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フォトレポート一覧
令和7年7月
 令和7年7月1日（火） 長野労働局長が安全パトロールを行いました |
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| 全国安全週間初日に、労働災害防止の気運醸成と自主的な労働災害防止対策の推進を図るため、長野運動公園総合体育館整備外事業の建設現場において、安全パトロールを行いました。 本パトロールでは、長野労働局長から施工業者をはじめ、現場作業従事者に注意喚起を行うとともに、建設機械及び移動式クレーン災害、墜落・転倒災害に関する安全対策のほか、熱中症予防対策の取組状況について確認しました。 |
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令和7年6月
| 令和7年6月23日（月） 安全衛生関係団体連絡会議を開催しました |
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| 今年度の労働安全衛生行政の施策を安全衛生関係団体等と共有し、一層の労働災害防止対策を推進するため、長野労働局において、安全関係団体連絡会議を開催しました。 本会議では、長野労働局長から、関係団体等へ通知した緊急要請について、死亡災害の撲滅及び労働災害の減少に向けた安全衛生活動の強化等について改めて要請を行いました。 また、労働安全衛生行政の重点施策等の説明後、出席者から、団体での安全衛生に関する取組等の説明があり、情報共有を図りました。 |
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| 令和7年6月19日（木） 6 月の外国人雇用啓発月間に合わせ、ハローワーク飯山主催の外国人雇用啓発セミナーを開催しました |
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| 志賀高原や湯田中渋温泉郷など観光地として有名な山ノ内町で、外国人を雇用する事業所等を対象に、外国人雇用啓発セミナーを開催したところ、23 名の事業所担当者にご参加 いただきました。ハローワーク飯山、中野労働基準監督署、東京出入国管理局長野出張所からの説明を熱心に聞いていました。 | |||
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セミナー風景 |
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| 令和7年6月18日（水） 6月の外国人雇用啓発月間に合わせ、長野駅前で街頭広報を行いました |
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| 朝7時半から、東京出入国在留管理局、長野県警察生活環境課及び長野中央署と一緒に、 外国人雇用啓発月間に合わせた取組みとして、外国人の適正な雇用を呼びかけました。職業 安定部職業対策課の職員が、啓発用のリーフレットとウェットティッシュを配布しました。 | ||
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| 令和7年6月16日（月） 「長野県建設業関係働き方改革推進協議会」の会合を開催しました |
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| 「時間外労働上限規制」の適用から1年が経過した建設業について、現状の取組、今後の時間外労働縮減や建設現場の週休2日制を達成するに当たっての課題と改善対策、人材確保に向けた取組と支援策並びに働き方改革推進の環境整備に向けた周知啓発・機運醸成などについて、事業者団体、関係行政機関、発注者により構成された協議会の会合を開催し、それぞれの立場から発言・意見交換を行いました。 | ||
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令和7年5月
| 令和6年5月12日（月） 熱中症予防対策セミナーを開催しました |
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| 長野労働局は、長野産業保健総合支援センターとの共催により、本格的な暑い時期を迎える前に、事業場での職場における熱中症予防対策を促進するため、「熱中症予防対策セミナー」を開催しました。 セミナーでは、STOP！熱中症クールワークキャンペーンの取組事項、令和7年6月1日に施行される改正労働安全衛生規則の説明のほか、特別講演として、独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所化学物質情報管理研究センターばく露評価研究部長齊藤宏之氏から、「酷暑時代の熱中症対策」と題して、熱中症に関する基礎事項、熱中症予防の有効な対策等について説明しました。 ※熱中症に関する具体的な対策等については、長野労働局／熱中症予防対策をご参照ください。 |
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| 令和7年5月1日（木） 職場における熱中症予防対策の徹底を呼び掛けるため横断幕を掲出しました |
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| 職場における熱中症予防対策の徹底を広く呼び掛けるため、JR長野駅ぺデストリアンデッキに横断幕を掲出しました。 長野労働局では、職場における熱中症予防対策を徹底するため、「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」（実施期間5月～9月、重点取組期間7～8月）を展開するとともに、本年6月1日に施行される職場の熱中症対策に関する改正労働安全衛生規則についての周知と併せて、多くの事業場での熱中症予防対策の取組を促進します。 ※キャンペーンの概要及び、具体的な対策等については、長野労働局／熱中症予防対策をご参照ください。 |
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令和7年4月
| 令和7年4月28日（月） ユースエール認定交付書を交付しました |
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左：株式会社 地元カンパニー 取締役 渡邉 真貴 様 |
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| 長野労働局（局長 三浦 栄一郎）は「ユースエール認定企業」として、令和7年2月19日付けで株式会社地元カンパニーを認定し、令和7年4月28日に信州上田地域合同就活フェア2025（上田東急REIホテル）で認定通知書交付式を行いました。 「ユースエール認定」とは若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づき厚生労働大臣が認定する制度です。 企業の詳細は「若者雇用促進総合サイト」に掲載しています。 |
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