令和3年11月26日
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令和2年12月11日
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令和2年3月12日
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令和2年3月6日
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令和2年3月3日
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令和2年2月20日
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令和2年2月4日
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令和2年1月9日
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令和元年12月26日
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令和元年11月28日
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令和元年10月31日
令和元年10月31日
令和元年10月23日
場 所 三洋化成工業株式会社（京都市東山区一橋野本町11－1）
対応者 三洋化成工業株式会社
代表取締役社長 安藤孝夫
取締役兼常務執行役員人事本部長 太田篤志
人事副本部長兼ダイバーシティ推進部部長 山﨑有香
人事部部長 稲木基孝
コーポレートコミュニケーション本部
メディア・IR部部長 児玉陽一
訪問者 京都労働局長 南保昌孝
京都下労働基準監督署長 吉岡宏修
京都七条公共職業安定所長 武田賢一
専門監督官 荒川 修
内 容
・ 京都労働局 南保昌孝局長他は、令和元年10月4日（金）、東山区の三洋化成工業株式会社を訪問し、
安藤孝夫代表取締役社長他と面談して、働き方改革の推進に係る要請を行いました。
安藤社長 南保局長
施策（京都府の現状と問題点、
京都局の取組み等）や雇用情勢等の説明を行いました。
南保局長からの説明
武田所長 南保局長 吉岡署長
・ 続いて、安藤社長、太田取締役他から、会社概況の説明の後、「働き方改革」への取組み等について、以下のと
おり説明がありました。
【働き方改革・意識改革】
社長直轄で働き方改革プロジェクトを始動しており、「柔軟な働き方」、「業務革新」、「IT化・AI化」の3つのワーキングチームを設置、全社を挙げて課題解決に取り組み、在宅勤務の開始、スーパーフレックスタイム制の導入、時間単位有給休暇制度の導入、失効積立休暇の取得要件の緩和などの労働時間・休暇対策のほか、RPA導入やモバイルワークオフィスの活用などの取組みがなされている。
取組みの成果としては、働き方改革や業務に対する意識の改善が図られたこと、時間外労働時間の短縮、年次有給休暇の取得促進が図られてきたことなどが挙げられる。
【ダイバーシティ＆インクルージョンの推進】
育児支援制度として、育児休業からの復職者支援、男性の育児休業取得推進を図っており、特に男性の育児休業取得者数については
取得率、取得者数とも大幅に増加している。
2007年に京都で始めて「くるみん」認定を取得、2017年には「プラチナくるみん」認定を受けている。
女性活躍推進については、社内外の研修や交流会を実施するとともに、計画的な人材育成計画・配置を行い、コース制度の見直しなどを実施している。
また、LGBTに関する取り組みを開始し、勉強会の開催や社内規定の見直しなどを図っている。
安藤社長（左）からの説明
安藤社長 山﨑人事副本部長
太田取締役からの説明
稲木人事部長 太田取締役
・ その後、業界の現状や労務管理上の問題点、「働き方改革」関連法の推進等について意見交換を行い、懇談を
終えました。
・ 懇談後、三洋化成工業（株）の工場内を見学して、現場の担当者から製造工程の説明、各種製品の説明を受けた
後、本日の企業訪問を終えました。
工場見学の様子
南保局長 武田所長 吉岡署長
製品説明の様子
令和元年10月1日
場 所 ローム株式会社（京都市右京区西院溝崎町21）
対応者 ローム株式会社
取締役管理本部長CSR本部長 山﨑雅彦
人事部統括課長 利岡佐光
人事部人財戦略課課長 白木応実
人事部人事企画課人事グループリーダー 工藤康祐
人事部人事管理課労務グループ 野口悠哉
訪問者 京都労働局長 南保昌孝
京都上労働基準監督署長 谷口 誠
京都西陣公共職業安定所長 湯浅正規
専門監督官 荒川 修
内 容
・ 京都労働局 南保昌孝局長、京都上署 谷口誠署長、京都西陣安定所 湯浅正規所長他は、令和元年8月23日
（金）、右京区のローム株式会社を訪問し、山﨑雅彦取締役、利岡統括課長、白木人財戦略課長他と面談して、働
き方改革の推進に係る要請を行いました。
・ 要請に先立ち、ローム株式会社の会社概要をお聴きした後、工場を見学し、同社の製造工程や、高い技術力に裏
打ちされた製品等について説明を受けました。
山﨑取締役 南保局長
南保局長からの説明
働き方改革委員会を設置し、職種ごとの6つの分科会にて生産性向上の実現を目指し様々な視点からの手法を検
討している。また、ディーセントワーク専門部会にて、長時間労働の抑制、有給休暇の取得促進を通じて働きやす
い職場風土の醸成を図っている。 その結果として、労働時間の実績は、2014年度～2018年度で、月80時間
超過人数が約90％削減、平均超過時間数も20%以上削減している。
2 有給休暇取得促進対策
会社目標値の設定、社員教育の実施、部門ごとの取得状況見える化、時間単位有休の導入等により、取得率は
2014年度～2018年度で30%近く増加し、75％を超えている。
3 女性活躍に対する取り組み
女性管理職候補の増加等を目標として、社長自らによる講話、基幹職向けのキャリアデザイン研修、再入社制度
等の導入などを着実に実施し、実績を積み上げている。
4 その他
無期社員への転換などのコース転換制度の実施、メンター制度による相談・アドバイス、相談室による様々な相談
対応を行うほか、福利厚生、各種イベント等を実施し、社員に生活の安心と充実を支援している。 との説明を受
けました。
訪問を終えました。
湯浅所長 南保局長 谷口署長
令和元年9月10日
説明会では、パートタイム・有期雇用労働法、改正労働者派遣法、時間外労働等改善助成金、業務改善助成金等について説明しました。説明会後は「京都働き方改革推進支援センター」、雇用環境・均等室、職業安定部需給調整事業課による個別相談会を行ったほか、福知山労働基準監督署等の労働時間相談・支援コーナーに関する資料コーナーを設けました。
令和元年9月4日
場所 島津エイテック株式会社（京都市中京区西ノ京桑原町1）
対応者 島津エイテック株式会社
代表取締役社長 向山達也
総務部長 小林広幸
総務部係長 末松真路
訪問者 京都労働局総務部長 柴田栄二郎
京都上労働基準監督署長 谷口 誠
専門監督官 荒川 修
・ 京都労働局 柴田栄二郎総務部長、京都上労働基準監督署 谷口誠署長他は、令和元年8月2日（金）、中京区
の島津エイテック株式会社を訪問し、向山達也代表取締役社長、小林広幸総務部長、末松真路総務部係長と面
談して、働き方改革の推進に係る要請を行いました。
・ 要請に先立ち、島津エイテック株式会社の会社概要を小林部長からお聴きした後、工場を見学し、同社の製造す
る各種分析計測機器の製造工程や、同社の品質第一のモノづくりの精神と従業員の高い技術力、ノウハウを支
える新人教育の内容等について説明を受けました。
柴田部長 谷口署長
革」に係る施策（京都府の現状と問題点、京都局の取組み等）の説明を行いました。
谷口署長 柴田部長 向山社長 小林部長 末松係長
現在、新製品立ち上げに伴い超過勤務が増加していることから、長時間労働の抑制対策として一部業務が集中
している者の業務分担や他部署間での重複業務などの見直しなどを進めていること、年次有給休暇の取得につ
いては2018年度で正社員が75%、契約社員が80%と比較的高率で推移していること、女性活躍については現在課
長職が1名登用されており、今後も管理職以上への登用を図っていくこと、育児休業の取得を促進し復職率が
100%であること、契約社員の正社員登用（年2回実施）や派遣社員の直雇用を積極的に推進していること、
などについて説明を受けました。
見交換を行い、企業訪問を終えました。
日 時 令和元年7月23日（火）10：30～11：30
場 所 株式会社安井杢工務店（向日市上植野町馬立2－4）
代表取締役社長 安井 洋
統括室総務担当取締役 福井 睦
訪問者 京都労働局労働基準部長 佐々木英一
雇用環境・均等室専門監督官 荒川 修
内 容
問し、安井洋代表取締役社長、福井睦取締役と面談して、働き方改革の推進に係る要請を行いました。
安井社長 佐々木部長
（京都府の現状と問題点、京都局の取組み等）の説明を行いました。
・ 次に、安井社長、福井取締役より会社の概要と建設業界全体の現状と問題点などについて懇談した後、福井取
締役から社内の現状について説明を受けました。
懇談風景
・ 社内の現状については、
長時間労働の抑制については、仕事量のボリュームが増加しているにもかかわらず人員が不足しており、特に、
現場監督等管理者の時間外労働対策に腐心していること、現在、36協定の年間限度時間を昨年より短縮するこ
とにより、猶予措置の間の5年間に年450時間となるよう目標を定めていること、事務所内については、社長自ら
率先して声掛け等を行い、時間外労働の短縮を図っているが、現場サイドはどうしても担当者に任せてしまうことと
なり、管理が行き届かないことなどをお聞きしました。
また、年次有給休暇の取得については、取得率は人によりばらつきがあるものの全体としては平均13.5日程度
の取得であるが、やはり現場サイドで取得が低く、現場を終えると一定の休暇日数をまとめて取得するなどの工夫
をしていること、4月の改正による5日取得については、半年経過、9か月経過時に確認することにより対応してい
ることを、女性の活用については、現在、現場監督で1名、設計部門で2名の女性職員が在籍しており、以前より
女性の活用は図っている、とのことであった。
その他、「働き方改革」関連法の推進における今後の問題点などについて意見交換を行い、企業訪問を終えまし
た。
(株)東京リーガルマインド受託）を開催しました。
令和元年7月22日、京都テルサで開催された働き方改革関連法に関する説明会で京都上労働基準監督署 高塚知紀副署長が時間外労働の上限規制等の「働き方改革関連法」について説明しました。
また、京都働き方改革推進支援センターから、業務改善助成金、時間外労働等改善助成金などについて説明しました。
今後も、「働き方改革関連法に関する説明会」では、時間外労働の上限規制や5日の年次有給休暇の時季指定など詳しく説明する予定です。
令和元年7月9日、12日キャンパスプラザ京都（下京区）で「働き方改革関連法説明会（Part2）」を開催しました（共催：京都働き方改革連絡協議会、参加者448名）。説明会では、パートタイム・有期雇用労働法、改正労働者派遣法、時間外労働等改善助成金、業務改善助成金等について説明しました。
説明会後は「京都働き方改革推進支援センター」、雇用環境・均等室、職業安定部需給調整事業課による個別相談会を行いました。
令和元年8月28日には北部会場（福知山市内）で働き方改革関連法説明会を実施する予定です。
場所 月桂冠株式会社（京都市伏見区南浜町247番地）
常務取締役経営本部長 水津哲義
総務部人事課長 髙橋保繁
訪問者 京都労働局長 南保昌孝
京都南労働基準監督署長 草川 徹
雇用環境・均等室監理官 野田昌代
専門監督官 荒川 修
内容
・続いて、髙橋課長から、会社概要の説明の後、長時間労働の抑制対策として一部業務が集中している者の業務分担や他部署間での重複業務などの見直し、RPA活用の検討などの業務改革をプロジェクトとして進めていること、女性活躍の推進策として管理職以上への登用や育児休業の取得を促進していること、非正規労働者から正規労働者への登用を制度的に推進していることなどについて説明を受けました。その他、水津常務、堤部長も交え、清酒業の現状や労務管理上の問題点、「働き方改革」関連法の推進などについて意見交換を行い、企業訪問を終えました。
日時 令和元年6月19日（水）10：00～11：00
場所 株式会社松風
内容
対応者 株式会社 松風
執行役員人事部長 寺本真也
人事部次長 塩見博喜
訪問者 京都労働局長 南保昌孝
京都七条公共職業安定所長 武田賢一
雇用環境・均等室補佐 山中広嗣
専門監督官 荒川 修
（株）松風
・ 京都労働局長 南保昌孝局長、京都七条公共職業安定所 武田賢一所長他は、令和元年6月19日（水）、株式会社松風を訪問し、寺本真也執行役員人事部長、塩見博喜人事部次長と面談して、働き方改革の推進に係る要請を行いました。
・ 南保局長より寺本部長に「働き方改革」に係る要請文を手交した後、京都労働局の「働き方改革」に係る施策（京都府の現状と問題点、京都府の取組み等）の説明を行いました。また武田所長より七条所管内の雇用状況等を、雇用環境・均等室より「くるみん」、「えるぼし」、「時短助成金等」について説明を行いました。
・ 寺本部長、塩見次長からは、
時間外労働の削減対策として、システム改修による時間外労働申請の厳格化、労使協議会の設置による時間管理、ノー残業デーの実施と労使の巡視などを実施されていることのほか、
年次有給休暇5日付与に対応しての一斉取得日の新設、
女性採用比率の30％目標設定と女性管理職の育成、
同一労働同一賃金、勤務時間インターバル制度の問題抽出
などについて説明を受けました。
また、育児休業後の復帰率が100％であり、女性の平均勤続年数が男性よりも長く、ワークライフバランスの面から就労しやすい環境であることを伺いました。
＜主催：京都銀行・京都労働局、共催：京都商工会議所＞
令和元年5月17日、建設業労働災害防止協会京都府支部綾部分会の令和元年度定期総会において、「働き方改革関連法の施行に伴う対応等について」と題し、福知山労働基準監督署 監督・安衛課の曽根智弥 監督官が、主な改正内容と必要な対応について具体的にお話ししました。
福知山労働基準監督署では管内における働き方改革推進の取組を支援しています。
令和元年5月22日、京都労働局（南保昌孝労働局長）は「第2回京都働き方改革連絡協議会」を開催しました。近畿経済産業局や京都労働局の取組み、外国人材の受け入れについて説明があり、構成団体における中小企業の働き方改革推進のための取組みについて情報を共有しました。
※「京都働き方改革連絡協議会設置要綱」、「協議会構成団体一覧」はこちら
平成31年4月25日、福知山ロータリークラブの例会で福知山労働基準監督署（向山喜之署長）が「私と働き方改革」と題し、女性や高齢者の活躍の場の更なる提供などについて、行政が進める働き方改革と自らの経験を交えてお話しました。 福知山労働基準監督署では管内の団体における働き方改革推進の取り組みを支援しています。
働き方改革についてお話する向山喜之署長
平成31年1月29日、京都労働基準協会園部支部の労務管理（働き方改革）セミナーで、園部労働基準監督署（清水和義署長）が働き方改革についてお話しました。セミナーの中では、園部労働基準監督署 秋月邦彦監督・安衛課長が「労働時間・相談支援コーナー」において働き方改革支援のための個別訪問に取組んでいることをご紹介しました。
ご挨拶をする清水和義署長
園部労働基準監督署の「働き方改革特設コーナー」
岡田副市長 山下副知事 髙井局長 小畑会長
京都市（岡田憲和副市長）が正規雇用の拡大、非正規労働者を含めた労働者の賃上げ、長時間労働の是正、多様な
働き方の推進等について要請しました。
※「京都働き方改革連絡協議会設置要綱」、「協議会構成団体一覧」はこちら
※ 株式会社横井製作所の取組みはこちらのページ
働き方改革「マツイカガク株式会社へ企業訪問」
※ マツイカガク株式会社の取組みはこちらのページ
働き方改革「社会福祉法人青谷福祉会へ企業訪問」
※ 社会福祉法人青谷福祉会の取組みはこちらのページ
平成30年11月14日、ロームシアター京都 メインホールで働き方改革関連法説明会を開催しました（参加者1,150名）。
説明会では、改正労働基準法、改正労働安全衛生法、治療と仕事の両立に関する京都産業保健総合支援センターの取組み、
パートタイム・有期雇用労働法、改正労働者派遣法とキャリアアップ助成金について説明し、働き方改革に関する京都府の取組み、
京都市の取組みをお伝えしました。
説明会後は、京都働き方改革推進支援センター、京都上・京都下・京都南の各労働基準監督署労働時間相談・支援コーナー、
京都労働局助成金センターによる個別相談を行いました。
ご挨拶する髙井吉昭京都労働局長
働き方改革についてご相談に応じました。
平成30年11月12日（月）、福知山雇用連絡会議・綾部市雇用促進連絡会議が実施する京都ジョブ博「福知山・綾部 合同就職フェア」にハローワーク福知山と福知山労働基準監督署が連携し、「労働時間相談・支援班相談ブース」を設けました。
相談ブースで、福知山労働基準監督署の労働時間相談・支援班が企業のご相談に応じるとともに、向山喜之 福知山労働基準監督署長と同署の 藤木理映子 監督・安衛課長が各企業のブースをまわって働き方改革についてお知らせしました。
ご相談に応じる藤木理映子監督・安衛課長（奥側）
※ 株式会社日新システムズの取組みはこちらのページ
平成30年10月29日、株式会社京都銀行の土井取締役頭取、京都信用金庫の井崎常務理事、
京都中央信用金庫の川勝専務理事、京都北都信用金庫の京崎専務理事にご出席いただき、
働き方改革推進に係る包括連携に関する協定締結式を行いました。
本協定を機に、金融機関と一層の連携、協力を深め、京都府内の地方創生と地域経済の活性化
に資する働き方改革を推進していきます。
・京都労働局長（髙井吉昭）は平成30年10月11日(株)イセトーを訪問し、執行役員
稲葉氏、担当課員岩田氏と面談し、働き方改革の推進に係る要請を行いました。
・稲葉執行役員からは、時間外労働の削減のため「かえるウイーク」の設定や終業時刻を
表示する「幟旗」の活用、年次有給休暇の取得促進のための管理職から社員への個別の
働きかけなどに加え、女性の活躍の観点から、学卒採用者の女性割合の増加、女性の離
職を防ぐ配偶者の転勤時の異動配慮、「プラチナくるみん」の取得を皮切りに男性の育児
休業取得者のコンスタントな増加など、労働環境の整備に向けての継続的な取り組みが
奏功している事例を多く伺うことができました。
執行役員・人事部長 稲葉氏(左)と髙井京都労働局長(右) 管理本部人事部人事グループ 岩田氏(左)
終業時刻を表示する「幟旗」の活用
働き方改革「日本新薬株式会社へ企業訪問」(平成30年8月30日)
※ 日本新薬株式会社の取組みはこちらのページ
※ 佐々木化学薬品株式会社の取組みはこちらのページ
平成30年8月7日 京都東急ホテルにおいて、第4回輝く女性応援京都会議が開催されました。
会議では野田聖子 女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣をお招きし、「フェアネスの高い社会の構築に向けて」
と題しご講演いただいたほか、西脇府知事、門川京都市長、当局の髙井局長も顧問として参加し、構成各団体から
これまでの取り組み等の報告が行われました。
京都労働局(髙井吉昭局長)が連合京都(橋元信一会長)に、働き方改革関係法律(平成30年7月6日公布)
の周知を要請しました。
平成30年7月14日
※ 社会福祉法人嵐山寮の取組みはこちらのページ
「ハローワーク伏見」では、正社員への就職を応援しています。
当所2Fには、正社員募集の中でも休日数が多いものを厳選した展示コーナーもあります。
ぜひ、見に！探しに！来てください。
お待ちしています。
～ワークショップ開催の様子～
京都労働局 雇用環境・均等室では、情報通信業を営む事業場を対象として平成30年6月21日に
「働き方・休み方ワークショップ」を開催しました。
同業種の担当の方々とワークショップを通じて意見交換を行い、自社の問題点等についての気づき
を得ることが出来たと好評でした。
今後も、定期的に実施していきますので、ご希望の方は下記担当部署までご連絡ください。
【問い合わせ先】
京都労働局 雇用環境・均等室
働き方・休み方コンサルタント 係
TEL 075－241－3212
～連合京都様を訪問～
～京都経営者協会 小畑会長様(写真中央)との意見交換の模様～
