換等を行いました。　SAFE協議会の概要は、次のとおりです。

令和4年11月1日（火）　　令和4年度労働保険未手続事業一掃強化期間周知のための横断幕を掲出しました

JR長野駅善光寺口ペデストリアンデッキに令和4年度労働保険未手続事業一掃強化期間周知のための横断幕を掲出しました。　「働くを守る。暮らしを守る。」　労働保険は、労働者を一人でも雇用したら加入しなければならない強制適用保険です。

令和4年10月28日（金）　最賃ポスターデザインコンテストの最終選考会が開催されました


長野県最低賃金（令和4年10月1日から時間額908円）の周知啓発のため、初めての取り組みである最賃ポスターデザインコンテストの一般投票が令和4年10月28日(金）に終了し、長野労働局長以下、幹部による最終選考会が開催されました。　選考結果により最優秀に選ばれた作品は、令和4年11月29日の表彰式において長野労働局長賞が授与され、今年度の周知用ポスターに採用、県内の自治体、各種施設、コンビニエンスストア等に掲示されます。

令和4年10月21日（金）　長野県最低賃金ポスターデザインコンテストを開催しました


長野県最低賃金（令和4年10月1日から時間額908円）の周知啓発のため、今年度初めての取り組みとして最賃ポスターデザインコンテストを開催しました。　現在、長野労働局1F玄関ホールにて、応募作品を展示、一般投票を行っております。長野県最低賃金908円を周知するにふさわしい作品に、どうか投票をお願いいたします。　展示、投票は、令和4年10月28日(金）まで行っております。

令和4年10月20日（木）　ユースエール認定通知書を交付しました

左：株式会社タイヨーエンジニヤ代表取締役佐藤様　　右：ハローワーク上田鈴木所長

長野労働局（局長　小野寺　喜一）は「ユースエール認定企業」として、令和4年10月11日付けで株式会社タイヨーエンジニヤを認定し、10月20日にハローワーク上田で認定通知書交付式を行いました。　「ユースエール認定」とは若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づき厚生労働大臣が認定する制度です。　企業の詳細は「若者雇用促進総合サイト」に掲載しています。

令和4年10月18日（火）　くるみん認定通知書を交付しました

※写真撮影時のみマスクを外しました
（左から）長野労働局雇用環境・均等室長、株式会社ミスズ工業代表取締役社長山崎泰三様

　長野労働局（局長小野寺喜一）は、「くるみん認定企業」として、株式会社ミスズ工業を認定し、令和4年10月18日に認定通知書交付式を行いました。
　「くるみん認定」とは、労働者の仕事と子育てに関する行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした企業からの申請に基づき、都道府県労働局長が次世代育成支援対策推進法に基づき「子育てサポート企業」として認定する制度です。
　認定を受けた企業は、認定マーク（愛称：くるみん）を商品・広告・求人広告などにつけ、子育てサポート企業であることをPRできます。
　認定企業が目標を達成した行動計画等については、長野労働局管内の次世代育成支援対策推進法による認定企業名等一覧からご覧いただけます。

認定企業名・認定回数	代表者	市町村	認定日
株式会社ミスズ工業認定回数2	代表取締役社長山崎泰三	諏訪市	令和4年9月8日

令和4年10月18日（火）　ユースエール認定通知書を交付しました

左：社会福祉法人からし種の会理事長的場様　　右：ハローワーク佐久小林所長

長野労働局（局長　小野寺　喜一）は「ユースエール認定企業」として、令和4年9月29日付けで社会福祉法人からし種の会を認定し、10月18日にハローワーク佐久で認定通知書交付式を行いました。　「ユースエール認定」とは若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づき厚生労働大臣が認定する制度です。　企業の詳細は「若者雇用促進総合サイト」に掲載しています。

令和4年10月11日（火）　転倒災害防止対策等講習会を開催しました（長野労働基準監督署）

長野労働基準監督署は、10月10日の「転倒予防の日（日本転倒予防学会が制定）」に合わせ、増加傾向に歯止めがかからない転倒災害の防止対策等に関する講習会を開催しました。　講習会では、転倒災害の主な原因である「滑り・つまずき・踏み外し」の防止対策及び転倒災害の約4割を高年齢労働者が占める状況であることから、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）に基づく取組事項を説明しました。　なお、高年齢労働者に関連し、職業安定部担当官から改正高年齢者雇用安定法（70歳までの就労機会確保等）のほか、在籍型出向制度、人材開発支援助成金関係についても説明を行いました。　研修会で配付した資料の抜粋は、以下のとおりです。　① 「スベっちゃダメよ！転倒予防ムチャしちゃダメよ！腰痛予防」　② 転倒予防のために適切な「靴」を選びましょう　③ 高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン

令和4年10月4日（火）　衛生管理者実務研修会を開催しました（長野労働基準監督署）

長野労働基準監督署は、全国労働衛生週間を契機に、衛生管理者の職務遂行及び活動充実により、事業場における労働衛生管理の活性化を図るため、衛生管理者を対象とした実務研修会を開催しました。　研修会では、衛生委員会の活性化のポイント、衛生管理者を中核とした産業保健活動事例、化学物質管理等の説明のほか、長野産業保健総合支援センター産業保健相談員今井千一氏より、「衛生管理者としての職務遂行について」と題して、職務を行う上でのポイント、特に職場巡視時の留意点等について講演をいただきました。　研修会で配付した資料の抜粋は、以下のとおりです。　① 労働者の健康の状況（令和4年版）　② 産業保健活動をチームで進めるための実践的事例集　③ 新たな化学物質規制が導入されます

令和4年9月30日（金）　長野県最低賃金の街頭啓発を行いました


		長野県最低賃金（令和4年10月1日から時間額908円）の周知啓発のため、JR長野駅において、長野県、連合長野と共同で街頭啓発を行いました。　最低賃金広報大使の出陣式において、長野県PRキャラクター「アルクマ」と、連合長野マスコット「ユニオニオン」からメッセージが発表されるなど、多くの注目を集めました。　また、10月の1か月間、駅前ビジョンにも広報映像が流れます。

令和4年9月14日（水）　小売業を対象にした「労働災害防止等説明会」を開催しました（長野労働基準監督署）

長野労働基準監督署は、第13次労働災害防止推進計画の重点業種で労働災害の増加傾向に歯止めがかからない小売業を対象にした「労働災害防止等説明会」を開催しました。　講習会では、災害事例に基づく類似災害防止対策、リスクアセスメントの実施、全国労働衛生週間の展開のほか、転倒災害の約4割を高年齢労働者が占める状況であることから、高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）に基づく取組事項等を説明しました。　また、長野労働局職業安定部から、改正高年齢者雇用安定法（70歳までの就業機会確保等）のほか、在籍型出向制度、人材開発支援助成金関係について説明を行いました。　説明会で配付した資料の抜粋は、以下のとおりです。　① 流通・小売業における行動災害のリスクアセスメントのすすめ方　② 第73回全国労働衛生週間　③ 高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン

令和4年9月1日（木）　「全国労働衛生週間」に向けて、労働衛生旗の掲揚と横断幕の掲示を行いました
【労働衛生旗掲揚式】		【横断幕】

長野労働局と長野労働基準監督署では、「全国労働衛生週間」（10月1日～7日）の準備期間（9月1日～30日）の開始にあたり、本年度のスローガン「あなたの健康があってこそ　笑顔があふれる健康職場」を合い言葉に、職場での労働者の健康確保の取組を一層推進するため、労働衛生の象徴である「労働衛生旗」の掲揚を9月の「全国労働衛生週間準備期間」に当たり、8月30日に行いました。　労働衛生旗の掲揚は、「令和4年度全国労働衛生週間実施要綱」10（1）に基づき各事業場が週間中に行うものとされており、今般、県内の機運の一層の向上を目的として本週間の主唱者自らも準備期間中から行うものです。　労働衛生旗を労働基準部長が掲揚し、長野労働局労働基準部幹部及び長野労働基準監督署安全衛生職員による安全唱和を行い、業務上疾病を含む労働災害撲滅の想いを込めました。　また、準備期間から本週間までの間、全国労働衛生週間を周知するため、長野駅善光寺口のペデストリアンデッキ（歩道橋）へ長野労働局による横断幕を掲示しています。

令和4年9月1日（木）　陸上貨物運送事業を対象にした講習会を開催しました（長野労働基準監督署）

長野労働基準監督署は、労働災害の増加傾向に歯止めがかからない陸上貨物運送事業を対象にした「労働災害防止・労務講習会」を開催しました。　講習会では、荷役作業時の墜落・転落災害防止対策をはじめ、転倒災害、交通労働災害防止対策等の安全対策のほか、全国労働衛生週間準備期間の初日として、心身に関する健康管理の重要性等を説明しました。　また、労務管理の留意点等として、改善基準告示、時間外労働の上限規制等に関する説明のほか、長野労働局職業安定部から、在籍型出向制度、人材開発支援助成金関係について説明しました。　講習会で配付した資料の抜粋は、以下のとおりです。 ① 陸上貨物運送事業における重大な労働災害を防ぐためには ② 交通労働災害を防止しましょう ③ トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント ④ トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター

令和4年8月5日（金）　長野県最低賃金の改正決定にかかる答申が行われました

長野地方最低賃金審議会（会長：倉﨑哲矢）は、小野寺局長あて、令和4年度長野県最低賃金を31円引き上げ、時間額908円とする旨の答申を行いました。長野県最低賃金は、県内の全ての労働者に適用されるもので、今後所定の手続きを経て10月1日発効となる予定です。

令和4年7月26日（火）　食料品製造業を対象にした講習会を開催しました（長野労働基準監督署）

　長野労働基準監督署は、労働災害が増加している食料品製造業を対象にした「労働災害防止・労務講習会」を開催しました。
　講習会では、食料品製造業で特に増加している「はさまれ・巻き込まれ災害」及び「転倒災害」防止対策、労務管理上の留意点等に関する説明のほか、長野労働局職業安定部から、在籍型出向制度、人材開発支援助成金について説明しました。
　講習会で配付した資料の抜粋は、以下のとおりです。

①	今すぐ、「安全」の取り組みを！労働災害が大幅に増加しています！
②	STOP!転倒災害プロジェクト（リーフレット）（チェックリスト）

令和4年7月22日（金）　県内で初めて「えるぼし」「ユースエール」同時認定！～認定通知書交付式～

　長野労働局（局長小野寺喜一）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく認定企業（えるぼし認定企業3段階目）及び「青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく基準適合事業主（ユースエール認定企業）として、川瀬建設株式会社（代表取締役川瀬雄一）を県内で初めて同時認定しました。
　上記企業に対する認定通知書交付式を、令和4年7月22日（金）ハローワーク松本において行いました。

「えるぼし認定」とは、女性活躍推進法に基づき行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たした事業主からの申請に基づき都道府県労働局長が認定するものです。　認定を受けた企業は認定マークを、商品、広告、求人広告などに付け、女性の活躍を推進している事業主であることをPRしたり、公共調達における優遇措置を受けることができます。

「ユースエール認定」とは、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づき、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。

令和4年7月6日（水）　12現場に対し建設事業無災害表彰状を授与しました

【建設事業無災害表彰状の授与】

【長野労働局長祝辞】

【株式会社北條組謝辞】

【記念撮影】

　厚生労働省では、全工期を通じて業務上の災害が発生しなかった一定規模以上の事業場（建設事業）に対して、厚生労働省労働基準局長から表彰状を授与しています。他の模範と認められることから、7月1日～7日の全国安全週間にあわせて、建設事業無災害表彰式を行い、長野労働局から以下の計12事業場に対して表彰状を直接伝達授与しました。
＜受賞現場名＞　※工場名50音順　注：（　）内は施工事業者名（元方事業者名）

・	安曇野市新総合体育館建設工事（竹中・守谷特定建設工事共同企業体）
・	R1市道白鳥神社線道路改良他緊急復旧工事（株式会社守谷商会）
・	（仮称）軽井沢塩沢計画新築工事（株式会社守谷商会）
・	（仮称）東邦電気株式会社長野新工場新築工事（株式会社ヤマウラ）
・	（仮称）レーベン長野中御所新築工事（株式会社守谷商会）
・	北野建設株式会社新長野本社ビル建設工事（北野建設株式会社）
・	キッツ茅野工場イノベーションセンター新築工事（株式会社ヤマウラ）
・	国補災害公営住宅美濃和田団地整備事業（守谷・松代特定建設工事共同企業体）
・	長野通運株式会社新倉庫棟建築工事（北野建設株式会社）
・	穂保堤防災害復旧その2工事（株式会社北條組）
・	マルヤス機械株式会社本社社屋新築工事（株式会社ヤマウラ）
・	令和2年度大桑村庁舎建設工事（ヤマウラ・吉川・奥田特定建設工事共同企業体）

令和4年7月4日（月）　長野県最低賃金の改正決定にかかる諮問を行いました

長野地方最低賃金審議会（会長：倉﨑哲矢弁護士）に対して、小野寺局長から令和4年度長野県最低賃金の改正決定の諮問が行われました。長野県最低賃金は、県内の全ての労働者に適用されるもので、現在時間額877円ですが、今後改正に向けた審議を経て8月上旬答申、10月発効を目指すこととしています。

令和4年7月1日（金）　「安全第一」のシンボルである「緑十字」にちなみ、国宝松本城をグリーンライトアップしました
				松本労働基準監督署と（一社）松本労働基準協会は、全国安全週間にあわせた取組みの一環として、週間初日の7月1日夜、国宝松本城をグリーンにライトアップしました。緑色に染まった松本城の姿は多くの市民や観光客に注目され、全国安全週間の始まりとともに「安全第一」の理念を再認識していただくよう広く周知しました。

令和4年7月1日（金）　7月1日から始まった「全国安全週間」の初日に、労働災害防止と熱中症予防を長野駅前で強く呼びかけました
【街頭行動】		【クリアファイル配布により労働災害防止を呼びかけ】

【7月～8月末まで長野駅善光寺口の歩道橋へ横断幕を掲示して熱中症予防を呼びかけ】		【全国安全週間の取組や熱中症予防を呼びかけ】

長野労働局と長野労働基準監督署では、労働災害が多発する中、労働災害防止対策を一層推進するため、7月1日から7日までの「全国安全週間」の初日にあたり、長野駅前において、“労災による死亡者を、悲しみをゼロに”の合言葉を印刷したクリアファイルに関係リーフレットを入れて配布し、労働災害撲滅を強く呼びかけました。　また、7月1日から8月31日までの「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」の重点取組期間の開始にあわせて、熱中症予防の啓発のため、長野駅善光寺口のペデストリアンデッキ（歩道橋）に熱中症による労働災害の防止を訴えかける横断幕を掲示しました。　さらに、同日行った長野労働局の定例記者会見においても、管下労働基準監督署にて行われる全国安全週間中の行事や7月15日に駒ケ根市で開催される「長野県産業安全衛生大会」の開催についてPRを行い、あわせて熱中症予防として特に積極的に一定の距離を確保してマスクを外すことなど呼びかけました。

令和4年6月30日（木）　セイコーエプソン株式会社塩尻事業所に、無災害記録証の最高位である「第5種無災害記録証」が授与されました

【無災害記録証の授与】

【労働局長祝辞】

【塩尻事業所林事業部長（責任者）謝辞】

【安全衛生の取組みに係る事例発表】

　厚生労働省では、一定期間、休業や障害を伴う労働災害を発生させることのなかった事業場に対して厚生労働省労働基準局長から「無災害記録証」を授与しています。
　今般、「セイコーエプソン株式会社塩尻事業所」（塩尻市）に対して、無災害記録証の最高位である「第5種無災害記録証」が授与されたことから、これをたたえ、長野労働局では当該記録証と長野労働局長表彰状の授与を行いました。
　長野県内では、平成12年以来、22年ぶりの授与となります。

無災害記録の概要は、次のとおりです。

	第5種無災害記録時間（時計・同部分品製造業）：3,550万時間
	樹立年月日：令和3年7月29日
※	セイコーエプソン（株）塩尻事業所として操業を開始した平成2年9月1日以来、休業や障害を伴う労働災害は発生しておらず現在（令和4年6月30日）も継続中。

令和4年6月21日（火）　公共工事発注機関研修会を開催しました（長野労働基準監督署）

長野県現地機関及び市町村の担当部局を対象とした「公共工事発注機関研修会」を初めて開催し、発注者としての責務をはじめ、死亡災害事例等に基づく労働災害防止対策、施工者の適正な労務管理及び請負契約等について説明しました。　研修会で配付した主な資料は、以下のとおりです。　① STOP!! 重機災害リーフレット　② STOP！熱中症クールワークキャンペーンリーフレット　③ 実態として労働者である方にかかる特別加入団体等向け周知リーフレット

令和4年6月1日（水）　JR長野駅善光寺口ペデストリアンデッキに令和4年度労働保険年度更新期間周知のための横断幕を掲出しました

令和4年度労働保険年度更新期間は6月1日（水）から7月11日（月）までです。申告と納付はお早めに。

令和4年5月31日（金）　6月の「全国安全週間準備期間」に当たり、安全旗の掲揚を行い、災害防止を強く呼びかけました
長野労働局および長野労働基準監督署では、労働災害が多発する中、” 労災による死亡者を、悲しみをゼロに ”を合言葉に労働災害防止対策を一層推進するため、6月1日から6月30日までの「全国安全週間準備期間」（注：全国安全週間は7月1日～7日）の開始にあたり、労働災害撲滅の想いを込め、安全運動の象徴である「安全旗」の掲揚を行いました。　安全旗の掲揚は、「令和4年度全国安全週間実施要綱」9（3）に基づき各事業場が行うものとされており、今般、県内の安全機運の一層の向上を目的として本週間の主唱者自らも行うものです。安全旗を労働基準部長が掲揚し、長野労働局労働基準部幹部及び長野労働基準監督署安全衛生職員による安全唱和を行い、労働災害撲滅の想いを込めました。

【安全旗掲揚】		【安全唱和】

【労働災害撲滅の願いを込め、風になびく安全旗】

令和4年5月13日（金）　重機等による死亡災害の多発を受け、一斉の直接緊急要請を行いました
平成28年以降4年間発生していなかった車両系建設機械等による死亡災害が昨年以降相次いで発生し、令和3年は2名、4年は既に3名の尊い命が失われています。　長野労働局では、これを受けて、建設業に関連する団体を中心とした県内52団体に対して5月13日に小野寺喜一労働局長から緊急要請を行いました。　特に主要12団体に対しては、長野労働局庁舎において直接要請書を手交・配布し、小野寺喜一労働局長自ら死亡災害防止の徹底を要請し、これを受けて建設業労働災害防止協会長野県支部の木下修支部長から要請を受けての決意表明の挨拶をいただきました。　また、紀伊洋一労働基準部長から重機等災害防止対策について資料等を基に説明し、災害防止対策の徹底を図るよう求めました。　要請内容については、重機等災害防止特設ページのとおり。

【要請書交付】		【局長による要請趣旨説明】

【決意表明】		【労働基準部長重機等災害防止対策説明】

令和4年4月1日（金）　長野県最低賃金周知のための横断幕を掲出しました

JR長野駅善光寺口ペデストリアンデッキに長野県最低賃金周知のための横断幕を掲出しました。　今後も「雇う人の最低賃金の遵守」「働く人は最低賃金確認」を柱に周知啓発に努めていきます。