フォトレポート一覧

令和6年7月

令和6年7月9日(火) 松本労働基準監督署では社会福祉施設における労務・安全管理講習会を開催し、特命大使による「いきいき健康体操」の実演などを行いました
 松本労働基準監督署(署長 中野博文)は、管内の社会福祉施設における労務・安全管理講習会を、一般社団法人松本労働基準協会の協力のもと7月9日に開催しました。
 今回の講習会では、今年度の安全衛生のとりくみの一環として「熱中症予防・転倒災害防止特命大使」に任命している松本山雅FCのオフィシャルマスコットのガンズくんと同スタッフの片山真人氏を特別講師として招き、「いきいき健康体操」の実演を交えて、熱中症予防・転倒災害防止を強くPRしました。
 また、長野労働局の雇用環境・均等室から昨今問題となっているカスタマーハラスメント(通称カスハラ)対策についても講習を行い、事業場における対策の充実を確認しました。
  
令和6年7月5日(金) 労働災害防止を願い、松本城を緑色にライトアップしました
 松本労働基準監督署と一般社団法人松本労働基準協会は松本市の後援により、全国安全週間の行事の一つとして、国宝松本城を産業安全のシンボルである「緑十字」にちなみ、緑色にライトアップしました。
 緑色に染まった松本城の姿は多くの市民や観光客に注目され、全国安全週間とともに「安全第一」の理念を再認識していただくよう広く周知しました。
  
令和6年7月3日(水) 長野県最低賃金の改正決定に係る諮問を行いました
 長野地方審議会(会長:倉﨑哲矢弁護士)に対して、三浦局長から令和6年度の長野県最低賃金改正決定について調査審議を求める旨の諮問が行われました。
 長野県最低賃金は、県内の全ての労働者に適用されるもので、現在時間額948円ですが、今後改正に向けた審議を経て8月上旬答申、10月発効を目指すこととしています。
 諮問文、第1回審議会配布資料等はこちらをご覧ください。
  
令和6年7月1日(月) 長野労働局長が安全パトロールを行いました
 全国安全週間初日に、労働災害防止の気運醸成と自主的な労働災害防止対策の推進を図るため、物流関連企業において、安全パトロールを行いました。
 本パトロールでは主にフォークリフトをはじめとした荷役作業、熱中症等の安全対策を確認しました。また、パトロール終了後、労働災害防止及び時間外労働の上限規制(2024 年問題)に関する意見交換を行いました。
  
令和6年7月1日(月) 「安全たなばた制作」「おうちの労働基準監督署長任命式」を実施しました
 令和6年7月1日、松本労働基準監督署(署長 中野博文)と(一社)松本労働基準協会は全国安全週間行事の一つとして、松本市立島立中央保育園年長園児23名が「おうちのひとが仕事でけがをしないように」と願った「安全たなばた」「安全ポスター」の制作と、園児達に家族の安全を守る任務に取り組んでもらう「おうちの労働基準監督署長」任命式を実施しました。
 長野県の「アルクマ」も参加し、大変賑やかな式となりました。
 なお、園児達が制作してくれた「安全たなばた」「安全ポスター」は松本労働基準監督署1階ホールにて、8月7日まで展示しています。
  

令和6年6月

令和6年6月28日(金) 外国人雇用啓発月間に合わせ、白馬村で外国人雇用啓発セミナーを開催しました
 世界でも有名な観光地となり、外国人労働者と外国人を雇用する事業所が増加している白馬村で、ハローワーク大町主催による外国人雇用啓発セミナーを開催しました。
 当日は、約30人の事業所担当者が参加され、ハローワーク大町、大町労働基準監督署、東京出入国管理局長野出張所からの説明を熱心に聞いていました。最後には活発な質疑応答が行われました

セミナー風景
 皆さん資料を見ながら説明をしっかり聞いていました
 
大町所所長からあいさつ
 
令和6年6月27日(木) 外国人雇用啓発月間に合わせ、長野駅前で街頭広報を行いました
 朝7時半から、東京出入国在留管理局、長野県警察生活環境課及び長野中央署と一緒に、月間に合わせた取組みとして、駅利用者へ外国人の適正な雇用を呼びかけました。職業安定部職業対策課の職員が、啓発用のリーフレットとウェットティッシュを配布しました。

長野駅善光寺口でマスコットキャラクターと一緒に配布
 
今回配布したリーフレットとウェットティッシュ
 
令和6年6月17日(月) 熱中症予防・転倒災害防止特命大使による特別安全パトロールを実施しました
 松本労働基準監督署(署長 中野博文)では、管内の熱中症による労働災害防止と、転倒災害防止をより一層周知啓発するため、一般社団法人松本労働基準協会の協力のもと、松本山雅FCのオフィシャルマスコットの「ガンズくん」と同スタッフの片山真人氏を「熱中症予防・転倒災害防止特命大使」に任命し、令和6年6月17日に信濃毎日新聞(株)松本印刷センターを対象に特別安全パトロールを実施しました。
 出発式にて11月の本格稼働までの工事中の無災害と、稼働後も引き続いての無災害を祈念してガンズくんと片山氏から担当者にうちわ、ポスター等の贈呈が行われ、片山氏から安全宣誓が行われました。
 特別安全パトロールでは、松本労働基準監督署長ほか職員と片山氏が担当者の案内のもと工事中の転倒災害防止対策や墜落・転落災害防止対策、熱中症予防の状況などを確認し、「転倒災害や熱中症は誰にでも起こりうる災害、事業場の対策も重要ですが、一人ひとりが認識して予防に取り組むことが必要」と訴えました。
 
令和6年6月11日(火) 「雇用管理改善等コンサルタント」委嘱状を交付しました
 

右:濱雇用管理改善等コンサルタント 様
左:職業安定部 加藤部長

 

  右:髙山雇用管理改善等コンサルタント 様
左:職業安定部 加藤部長

 
 長野労働局(局長 三浦 栄一郎)は「雇用管理改善等コンサルタント」2名(濵コンサルタント、髙山コンサルタント)に対して、令和6年6月11日に委嘱状を交付しました。

 「雇用管理改善等コンサルタント」とは人材不足が従前より深刻である医療・福祉、建設、警備、運輸分野において、専門的、技術的な雇用管理に関する指導・援助を実施し、求人充足と雇用管理改善の総合的な支援を推進するための事業所に対する、労務管理の専門家による無料相談サービスになります。
 
令和6年6月3日(月) 全国安全週間の周知のため横断幕を掲出しました
 全国安全週間(準備期間:6月1日から6月30日、本週間:7月1日から7月7日)が、
「危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全」
 のスローガンのもと、実施されます。この週間を一つの契機として、誰もが安全で健康に働ける職場環境を築くために、労使一眼となって全員参加で職場を総点検しましょう。特に、労働者の作業行動に起因する災害(転倒災害、腰痛)対策、高年齢労働者の災害防止対策及び熱中症予防対策を一層徹底しましょう。
 実施要項についてはこちらをご参照ください。

【 長野駅善光寺口のペデストリアンデッキ 】

令和6年5月

令和6年5月31日(金) 松本山雅FCのガンズくんと同スタッフの片山真人氏を熱中症予防・転倒災害防止特命大使に任命(松本労働基準監督署)
 松本労働基準監督署では管内の熱中症による労働災害防止と転倒災害防止をより一層周知啓発するため、一般社団法人松本労働基準協会の協力のもと、松本山雅FCのオフィシャルマスコットの「ガンズくん」と同スタッフの片山真人氏を「熱中症予防・転倒災害防止特命大使」に任命し、今年度の全国安全週間準備期間の始まる令和6年6月1日から転倒予防の日(令和6年10月10日)までの期間、広く同対策の実施等を呼び掛けることとし、令和6年5月31日に任命式を執り行いました。
 特命大使の両名から熱中症予防や転倒災害防止について決意表明が行われ、フォトセッションでは水分補給やクールファン付きベストの着用、「いきいき健康体操」のポージングなどをとってもらいました。

 
令和6年5月 労働保険電子申請制度周知のための横断幕を掲出しました
 毎年5月は電子申請利用促進月間ですので、JR長野駅善光寺口ペデストリアンデッキに労働保険電子申請制度周知のための横断幕を掲出しました
 電子申請はいつでもどこでも手続き可能で、時間と手間を削減できる便利な方法です。書類の申請から保険料の納付までカンタンにできます。是非ご利用ください。

【 長野駅善光寺口のペデストリアンデッキへの掲出 】
 
令和6年5月1日(水) 職場における熱中症予防対策の徹底を呼び掛けるため横断幕を掲出しました
 職場における熱中症予防対策の徹底を広く呼び掛けるため、JR長野駅善光寺口ぺデストリアンデッキに横断幕を掲出しました。
 当局では、職場における熱中症予防対策を徹底するため、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」(実施期間5月~9月、重点取組期間7~8月)を展開し、多くの事業場での熱中症予防対策の取組を促進します。
 ※キャンペーンの概要及び、具体的な対策等については、こちらのページをご参照ください。

【 長野駅善光寺口のペデストリアンデッキ 】

令和6年4月

令和6年4月17日(水) ユースエール認定交付書を交付しました
 

左:富士工機株式会社 代表取締役 関 様
右:ハローワーク篠ノ井 小林所長

 

 長野労働局(局長 三浦 栄一郎)は「ユースエール認定企業」として、令和6年3月14日付で電気機器等卸売業の富士工機株式会社(長野市)を認定し、令和6年4月17日にハローワーク篠ノ井で認定通知書交付式を行いました。
 「ユースエール認定」とは若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づき厚生労働大臣が認定する制度です。
 認定企業の詳細は「若者雇用促進総合サイト」に掲載しています。

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